早稲田大は2日、2011年に授与した小保方晴子理化学研究所元研究員の博士号の取り消しが確定したと発表した。博士論文に不正行為が見つかった後、書き直すための猶予期間を設けて教員が指導したが、期間内にきちんと訂正できなかったためという。

 取り消しは猶予期間を設けた昨年10月6日付。今年6月から指導を始め、不適切な引用などは訂正されたが、科学的な根拠や論理が十分でないままだったため、期間内に論文を改めて審査できなかったという。

 小保方氏は期間の延長を求めたが、早大は延長しないことを決めた。都内で会見した鎌田薫総長は「不適切な博士論文を放置しないという観点から、期間延長ができないとした。そもそも博士号を与えたことが大きな問題。しっかりした研究指導や審査体制をつくるしか、信頼を取り戻す方法はない」と述べた。

 小保方氏の博士論文をめぐっては、小保方氏が14年1月にSTAP細胞論文を発表した後、文書や画像に不正の疑いがあるという指摘が相次いだ。早大の調査委は文書の★盗用など★11カ所を不正行為と★認定。早大は昨年10月、「基本的な★注意義務を著しく怠った」として、博士号の取り消しを判断。ただ、大学側にも審査過程などに★不備があったため、訂正のために約★1年間の猶予期間を設けていた。

 また、早大は小保方氏のほか、06年以降に博士号を授与した★89人の博士論文で、不適切な★引用などがあり、訂正を求めていることを公表した。うち★48人はすでに訂正したという。

 一方、小保方氏は2日、代理人の三木秀夫弁護士を通じて「指導、審査過程の正当性・公平性に大きな疑問がある。当初から不合格を前提とした手続きで、とても不公正なもの」などとするコメントを発表した。取り消しを不服として提訴も視野に入れている、とした。