☆自治体若者就労政策（１）地方分権

　ハローワーク事業は、基本、国の事業であるが、地方分権改革によって、地方も関与できるようになった。地方版ハローワーク事業）である。

　その根拠となるのが、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成28年５月20日法律第47号・第６次一括法）で、これを受けて、「職業安定法」（昭和22年11月30日法律第141号）が改正された。
　地方版ハローワークと言われるが、これにより自治体が就労支援を国の機関任せにせず、地域の実情を踏まえて主体的・積極的に取り組んでいくことが、可能になった。ただ注意すべきは、基本的枠組みは、国のハローワークの持つ求人情報等を自らの無料職業紹介事業に利用できるというもので、国の権限を地方に移すものではない。

　職業安定法の改正の内容
　地方自治体が民間とは明確に異なる公的な立場で無料職業紹介を実施できるよう、届出要件その他各種規制を緩和する。
① 地方自治体が無料職業紹介を行う際の届出を廃止。民間事業者と同列に課されている規制（職業紹介責任者の選任等）や国
の監督（事業停止命令等）の廃止。
② 法律上、地方自治体が行う無料職業紹介を独立した章に位置づけ。
③ 無料職業紹介を行う地方自治体体が希望する場合に、国のハローワークの求人情報及び求職情報のオンライン提供を法定化。

　雇用対策法も改正されている。
　国と地方自治体の連携を強化するため、雇用対策協定や地方自治体の要請を法定化
① 国と地方自治体は雇用施策について協定の締結や同一施設での一体的な実施により連携する旨を法律に明記。
② 地方自治体の長は職業の安定に関し必要な措置の実施を国に要請できる（この場合、国は実施の要否を遅滞なく地方自治体に通知。国は、要請に係る措置を行う必要があるか否かを判断するに当たっては、予め、学識経験者等の意見を聴かなければならない）。

　ハローワークと地方自治体のワンストップ支援事業（一体的実施事業）が、目玉になる。
　一体的実施事業は、共同運営施設などで、ハローワークが行う無料職業紹介業務と地方自治体が行う業務（福祉等）をワンストップで一体的に実施する、国と地方の連携事業である。
　石川県金沢市と石川労働局・ハローワーク金沢：地元企業と若者をつなぐ合同就職面接会
【金沢市】
〇参加企業の募集
〇広報での周知「金沢市はたらくサイト」への掲載
〇当日配布資料の作成
〇当日の運営 など
【ヤングハローワーク金沢（金沢新卒応援ハローワーク）】
○登録者、来所者への周知
〇大学等への周知
〇当日の相談ブースでの登録、面接や履歴書作成のアドバイス