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安保法案、衆院特別委可決…自・公の賛成多数で 読売新聞 7月15日(水)12時33分配信
今国会最大の焦点となっている安全保障関連法案は15日、衆院平和安全法制特別委員会(浜田靖一委員長)で採決が行われ、自民、公明両党の賛成多数で可決された。
民主、維新、共産の野党3党は反発し、採決に加わらなかった。与党は、関連法案を16日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針だ。
特別委では、採決に先立ち、締めくくり質疑が行われた。安倍首相は答弁で、法整備の意義について「安全保障環境の変化に目をこらさないといけない。国民の命を守るために切れ目ない対応を可能とする今回の法制が必要だ」と強調。「残念ながらまだ国民の理解が進んでいる状況ではない。国民の理解が進むようにしていきたい」とも語った。
民主党の長妻昭代表代行は「国民に説明を尽くしたのか。強行採決は到底認められない」と述べ、採決の取りやめを首相に求めた。維新の党の下地幹郎氏は「世論調査をみると、充実した審議にあたらない」と審議継続を訴えた。
最終更新:7月15日(水)13時39分