財務官僚は日本国民を、内野ゴロで討ち取るつもりです。

土佐のくじらです。

今朝の産経新聞の報道では、「安倍首相が消費増税を決定。」との記事が載っていました。
昨晩のニュースなどで私が見た限りでは、首相がそのような発言をしたと記憶にありませんので、
またまた、大手マスメディアを巻き込んで（恐らく新聞への低減税率をエサした）増税包囲網の一環だろうと推測します。

先日、「首相が増税の意思を固めた」報道では、菅（すが）官房長官が、「首相が増税の意思を固めたという発言はない。」と政府の意向を発言しましたので、まだ9月の段階で、本格的には固まってはいないはずです。

これは包囲網の一環です。
増税しないと生活が成り立たない官僚と、増税しないと「あんたのところは税金を軽くしてあげるよ。」と言えなくなる、規制がないと生きていけないタイプの政治家たちによる、激しい攻防戦が政府、そして与党内で行われているはずですが、国民の皆様、まだ諦めてはいけません。

諦めたら負けです！

昨晩のニュースでは、首相は法人税率の軽減をすることを発表指定ました。
減税はとても良いことです。
しかし、消費増税とセットならば、効果は相殺されます。

なぜなら、消費税は消費行動にかかる税金ではなく、売り上げにかかる売上税だからです。
もう一度言います。

　　　　　　　　　　　　　消費税とは、売上税です。

ですから、利益が出る前段階で、納税義務があります。
ですから、８～１０％もの消費税＝売上税ですと、企業（法人）は利益など出ません。
ですから、消費税率が上がれば、法人税を払える企業、そのものが激減します。
ですから、法人税率を下げても、国民は潤わないし、景気は確実に減退します。

つまり、好景気がくると困る役人の思う壺なのです。

皆様、
少々の法人税率と引き換えに、消費税率を上げることを承認してはいけませんよ！！

野球では、ピッチャーが打者の頭部に近い所（内角高め）に、早いボールを投げて退けぞらし、
体の遠くの低い所（外角低め）に、遅い球を投げてタイミングをはずして、内野ゴロを打たせて討ち取るのがセオリー（基本形）です。

役人はほぼ固定給ですから、好景気が来て、公務員以外の人々の給与が上がると相対的貧者になります。
ですから役人は、好景気が大嫌いです。

日本は、東に本題震災の復興・アベノミクス・東京オリンピックという、好景気の材料がふんだんにあります。
ですから今官僚は、不景気誘導に必死です。
それこそが、消費増税導入の動機です。

財務官僚は、日本国民に内野ゴロを打たせる（消費増税導入を諦めさせる）ために、法人減税という内角高めの早い見せ球を投げています。

彼らは必死ですが、日本経済は強く、日本人は勤勉なので、合法的な増税以外、もう不景気誘導ができないのです。

長期政治空白時代＝室町時代

土佐のくじらです。

ああ、室町時代の記事の番になりました。
室町時代・・・あんまり好きではないです。

これほど、面白みに欠ける時代はありません。（笑）

鎌倉時代は、北条氏の専制政治の時代のイメージがありますが、歴代執権はリーダーシップが強く、良い仕事をしていたと思います。
土地の相続精度に問題がなければ、もっと続いていた可能性が高いです。

さて、足利尊氏（源氏）が鎌倉幕府を倒したのが、室町幕府の始まりです。

室町時代って、よくわかんないですよね。
始まりもはっきりしませんね。

どだい天皇家も、この倒幕のドサクサで分裂します。（南北朝時代）

尊氏が、幕府の施政方針として建武式目を明示したのが1336年、征夷大将軍に任命（北朝から）されたのが、１３３８年です。
しかし、幕府・・・と言っても、３代将軍義満までは、事実上無政府状態でした。

義満の時代になってから、やっと京都の室町に、幕府の拠点ができるのですね。
２００９年の日本の民主党政権への交代から、日本でも事実上の無政府状態のような感じでしたが、これと同じように、行政＝幕府が指導力を、全国に発揮する体制ができるまでに、実はこの時代、相当の時間を要しているのですね。

