☆子ども・若者総合支援条例の検討が始まる③（多摩市）

　子ども・若者総合支援条例の検討の第３回目である。

　今回は、グループワークをやった。この条例に盛り込みたいことを①理念②施策メニュ－③組織体制に分け、ポストイットで書いてもらった。内容面も狙いであるが、メンバーが親しくなって、以後、闊達に議論できるようにというアイスブレークの意味もある（ここから、制定後の運営を担う人が育ってほしいという思いもある）。

　グループワークから、見えてきた成果と課題は次のような点であった。
（１）だいぶ、打ち解けて、笑い声の出る会だった。会議では、なかなか喋れないが、少人数だと、喋りやすい。いい感じになってきた。

（２）４人グループとしたが、１グループは３人だったので、市役所の若手職員も入ってもらった。市役所の人は、市民の会議に行政職員が入ることを心配したが、「筋が違う」と言った意見が出るくらいで、実際、まずいことは何もない。むしろ「筋も煮込めば、ダシが出てうまくなる」という理屈で、入ってもらった。案の定、入ってよかった。本人の勉強にもなったと思う。協働は、それぞれが力を出すことなので、一緒に入ったほうが、力になる場合は、建前にこだわるべきではない。

（３）今後の検討課題も明確になった。皆の関心は、子どもの人格的自立なので、どうしてもそこに議論が集中する。これも、今回は、子ども関連の人を委員になってもらったので、仕方がない。なぜ、ＪＣなど、まちづくりに関わっている若者に入ってもらわなかったのだろう。事前に、相談してくれたら、そうアドバイスした。
　子どもも重要であるが、今回の検討は、大人になるまでの「切れ目のない支援」が主眼であるのに、子どもだけでは、１８歳で、切れてしまう。おとなになるには、人格的自立のほか、経済的自立、社会的自立が必要であるが、後者の２つの議論が、不足している。

（４）かつては、１８歳になれば、ほうっておいても大人になった。ところが①移行期が長引いたこと、②大人にする装置（地域の揺籃機能など）が弱体化し、政策的なテコ入れが必要になった。これが、子どもと若者を一気通貫する政策を考える意味である。

（５）端的な例は、投票率である。２０代、３０代の投票率は、６０代の半分になっている。スウェーデンでは、殆ど変わらない。学校で、選挙の意義をたくさん勉強するが、実際、選挙権が与えられると、それを行使しない（できない）。要するに、若者の権利が、阻害され、十分生かされていないということで、若者をターゲットする政策が、必要ということである。

（６）ということは、次に議論するのは、多摩のまちは、就職、結婚するのにどうなのよ、政治参加、行政参加、地域参加の現状はどうなっているのか、どのような条件があれば、それができるのかを話す必要がある。１２月には、委員会と同時に、オンライン会議でも、これをテーマにやろうと思う。

　がんばろう。