大航海時代と天下布武

土佐のくじらです。

当ブログは、歴史を中心軸にした記事がメインですが、時折歴史を踏まえた、現代の諸問題にも意見を述べます。
今は戦国時代と、来年４月に導入が囁かれている消費増税に関する、２重のテーマが主流です。

私は歴史への見解を、早く終わらせたいと思っています。
なぜなら、歴史から抽出した国防論へとテーマを、ブログ記事の移したいからです。

しかし消費増税導入への決定が、１０月と差し迫っておりますので、そちらも取り急ぎ記事にしております。
全く違う観点かも知れませんが、ダブルで楽しんでいただけたらと存じます。

信長の生き様は、現代人が学ぶべき点が多いと思います。
それを全てご紹介する筆力は、私にはありませんので、私なりの超ひねくれた歴史の見方ですがご容赦を。（笑）

信長は、戦国時代末期に生きましたが、その生存中は、世界史が大きく動いた時期でもありました。
それは、大航海時代が始まり、忌まわしき植民地主義、白人至上主義が始まろうとしていた時期でもあるからです。

種子島へのポルトガル船による鉄砲伝来が、一説では１５４３年・・・と言われます。
一方、信長の生誕も、同じ１５４３年・・・なのですね。

この奇妙な時代の巡り合わせに、私は歴史の妙を感じざるを得ません。
フランシスコ・ザビエルによる、日本へのキリスト教伝来は、翌年の１５４４年と言われています。

この当時、スペイン・ポルトガルなどの南欧諸国による、大航海時代が進んでおりましたが、それは同時に植民地拡大の時代でもありました。
彼らの植民地侵略のやり方は、ほぼ決まっておりました。

まずキリスト教を伝道し、地域に広めた上で、白人社会の支配を手引きする・・・。
そして、いざとなれば、新兵器で殺傷力の強い鉄砲で脅し、少数の支配者で、多くの先住人を屈服させ支配する・・・です。

彼ら白人種の多くは、遊牧民やバイキングの末裔であり、侵略者的発想に長けています。
侵略者は、肉食獣の狩りのような発想をします。

即ち、自分たちが絶対に勝てる状況を作ってから、粛々と侵略するのです。
相手が強ければ、弱くしてから戦います。
そうして、絶対に自分たちが勝てる状況を、まず作るのです。

まずは、相手をばらばらにします。
相手を分裂させれば、こちらが少数でも、一個撃破できます。
また内乱を画策し、それに乗じて実行支配に付け入ることもできました。

また、キリスト教を布教して信者を増やせば、キリスト教国である侵略者は、宗主国としての地位を得られると同時に、キリスト教信者からの立場から見たときに、白人が自分たち地域を支配すれば、宗教上の理想郷ができると勘違いさせるのですね。
これもまた、内乱を画策するには好都合でした。

こういう方法論によって、ヨーロッパ諸国は世界のほぼ全域を、支配下に吸収して行ったのです。
これでフィリピンはスペインに、台湾はオランダに取られていました。

江戸時代の幕末期にあったような、日本の危機的状況は、実は戦国時代にもあったということです。

種子島にポルトガル人が漂着したころの日本は、全国で諸侯が乱立し分裂状態で、しかも長期の内乱状態でした。
また当時の日本人は、鉄砲という新兵器に崇拝の念も持ち、キリスト教にも免疫がなく、それが植民地支配に通じることにも無知でした。

信長の時代、全国をまとめ上げようと思ったり、全国統一への具体的な行動を起こす人は、信長以外いませんでした。

信長が日本に生まれていなければ、そして信長が、天下布武の号令の元、天下統一事業をやろうと思わなければ、日本はフィリピンのような植民地に、堕していた可能性もあると私は考えます。

