民生費について(3/13予算特別委員会質問④)

3月13日(水)予算特別委員会で民生費について質問しました。

1、〇障害者の相談支援事業について、消費税について混乱があった。資料を請求したので説明をお願いしたい。

⇒子ども家庭庁と厚労省からの事務連絡。障害者総合支援法に定められる障害者相談支援事業があるが法人への委託について消費税の課税業務がその他の業務が主に非課税なものが多いので非課税と誤認していたもの。

〇社会福祉法上の相談業務は非課税だが市が委託したものは課税対象になる。非課税と誤認していた。これをうけての市の対応について❔

⇒通知をうけて内容を精査した。誤認をしていて非課税にしていたものが2件あったので事業所と連絡して市でも適切な対応をするべく協議している。

〇市が委託しているので市が払うのか？

⇒事業所には負担を与えず適切に対応したい。納付は法人が行う。

〇各自治体で起こっている問題。過年度について払う自治体と払わない自治体が出てくるのはおかしい。税務署によって違うようだ。同じ対応でやらないとおかしいと思うがどうか❔

〇答えられないのは了解した。

〇協議中とのことなので結論が出たらどこかで市の対応について報告していただきたい。

⇒報告する。

2、〇保育所の待機児童について代表質問と厚生文教委員会で質問したので続きを質問する。

〇一次の締め切りが終わって待機児が181名と聞いた。二次の選考が終わってどうなったのか？

⇒二次からの新規の申し込みと転所の申し込みが138名あった。今現在も利用調整をしていて残りの状況についてははっきりわかっていない。

〇市のホームページに年令別の内訳が載っている。０才が11、1才が116、2才が36、3才が11、4才が4、5才が3。この181名は今二次の通知が届いているところだがそれで決まらないとどうなるのか？

⇒一次で通知を出しているので二次で保留だと通知は出さない。181名で引き続き保留になる場合は育休延長や認可外保育所に入る方もいる。

〇あまり行く道がない。国分寺市は認証を4園から2園にしたので市外しかない。1才は空き定員がないのでどこにも入れない。

〇先週の土曜日に0才から3才までのお子さんを持つお母さん、お父さん10人くらいと面談した。要望が多すぎてここではすべて述べられないが、とりあえず喫緊の課題としてこの1才児の116人をどうするかだ。皆さん、いろいろ調べていて、横浜市で限定保育というのをやっている。3、4、５才児の空き教室を使って保育士がいるケースで一年間の限定で保育している自治体もある。考えがあれば聞かせて欲しい。

⇒東京都での緊急１才児のような限定的な保育制度かと思うがまず空きの面積や保育体制が必要なので現在国分寺市ではできない。

〇良いなと思ったが条件が整わないと難しい。

〇市長が困っているのはよくわかったが、今現在100人以上待っている人がいる。市外頼み。ベビーシッターも検討してくれるようだが事業者が少ないようだ。

〇前にも言ったが寄り添って相談にのっていただきたい。市に相談しても他人事のようだとのことも聞いた。それが一番問題だと思う。今一番タイムリー。１年たつと２才になる。寄り添った対応をお願いしたい。

⇒保護者の方にとっては重要だと認識している。すぐできることは弾力化(12施設で32名対応)。ベビーシッターについても検討を始めた。

〇見通しが難しいとのことだが、昨年度の一次の保留者は何人か❔

⇒167人だ。

３、一時保育について令和６年度南町で1園プラス。認証2園が認可になり1園はできなくなる。全市的に予約とりづらく利用料が高い。

〇市内4施設、市外12施設ある。市はどのくらい補助しているのか？利用料が高いことに対して市がどの程度補助しているのか？

⇒一般型と余裕活用型で補助の仕方が違う。

〇認可保育所での一時保育が3か所で少ないので拡大していただきたい。

⇒今市が補助しているは2施設。令和6年度からは3施設。引き続き拡大に努めたい。

4、〇婦人相談員について、女性支援新法関係の歳出が見つけづらい。わかりやすく掲載して欲しい。人件費の一部を国から補助受けている。

〇新法は4/1からで市は東京都の計画策定を受けて市の対応を決めるということ。何よりも相談体制の充実が求められているが市の考えは❔

⇒平成27年に1名から2名にした。この体制でやりたい。

5、〇学童保育所の3季休業中の弁当配食について指定管理者の自主事業でやっているが、他市は自治体の事業としてやっている。市はどう考えるか❔

⇒令和4年の夏から指定管理者から提案があり増えてきている。3季休業中の配食のやり方は自治体でいろいろある。公設22施設中11施設で対応している。やっていないところも同じような仕組みでやっていきたい。

〇同じような仕組みとはどのような仕組みか？

⇒現場の職員の負担が無いようにネットでの注文など。

〇いろいろなやり方あるがやっているところとやってないところがあるのは問題だ。職員の負担は増やさないように。東京都も来年事務的経費を補助するようだ。東京都の補助など活用して拡大していただきたい。