これが室町時代の、訳の分からなさの発端だろうと思います。
室町時代は、平安から鎌倉、戦国から江戸、幕末から明治・・・と言った、熱いエピソードにかけますし、スーパースターも少ないです。

行政の基本も、鎌倉時代を引きついたもので、目新しいもので決してありません。
反鎌倉の号令のもとに、新たな政権を作ったはずなのに、中身は以前と変わらない・・・。

変わらないことはないですね。
全国各地に、源氏系の守護大名を置きました。

この守護大名が、甲州源氏の武田氏や、三河源氏の松平氏（後の徳川家）など、戦国時代を彩るようになります。
でもまぁ、鎌倉→室町幕府というのは、そうまるで、自民から民主への政権交代のような流れなのですね。

ホント、権力担当者が北条家から足利家へ。
政治の拠点が、鎌倉から京都へ代わっただけなのです。

全く、21世紀日本の政権交代と、構造は良く似ていますね。
面白さがあまりありません。（笑）

そして室町時代は、その大部分が、応仁の乱から始まる戦国時代です。
全くもって、政治的リーダーシップの欠如した、呪われた時代としか言いようがありませんね。

室町幕府の足利将軍家にリーダーシップがなかったのには、２つの原因があると思います。

第１に、極端に所領が少なかったのですね。
これは、鎌倉源氏と似ていますね。

今の栃木県足利市の、足利郷しか直轄地がありません。
ですから、自前の部下を多く雇えませんでした。
これが、戦国時代が長引いた要因なのですね。

第２に、３代将軍義満は、明との貿易による富を得ました。
その貿易による富によって、金閣寺を立てるなど、室町幕府の最盛期を創るのですが、かつての平家が、貿易相手国の宋の衰退と共に衰退して行ったと同様、明の衰退と共に、幕府も影響力を落として行きました。

平安末期の歴史的教訓を、足利家は学んでいなかったようです。

室町時代の歴史的教訓があるとすれば、

政治的リーダシップを長期間発揮するには、今で言うならば、
自前で多くの支援者に支えられるだけの政治力があり、政治資金なども自前で多く蓄積する必要があること。

そして、
中国の歴代王朝は、一時期は強大で商売相手としては良いように見えても、盛りが短いので、経済的依存率が高いと、こちらの被害が大きくなるから気をつけろ！

ということに、結局は落ち着くのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

消費増税で、地方は大打撃です。

土佐のくじらです。

消費増税は、

【　景気が良くなると、相対的に生活水準が低くなる官僚が、仕掛けた不景気誘導政策　】
であり、

【　現代版　江戸の三大改革　】
だと、私は考えております。

かつてのバブル景気つぶしや、急成長した企業への、過剰な脱税報道など、過去の景気の芽を潰してきたのも、財務官僚側の仕掛け・・・と見れば、つじつまが合います。

日本人は我慢強く優秀なので、景気の芽を潰されても、歯を食いしばって這い上がり、今までの国力となりました。

多くの東日本大震災復興事業を抱え、アベノミクスで金融緩和を知り、東京にオリンピック誘致が決まった日本。
それらは全て、単独でもかなり大規模な好景気への芽です。

これだけ好景気の原因のある大国日本を、無理やり不景気に誘導するには、事実上大規模な消費増税しか、打つ手がないのが実情なのではないでしょうか？
まじめに取り組めば、ＧＤＰ2倍増にもなるのではないかと思います。

