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橋下知事「１５％節電協力しない」 関電発表は「根拠ない」2011.6.10 13:35
関西電力の節電要請について報道陣の質問に答える大阪府の橋下徹知事＝１０日午後、大阪府庁
「根拠のない１５％節電には協力しない」。大阪府の橋下徹知事は１０日、関西電力の発表に激しく反発。企業の電力消費量などデータを関電が府に開示し、原発から再生可能エネルギーの開発に軸足を移すよう求めた。
府は関西広域連合での取り決めに基づき、１４日に経済団体を通じ、府内の各事業所にオフィス系の職場で年間５％、夏季１０％の消費電力カットを目標に取り組みを求める予定だった。
橋下知事は、「目標設定のため関電に何度もデータ開示を求めたが協力を得られなかった」と説明。「今ごろになって根拠もなく一方的に１５％と言われても協力できない」と述べた。
民間企業に勤める人が2009年の１年間に得た平均給与は405万9千円、前年から23万7千円下がり、下落幅が過去最大となったことが国税庁の調査でわかりました。
一方で、国家公務員一般職の平均給与は、2009年度で635万6千円。この給与の差に批判の声もあるようです。
公務員給与削減のまやかし カット少なく期間も時限的会期短く成立のメド立たず2011.05.30
引用：：： 政府は２３日、国家公務員の給与カットについて
！★※【連合系】の公務員労働組合連絡会（連絡会）と合意した。
本省課長・室長級以上の幹部職員の月給を１０％カット。
課長補佐・係長級は８％、係員は５％、期末・勤勉手当（ボーナス）や管理職手当については一律１０％カットで、
！★※【２０１３年度までの時限措置】とする。これは一般職公務員２８万人が対象だ。
なお、自衛官などの特別職にも適用されるが、
被災地での活動に対する手当は増額などで実質的にはカットは補填されるようだ。
まず、この政府の方針は０９年の衆院選で民主党が掲げた総人件費２０％カットには遠く及ばない。これまで民主党はこの２０％カットを指摘されると、政権４年間でやるといっていた。震災復興という大義名分で渡りに船だったが、そのチャンスも逃した。しかも復興財源という名目としたたために！★※【１３年までの時限措置】になっている。
その一方で、給与カットは労働協約締結権を付与する公務員制度改革関連法案の国会提出と引き換えになっている。公務員側は、給与カットは時限的だが、労働協約締結権は恒久的に獲得できるというわけだ。これでバランスがとれていないだろう。
また、地方公務員の給与カットが行われるかどうかも重要な論点だ。まず、地方公務員の現状を見てみよう。
地方公務員は２８１万人、このうち一般行政９４万人、教育部門１０６万人、警察・消防４４万人などだ。
地方財政は国からの義務教育国庫負担金や交付税交付金に大きく依存している。教員を含む地方公務員の給与もこれらの国からのカネによって賄われているといえる。
これまでの予算では、地方公務員給与は、地方交付税と義務教育国庫負担金が国家公務員給与をベースに算定されることによって、見直されてきた。片山善博総務相は、地方公務員給与は国家公務員給与とは別というが、野田佳彦財務相は地方交付税と義務教育国庫負担金の見直しを否定していない。
不十分な公務員給与カットであるが、それでも今国会での成立の可能性はあまりない。給与カットとセットになる公務員改革について、福田康夫内閣時代に自民党と民主党で合意・成立した公務員制度改革基本法から大きく逸脱しているので、野党自民党はすんなりと賛成といかないからだ。
民主党は政権交代後に、それまでの脱官僚、天下り禁止から天下り容認へと転換している。野党もそれを認めるわけにはいかない。しかも、今国会の会期末は６月２２日であり、今のところ延長という話はない。となると、成立のための時間が短すぎる。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
都内の男性、原発事故で１０万円の慰謝料請求 #jishin #jisin #genpatsu #fukushima 2011.05.19