そういった観点から、信長以降の歴史を見ると多くの謎が、スーッとつじつまが合うのです。（笑）

さて皆様、これは過去の歴史の話・・・だけでは済まされませんよ。

中華人民共和国が、筋金入りの侵略国家であることは、段々と認識されてきましたよね。

中華人民共和国は、共産主義国ですよね。
そして共産主義国とは、無神論の国・・・なのです。

さて皆様、神様を信じていますか？
まさか宗教を馬鹿にしたり、軽んじたり、「嫌だな。」とか感じていませんか？

それは、かつてのキリスト教国が、植民地を作る際に、キリスト教を利用したのと同じ方法論を、あいつらに使われている・・・やも知れませんぜョ。

歴史愛好家として一応、ご注意を促しておきますね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

１０％にするなら、１０％減らしなさい。

土佐のくじらです。

安倍総理が、消費増税を施行するかしないかを決定する、１０月が近づいて参りました。
日本国民の皆様、まだ諦めてはいけません。

新聞報道などで、さも増税が決定したかの如き報道がなされていますが、実際に今の内閣が、消費増税の実施を決定したという事実はありません。

今はまだ、日本国民を諦めさせるため、そして総理を諦めさせるために、新聞等の大手マスメディアを利用して、外堀を埋めるための、既成事実作りの段階です。

いいですか。
時折新聞で流れる、これらの「増税決定した。」報道は、首相と国民を諦めさせるためのものです。
その証拠に、大手新聞メディア以外で、そのような確定事項は発表されていません。

増税を実施する前に、政府はやらねばならないことがあります。
それは、行政の無駄を、徹底的に省くことです。

しかし、小ずるい役人や腹黒い政治家は、無駄を省いている振りをして、国民を欺きますのでご注意を。

かつて、民主党政権時、行政の仕分けをして、話題になりましたね。
無駄の廃止が目的・・・だったと思うのですが、大した節約にはならなかったですよね。

行政の仕分け・・・。
これでは、無駄を省いていることにはなりません。

当たり前です。
根本的な問題を、解決していないからです。

なぜなら、法律の仕分け・・・をしていないからです。

行政とは、法律を実行することです。
法律の実施には、予算が必要です。

つまり事実上、法律の数だけ予算が必要なのですね。
ですから本気で行政の仕分けをし、無駄の廃止の成果を得たいのなら、まず、いらない法律の仕分けをしないといけません。

増税するなら、行政の無駄を排してからです。
それは、法律を少なくすることです。

法律を排さずして、予算をケチっても、行政の質が悪くなるだけです。

為政者たちよ、消費税を１０％にまで上げるおつもりなら、法律を１割仕分けしなさい。
いらない法律が１割減れば、その分規制が緩和されて、新産業が生まれ、予算も効率よく市場に流れます。

しかし法律には、予算が付きまとうので、政治家や官僚は一度創った法律は、なくしたがらないのです。

法律があることで、予算が生まれるので、結果的に既得権益が生まれます。
その結果、政治家には政治献金と票が入り、官僚には、天下り先が手に入ります。

為政者たちよ、そして国政を預かろうとする者たちよ。
消費税を１０％にするおつもりなら、まず法律を１割減らしなさい。

それができないと言うなら、税金にたかる寄生人です。

国民の皆様、今後は、
法律を減らす＝規制緩和を高らかに訴えない政治家を、財政厳しい日本国の代表として、決して選んではなりません。

それは、日本国民の税金にたかる、寄生政治家です。

さあ、事実上総増税派となった、既存の政治家たちよ。
そして、自らの生活レベルの保持のためだけに、日本の不景気を維持しようと画策する財務官僚たちよ。

増税するなら、まず法律を仕分けしなさい。
やれるものなら、やって御覧なさい。

国民の、生き血を抜くのが税金です。
まずは自ら、血を流す覚悟を、為政者ならばお示しなさい。

天下布武＝脱戦国論と、信長への信頼。

土佐のくじらです。
久しぶりに歴史記事です。（笑）

信長の時代になりますと、かなり資料も多く、また信長ファンもとても多いので、記事を書くのは緊張しますね。
なぜなら私は、史実を細々と追うのが苦手な、変な歴史愛好家だからです。（笑）

歴史愛好家というよりは、謎解きが好きなのですね。
ですから史実のかっちりしている時代は苦手です。（＾＾；

ということで、細々とした史実に関する考察は、私より優秀な歴史愛好家の方々にお任せして、私なりの信長論に迫りたいと思います。
私なり・・・というのは、歴史は現代に適応させたり、未来を築くために参考にしなければ、知る意味はない・・・ということですね。
そういう観点から、お読みいただければ幸いです。

さて信長の有名なスローガンと言えば、言わずと知れた、「天下布武」ですね。
「軍事で、この国を平定するのじゃ！」と言うイメージで、私は捉えていたのですが、今の私はこの天下布武を、脱戦国論と捕らえるようになりました。