しかし現時点での消費増税には、問題が多すぎます。

税金は、主に3種類に分かれます。

１．利益にかかるもの＝所得税・法人税・住民税
２．商品自体にかかるもの＝自動車税・酒税・ガソリン税・タバコ税など
３，売り上げにかかるもの＝消費税

です。

増税は、必ず所得の低下を伴います。
下がる程度は、運と努力次第ですが、必ず下がります。

ここで問題なのは、都道府県や市町村などの財源です。

都道府県の主な財政の財源は、企業の利益から出る法人税です。
市町村税は、住民税から主な予算を得ています。

法人税も住民税も、どちらも会社や住民の【利益】から発生しています。
では、もし会社や個人の利益が激減すれば、都道府県や市町村財政はどうなるのでしょうか？

会社の倒産や解雇による、失業者手当てや生活保護の資金は、市町村が提供しています。
市町村では、住民の利益が減って（税収減）、支出が増えます。

消費増税の中から、地方にも回す・・・こういう手立ては本末転倒です。
まずは、国民個人を豊かにする方が先です。

今でも消費税５％の内、１％分は地方自治体に回しています。
しかし、自治体に住む住民の所得が減っているので、住民税や法人税が減り、地方は悲鳴をあげているのですね。

よく、「小泉改革で、地方が打撃を受けた。」とか言われますが、一人一人の住民の所得（利益）が、直接の税収となる地方自治体においては、５％消費税による、住民の所得減がひびいていると考えた方がつじつまがあいます。

つまり、極論を言えば、地方自治体が経済的苦境に陥った要因が消費税導入にあるならば、消費税そのものをなくしてしまえば、地方は蘇る訳ですね。

５％消費税で、国民の年間所得は、平均で１００万円減少しましたからね。
５％でもそうですから、８％～１０％になればなおさらです。

自治体の首長、都道府県知事・市町村長そして地方議員は、消費税増税法や、その可決に賛成した政治政党を、支持するべきではないのです。

消費増税は、国民の所得を大きく、そして確実に・・・損じるので、地方は極端な税収不足に陥ると共に、支出の増大にもだえるようになります。

あなたが美しい故郷の存続を望むならば、消費増税に断固反対するべきです。

鎌倉幕府崩壊は、御成敗式目が原因。

土佐のくじらです。

今回の記事は歴史編、鎌倉時代です。

北条氏は、仏教を擁護し守り立てました。
時の権力者が仏教を守り立てた時、日本はとても国運が上がります。

また北条氏は、他の国家運営も上々だったのでしょう。
源氏時代までは幕府の支配の及ばなかった、西国地方にも幕府の守護・地頭が置かれるようになりました。
結局このことが、後の元寇（元・高麗連合軍来襲）を防ぎえた、大きな大きな要因だったのですね。

時のカリスマ執権、第８代北条時宗の果敢な防衛戦力により、２度の元寇、文永の役（ぶんえいのえき・1274年）、弘安の役（こうあんのえき・1281年）とも、日本の武士団が一致団結し、九州を戦場に守りきったのは、敵の弱いところを攻める戦法を使う、侵略者の中の侵略者である元（および高麗）を防ぐ、唯一の手段でした。

つまり、攻撃はできても占領できない体制に、日本はあったのです。
占領できなければ、攻撃しても割が合わないので、侵略者（戦争＝ビジネス論国家）は、攻撃すらしてこないのですね。
博多で攻撃を封じられた彼らは、その後はもう、日本を攻めることはありませんでした。

とにかく、北条氏のリーダーシップなしでは、成し得ない大戦でした。
これは今でも通じる、大変な歴史の教訓だと思います。

さて、何とか無事に元寇を乗り切った日本でしたが、その後、鎌倉幕府への不満が、急激に全国に広がります。

よく言われる定説では、「元寇への対応への恩賞が少なかったから。」となっていますね。

しかし、それはおかしいです。
なぜなら、鎌倉幕府には恩賞システムは、初めからありません。

先祖伝来の土地とか、新たに開発した土地の、子孫への継続使用を認める・・・というのが、鎌倉幕府のスタイルなのですね。
つまり武士の、土地の所有の許認可を与えるのが幕府であったのです。

幕府は全国の御家人に、九州の護衛を命令しただけですから、幕府の持ち出しも、それほどではありません。

先祖伝来の土地の使用を認める代わりに、戦となれば戦う。
これが武士の戦い方ですし、これは明治まで基本的に変わりません。

不思議ですね。
定説が確かなら、なぜ御家人は、恩賞を欲しがったのでしょうか？
その、恩賞を欲しがった動機こそが、ミステリーなのです。

それは、元寇に先立ち、幕府が定めた武士に対して定めた、一つの法律が原因だと私は思います。

有名な”御成敗式目（ごせいばいしきもく）”というものですが、３代執権北条泰時によって、貞永元年（1232年）8月、編纂されました。
日本で始めての、武士に対する法律です。

