安倍首相が1月の中東訪問で「イスラム国と★たたかう★周辺国に2億ドルの支援を拠出する」と述べたことで

「イスラム国弱体化のためには支配地域の住民を『支援』すべき」イスラム研究者が提案       弁護士ドットコム 1月28日(水)19時42分配信

★安倍首相が1月の中東訪問で「イスラム国と★たたかう★周辺国に2億ドルの支援を拠出する」と述べたことで、「日本に対するイメージが★崩れている」（宮田氏）という。

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【ちょんぼ】とは⇒もともと麻雀用語で、役が揃ってない牌の状態で間違ってあがってしまうことをいう。これを中国語では錯和（ツァホウ：間違ったあがり）または冲和（チョンフォウ：虚しいあがり）といい、このいずれかが変化してちょんぼになったとされる。ここから1970年代後期にはうっかりミスや間違いのことをちょんぼというようになる。また一部では万引きという意味でも使われる。

    現代イスラム研究センターの宮田律理事長

中東の過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件をめぐり、イスラム地域の情勢にくわしい現代イスラム研究センターの宮田律理事長が1月28日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、イスラム国弱体化のために、日本がイスラム国の支配地域に支援することを提案した。

宮田氏は、2003年に起きたイラク戦争のあと、2011年に中東・北アフリカ地域で本格化した民主化運動「アラブの春」などを経て紛争地域が広がり、「イスラム国」が求心力を拡大したことを説明。「現状や将来に希望を持てない若者が世界的に増えており、暴力的な集団が支持を得ている」「（イスラム国には）世界の矛盾が凝縮されている」と語った。

今回のような人質事件を防ぐために、宮田氏は「イスラム国とその支配地域の住民たちの分断をはかることが、長期的にイスラム国の暴力を弱めることになる」と指摘。「イスラム国の支配下におかれている人々が忘れられている。日本が彼らに何らかの支援をしないと、彼らは今後、イスラム国を支持していくのではないか」と述べた。

現実はどうかというと、★安倍首相が1月の中東訪問で「イスラム国と★たたかう★周辺国に2億ドルの支援を拠出する」と述べたことで、「日本に対するイメージが★崩れている」（宮田氏）という。

そこで宮田氏は、イスラム諸国で難民支援活動をおこなう赤新月社などを介して、日本がイスラム国支配地域に対して、医薬品や食料などの「人道支援」をすることを提案。「国際的な批判は大きくないのではないか」と語った。

弁護士ドットコムニュース編集部