つまり、
戦国時代を終わらせる・・・ということです。

当時、戦国時代に生きる人々は、戦国時代を終わらせるのは不可能・・・と思っていたはずだということは、以前の記事で書きましたけど、信長だけは、「終わらせる」と断言したのですね。

信長の偉いところは、それが実現できるように、実際の自軍の伝統であるとか、社会であるとか、そういう脱戦国に邪魔なものを実際に排除し、新たな遺伝子を構築し続けたということです。

信長が、覇王であるとか、残忍で冷酷な殺戮者であるとか、実際に大量虐殺などをしているにもかかわらず、なぜだか尊敬されているのは、信長の脱戦国理念と、それを実現させるための生き様に、時代を超えた正当性があるからだと思うのです。

そしてそれは、やり方は違えど、後の豊臣秀吉や徳川家康にも、その脱戦国理念は受け継がれたと思います。
秀吉や家康の政治も、一種の脱戦国論だとすれば、歴史のつじつまが合うのですね。

まとめると、
信長は、原理主義的脱戦国論であり、秀吉は現実主義的脱戦国論、家康は統治機能としての脱戦国論なのではないでしょうか？
つまり、その後の明治維新までの期間、日本に流れていたのは、信長理念＝天下布武の変化形だったと私は考えます。

ではその脱戦国を実現するための方法論として、信長が行ったことは、一つは兵農分離ですね。
当時の日本は、武士＝農家でした。
ですから、農繁期には戦が出来ませんでした。

信長は、家の次男三男の希望者を銭で雇い、戦専門の武士を創出したのです。
これは当時の、家長相続制の社会において、次男三男に働く場所と、立身出世の機会を与えることとなりました。

これで信長軍は、年中戦ができるようになりました。
こういうシステマティックな陣形は、年々効力を発揮いたします。

織田軍は、相手が戦えない農繁期でも戦ができたので、段々と織田軍は実績を上げてきました。

ただ問題がありました。
織田軍は、急ごしらえの軍隊ですから、ここの兵隊は弱かったのですね。

ですから信長は、鉄砲などの新兵器を、積極的に採用しています。
また、大阪の堺を占拠した後は、鉄砲の大量生産体制を築きました。

これは、織田軍の兵士が、弱かったからなのです。

そして一番代表的なのは、能力昇進制度ですね。
家柄や身分、採用年次に関係なく、手柄のあった者を重用し、晩年は臣下を大名にまでしています。

当時のほとんどの地域では、そこに長く仕えていた者が重用されていました。
それは恐らく、領地の多い者が上に立っていたはずです。
当時は、武士＝農家ですからね。

領地が多ければ、多くの人間・・・すなわち武士を食わせられる＝軍事力が大きいだったはずです。
これは今でも、二世議員が多いのと変わりませんね。
ジバン・カバン・カンバンがあれば、出発点から知名度と運動員と政治資金があるので、政治進出にとても有利です。

これらの内部改革によって、ここの価値観を変えると共に、実績を積んで行ったのが信長流の生き方でした。

信長の偉いところは、この天下布武というスローガンを、現実化するために生きたことです。
ですから、長く続けていくことで、「これは本物だ。」と信頼されたと思うのですね。

つまり、
言っていることと、やっていることが同じだということですよ。
言行不一致な人は、結局は信頼されません。

たとえば景気対策と称して、還付金ばらまくのは、言行不一致なのですよ。
なぜなら、その財源は税金だからです。

税金を取って、そのお金をばら撒くのであれば、最初から取らなければ良いのですよ。
そんなことをするくらいなら、何もしない方が景気対策なのですよ。
可能な限り税金を安くして、無駄な規制をなくして、国民にお金を動かしてもらった方が良いのですよ。

国家予算なんて、たかだか年間１００兆円もないですよ。
でも、日本国民は預貯金だけで１５００兆円も持っているのですよ。

国民に、お金を使ってもらえば良いのです。
今は政府より、国民の方がお金持ちなのですからね。

たった１００兆円しか使えないのに、偉そうに、仕事している振りだけするのは、言行不一致で笑えますぜョ！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

日本は、ハイパーインフレにはなれません！

土佐のくじらです。

日本国債は政府の借金であって、国民にとっては資産です。
銀行などの金融機関が、日本国債のほとんどを購入しており、実質的には、我々一般国民の預貯金で運用しております。

