建築確認が不十分か 3階建てアパートが突然崩落（11/06/18
１７日午前１０時２０分ごろ、大洲市若宮の「池戸マンション」（鉄骨３階建て）の付近住民から「ドンという音がした」との１１９番通報があった。大洲署や県によると、同マンションの２、３階の共用廊下が落下し、階段が崩れ落ちていた。事故当時は棟内には１人がいたが、けがはなかった。県は、建築確認未了のままの違法建築の可能性が高いとみて、マンションを使用禁止処分にした。
県建築住宅課や同署によると、同マンションは７７年に県に建築確認申請が出されたが、書類に不備があったために、書類は建築主に返却され、申請は未了状態だった。しかし７８年に建設され、現在は１１戸のうち５戸が入居していた。
同署によると、廊下は幅が１・２メートル、長さが３８メートル。廊下にひびが入るなど老朽化しており、数日前から廊下が傾いていたと住民が証言しているという。
県によると、建築主は現在の所有者の父親。所有者は「当時の手続きの詳細は分からない」と説明しているという。【栗田亨、篠崎真理子】
愛媛のニュース2011年06月18日(土)
建築確認未了か 大洲でマンション廊下崩落
建物は延べ床面積８０５平方メートルで、現在１１戸中５戸に計６人が入居。入居の女性は「（二つある）階段の一方が崩れて使用禁止になっていたり、トイレにひび割れができたり、３年ほど前からおかしかった」と話した。
：愛媛県ならば⇒東日本大震災関連にて⇒崩落とはいえ無い！
：地震被害者が出たならば⇒地震保険適用⇒補償されるのだろうか！？
：家主インタビューにて：「未払の為⇒メンテナンスが出来無い」と！だが致死傷害発生すれば⇒家主は責任逃れられ無い！
：持てる者⇒責任咎められる者としては⇒「悩み事が多い！」トホホ！
借地借家法は、民法に規定された賃貸借契約の原則を現代社会の実状に合わせて修正している。まず、借地人及び借家人が土地建物の新所有者に対して比較的容易に自己の権利を対抗できるようにした。また、借地・借家契約について、その期間をできるだけ長く設定し、かつ契約更新を強制して契約が容易には終了できないようにした。そして、借地に関しては、借地権の譲渡や転貸をする際に本来必要な地主の承諾を得なくても代わりに裁判所の許可を得ればよいとされた。さらにこれら借地借家法の規定は、借家人に不利な特約をしてその内容を変更してはならないという片面的強行規定という方法がとられている。逆に、借家人に有利な特約は許される。
以上は土地建物の賃借人にとって有利な規定であるが、そうでないものも本法には含まれる。それが定期借地権・定期借家権である。
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