9月3日(火)一般質問しました。
5、不登校対策について
(1)現在公表されている当市の不登校児童・生徒数を教えて欲しい。
→令和4年度の不登校数は小学校が84名、中学校が130名。
(2)2022年度合計214名。2018年の予算特別委員会で不登校について質問した、その時は2016年度で小学校18名、中学校で78名であわせて96名だった。6年で倍以上になってしまった原因についてどう考えるか?
→社会全体の不登校に対する考え方が大きく変わってきたことが挙げられる。平成28年の教育機会確保法では児童・生徒の休養の必要性が明示された。また国から不登校児童・生徒の支援は学校復帰という結果のみを目標とするのではなく、自らの進路を主体的にとらえて社会的に自立することを目指す必要があることが重視された。保護者等の学校に対する意識も大きく変化した。コロナ禍も影響したがこの他にもさまざまな要因があると考えている。
(3)不登校の理由はどう把握されているか?
→文科省の調査では無気力・不安117件、生活のリズムの乱れ・遊び・非行33件、いじめを除く友人関係19件、親子の関わり12件、学業不振11件、家庭環境の変化5件、進路の不安3件、入学時の不適応3件、教職員との問題2件、クラブ活動への不適応1件、学校の決まりの問題1件となっている。これは学校が把握してる児童・生徒の不登校の理由だ。
〇今年の3月の文科省の委託調査で不登校の要因について、当事者である児童・生徒と教員で大きなずれがあると発表された。児童・生徒がいじめの被害や教職員からの叱責とした割合が教職員の6~8倍もあったということだ。つまり子どもの事情を学校側が十分に把握できていないことが明らかになった。文科省はこの結果をうけて今後不登校調査の手法を見直すそうだ。理由がはっきりしないと対策も立てづらいので原因についてはなるべく正確に把握していただきたい。
(4)学校を休み始めたり不登校になった児童・生徒に対してどのように対応しているのか?
→学校を休んだ場合はその日のうちに家庭に連絡する。病気等の理由がなく連続7日間以上欠席した場合は校長面接をして状況を把握している。校内で支援会議を開催し、保健室利用、放課後登校、サポート教室の利用など検討している。併せて教育相談やトライルームも活用して支援している。
(5)トライルームには何人行っているか?
→小学校7名、中学校34名。
〇フリースクールの補助金は小学校で15名、中学校で10名。
(6)東京都も不登校対策の新規事業とてして不登校対応巡回教員の配置とスクールソーシャルワーカーの強化、チャレンジクラス=不登校特例校=学びの多様化学校を実施している。東京都には不登校特例校はどのくらいあって今後どのくらい予定されているか?
→令和6年度は都内全体で6校。八王子市、調布市、福生市、大田区2校、世田谷区に設置されている。
(7)今後については10校程度予定しているそうだ。八王子市の不登校特例校の高尾山学園を視察した。八王子市立で小・中学校で22年前にできた。市の補助金も出ていて補助する先生や職員が普通の学校の3倍もいて体制は充実している。高校への進学率も高い。何よりも自己肯定感の醸成が必要で明日も学校に来たいと思わせる工夫をたくさんしている。普通の学校でも参考になる。市としては増え続ける不登校児童・生徒に対してより良い支援を考えていただきたい。最後に市の考えを伺う。
→子どもたち一人ひとりに合った学びの形があると思っている。一人ひとりに応じた支援が重要だ。子どもたちのさまざまなニーズに応えられるような多様な学びの場、支援の場を整えながら子どもたちの社会的自立に向けて取り組んでいく。
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