：起訴取り消しの経緯「詳細控える」 ⇔公務！説明責任！？
【日本国憲法第25条】すべて国民は、★健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の★向上及び増進に努めなければならない。
◆無許可輸出で立件も地検が起訴取り消し 勾留10カ月超 配信
東京地検が入る庁舎=2019年4月4日午前7時18分、東京都千代田区、長島一浩撮影
東京地検公判部は30日、軍事転用が可能な噴霧乾燥機を中国などに許可なく輸出したとして外国為替及び外国貿易法違反などの罪に問われた被告2人の起訴を取り消した、と発表した。 ■起訴取り消しの経緯「詳細控える」 東京地検 起訴が取り消されたのは、横浜市の粉体機器メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長（72）と島田順司元役員（68）。警視庁公安部が2020年3月に逮捕して地検が起訴し、今年2月まで勾留されていた。ほかに同社顧問の男性も逮捕起訴されたが、3月に亡くなったという。 噴霧乾燥機は、液体を霧状にして乾燥させて粉状にするもので、軍事転用が可能なため一定の性能を備える場合は輸出許可が必要となる。 発表によると、大川原社長らの弁護人から指摘を受け、地検や警視庁が起訴後に改めて調べた結果、同社製品は輸出許可の必要がない可能性が浮上した。再捜査しても証拠が集まるか不確実なため、起訴を維持して公判を続けるのは2人の負担になると判断し起訴を取り消したという。 ただ、証拠内容がどう影響して取り消しにいたったのかについては「詳細の回答は控える」とした。（金子和史）