ですが政府は言います。
「国債残高が、日本の預貯金１５００兆円を超えると、国債の大暴落が起こる。」と。

国債の担保＝銀行の預貯金残高説ですね。
一見、正しいように見えます。

単純な引き算ですとそうなります。
しかしそれでは、国債の大暴落は起きません！

起きるのは、海外に返済しないといけない借金がある場合です。
日本は、海外にお金を貸している身分です。
ですから、イザとなればお金を刷り足せばよいだけです。

それに国債は予算化され、日本国民のために使われます。
さすればそれは、日本国民の所得となります。

皆さんは入ってきたお金を、どこに預けますか？
銀行ですよね。

たとえ皆さんが、そのお金を全部使っちゃったとしても（笑）、あなたが使ったお金は、誰かの利益ですから、結局最後は銀行に行きますよね。
ですから国債の返済が、海外からの借入金に回されているならば政府の言う通りですが、海外からお金を借りていない日本は、いくら国債を銀行に買わせても、お金が国内でぐるぐる回るだけで、銀行が国債を買うお金は減ることはないのです。

しかし政府は尚も言います。
「国債が暴落すれば、ハイパーインフレが起こる。」と。

起きません！
ハイパーインフレとは、物の値段が、もう手が付けられないほど、急激に上昇することですね。
歴史的に有名なのは、第一次世界大戦後のドイツや、太平洋戦争直後の日本、そして近年では、昨年のジンバブエなどで発生していますね。

しかし現代日本は、ハイパーインフレには事実上なれません。
現代日本をハイパーインフレにするには、お金が１京円必要との試算もあります。
１京円なんて、世界中かき集めてもそれだけあるか・・・というお金です。

１京円も刷れば、間違いなく日銀の輪転機は壊れます（笑）。

なぜ日本がハイパーインフレにならないかと言うと、ハイパーインフレは、物不足の状況下でなければ起きないからです。

たとえば、お金持ちがたくさんいる町で、商品がリンゴ一個ならば競りが始まり、リンゴの値段は跳ね上がるでしょうね。
これがハイパーインフレです。

しかし、リンゴが無限に市場に供給されていればどうですか？
いくらお金持ちでも、食欲には限界がありますよね（笑）。
ですから、物が豊富ならば、必ず売るための競争が始まり、商品の値段は、それなりのところに落ち着くのです。

商品の値段というのは、需要と供給によって、自然に決まるものなのです。
ですから、いくら通貨が市場に溢れていようが、それに見合う、供給が確保されていれば、物の値段は絶対に、急激に跳ね上がることはできないのです。

日本は、世界の部品の９０％以上（実質１００％）を生産する、超ものつくり大国です。
つまり、製造に必要な部品は、すべて国内調達できます。
これができるのは、全世界で日本だけです。

不景気で工場が閉鎖しているだけで、本当は何から何まで、自国調達できる唯一の国が現代日本です。

そして、国土い国土に１億３千万人の人口があります。
しかも全国隅々まで、交通網が発達しております。
つまり、物流に関しても、世界で最も好条件です。

お隣の中国は、近年大幅な経済成長を遂げておりますが、たとえば、上海から四川省に物を届けるにしても、必ずどこかで、道なき道を行くことになります。
日本のような環境下にあるのは、わずかに大都市周辺のみです。

日本は電気・ガス・水道などの基本インフラが、全国共通に整っておりますので、それらの関連商品は、ある程度大幅な大量生産と大量流通が可能です。

いくら、炊飯器を作ろうが、電気掃除機や洗濯機を作ろうが、電気・ガス・水道のない所では、使うことができないので売れません。
ですから、充実した基本インフラがないと、決して大量生産・大量流通はできないですが、日本では当たり前の姿です。

日本は、実は内需の国ですが、この充実した基本インフラに、その秘密はあり、現代日本は、【超インフラ大国】なのです。
国内環境だけを取り上げれば、日本は世界で最も豊かな国であり、これにかなう国家は今の所存在しませんし、アメリカや中国と言えども、日本ほどのレベルに至るまでには、まだ、相当の年月がかかるものと、私は推測いたします。

つまり、自国内で全ての商品が部品から作れる　【生産機能】　と、１億３千万人と人口も多く、しかも、全国隅々にまで商品が届くという　【物流機能】　が、世界で最も（しかもダントツで）進んでいるがゆえに、現場の市場では絶対に物不足になりえず、そのため日本は、ハイパーインフレには、構造上なれないのです。

私には、今政府財務省がやろうとしていること、それこそが日本の市場を、官製の物不足状態にしようとしているとしか思えません。

皆さん想像してください。
消費増税をすれば、日本の基幹産業である部品企業が、どれだけ被害をこうむるかですよ。
彼らの多くは、中小企業体ですから、実際の日々の 資金繰りは大変なはずです。

しかし、彼らが潰れるような政策をすれば、一気に日本は・・・、いや全世界が物不足ですよ。

本当に、世界と日本の現状を考えるならば、もっと金融緩和を薦めるべきです。
そして、消費増税はやめるべきだし、むしろなくす方向で努力するべきです。

世界の工業製品の、部品の９０％以上を生産する現代日本は、世界で最も責任の重い国家です。
その重い責任は、一般庶民が働く、中小企業群が支えているのです。

官僚や政治家の方々は、自らの生活レベルや、既得権益のような小さな世界、コップの中の理論だけで国家をいじくるようなことは、早くやめて下さい。
それでは日本国民は、世界に対する重い責任が果たせません。

そしてお願いですから、世界の中の日本という視点を、もういい加減に持って下さい。

政府は、ちゃんと仕事してますか？

土佐のくじらです。

先の参院選で、自民党は大勝しました。
それはひとえに日本国民は、アベノミクスの経済効果を期待したのですね。

つまり、アベノミクスが頓挫すれば、安倍首相は国民の信を失う　ということです。

アベノミクス。
つまり、インフレターゲット目標を設定した金融緩和政策への造語ですが、要するに２％の物価上昇に必要なだけ円を刷るということです。

金融緩和という景気刺激策と、増税という不景気必須策を同時にすれば、経済は一体どうなるでしょうか？
これは文明実験でもありますが、要するに、自動車のブレーキとアクセルを同時に踏むようなものです。

場合によっては、自動車（日本経済）は壊れますよね。
ただ、無駄にガソリン（円）ばかりが消費して、自動車（日本経済）一歩も進まないのは確実です。

つまり、消費増税を決行すれば、アベノミクスは絶対に頓挫します。

もう一度言います。
国民は、アベノミクスの経済効果を期待して、安倍首相に多くの信を与えました。

金融緩和政策＋消費増税は、即ちアベノミクスの失敗を意味します。

私は予告いたします。
このままでは安倍首相は、経済音痴の迷総理として日本の歴史に名を残すと共に、現代版貴族政治の終焉を担った、最後の政治指導者となるでしょう。

税金問題は、革命を呼び込むのが、歴史の必然だからです。

さてしつこいようですが、とても大事なので繰り返します。
国債は、国民の借金ではありません。

国債は政府の借金です。
ですから、国民にとっては資産です。
貸しているのは、日本国民だからです。

私は、政府に警告します。
国民を欺くのは、もうおよしなさい。

国債＝日本国民の借金というような、悪質なウソを付き続ければ、それが多くの日本国民が認識した時には、いくらおとなしい日本国民とて、どのような行動に出るかはわからないですよ。

さて、国債を発行する政府には、３つの義務が発生します。

１．債権者＝国民に、利息を払う義務
２．国民を稼がせ、税収を増やす義務
３．国家を守りきる義務

です。

債権者＝日本国民は、元金の返済など望んではいません。
国債の購入の目的は資産運用ですから、政府には借り続け、利息を払い続けてもらう方が、双方の利益だからです。

ただ給料が下がると、借金の返済がきつくなるように、税収が下がると国債の利払いもきつくなります。
また、国民から国家の運用資金を借りているのが国債ですから、国家はそれを使って、国民を稼がせるサービスや事業をしなければなりません。

ですから、経済成長が必要です。
そして国民が多く稼げれば、結果的に税収は増えます。

増税では、税収は増えません。
株主が損すれば、会社が発展しないのと同様、国民を豊かにしない限り、決して税収は増えはしません。

そして日本が、もしも外国に侵略されれば、国債は一瞬で紙切れとなります。
ですから、国債＝国民資産を守るために、国防は万全でなければなりません。

日本国民は、銀行などを通じて、大量の国債を保有している大株主です。

政府の大株主である日本国民は、経済成長と国防をしっかりやる政治家を選択し、監視して育てる立場にあるのです。

日本国民の皆様、これが近代国家日本国民の、本来あるべき姿なのです。