関東以外に御家人が行くことによって、様々なトラブルが発生したために、生活面から精神面にいたるまでの、色々な決め事をまとめたものです。

その後の日本の、武士道精神の元になったと言われる、立派な内容を多く含んだ、武士用の法典なのですね。
しかしこれには、大変困ったことが書いてありました。

それは、土地の相続に関することです。
御成敗式目は、きっと理想主義的なんでしょうね。

相続は、女子を含む子供へ、完全に平等に分け与えるべし・・・。
御成敗式目には、こういうことが記載されているのですね。

当時は、完全な”土地本位制社会”です。
相続制度がこれでは、子孫が多ければ多いほど、将来の手持ち資産は、目減りしていくのですね。

子供が２人いれば半分に。
その子供が子供2人作れば、半分の半分に。
個人の資産は、年代を追うごとに、激減していきます。

つまり御成敗式目の理想主義的な相続制度によって、元寇の頃の武士（＝農家）は、もう手持ちの所領だけでは、食べていけない状況に陥ってしまっていたのです。

元寇との戦いは完全な防衛戦ですから、新たな所領はもちろんありません。

これで食っていけなくなった御家人、武士たちは、鎌倉幕府への不満を募らせた・・・というわけです。
結局この御成敗式目の、子孫均等相続制度が、鎌倉幕府体制を終焉へと向かわせてしまうのですね。

つまり、鉄の軍団と言われた北条執権幕府ですが、土地の相続という一つの問題だけで倒幕され、後の室町幕府が興ってしまったのですね。
後の室町幕府発足の動機は、この御成敗式目からの解放という、一種の相続をめぐる規制緩和運動だったのですね。

これが、鎌倉幕府崩壊から学ぶ智恵なのです。

現代日本は、戦後から鎌倉期と同じ、子孫平等相続税度となっています。
その上当時にはなかった、相続税もあります。
日本人個人の資産は、年度ごとに目減りして行きます。

この、一見理想的に見える相続制度は、長いスパンではありますが、着実に国民生活を蝕んでいきます。
戦後既に、７０年が経過しようとしています。

もうそろそろ、日本国民は選択を迫られる時期に差しかかろうとしていると思います。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

消費増税は、鬼の仕打ちだ！

土佐のくじらです。

最近は時折、財政問題にも口を出しております。（笑）

特に、消費増税に関して、財務省主導のやりかたは問題が多すぎます。
「このままでは、国家が立ち行かなくなる。」 「このままでは、将来の子孫に迷惑がかかる。」

一見、国民の将来のことを考えて言っているフレーズに聞こえる、一連の消費増税に関する動機は、

 上記の青文字を、官僚（公務員）の生活が・・・に変えれば、正解となります。（笑）

つまり、東日本大震災の復興・アベノミクスによる金融緩和・東京オリンピックの開催決定、

これらをまじめに取り組むと、確実にそして、大規模な好景気が来ることが確実だからこそ、財務省は増税したいのです。

公務員の手取り月給を３０万円とすると、多くの国民が月給１００万円とか２００万円になると、彼らは相対的貧者になるのですね。
つまり、来ることが確実な好景気を、あらかじめ増税で芽をつぶし、国民を月給２０万円くらいに維持できれば、彼らは将来も（相対的に）豊かに暮らせるのです。

また、税金がたくさんあれば、税金を安くする権限が生まれますから、天下り先も漏れなくついて来ます。
これが既得権益の本当の姿です。
ですから、各省庁の中で、既得権益の発生源を最も多く持つ財務省が、一番大きな顔をしているのですね。

なぜそう思えるか。
それは増税しても、日本の抱える諸問題は良くならないからです。
彼らが、そのことを知らないはずはありません。
彼らはとても賢いです。

知っていて増税を推し進めているのですから、性質が悪いとも言えますが、それだけ必死だということです。

政府は消費税率を上げ、将来の社会福祉を維持したいみたいですね。
でもこれは、絶対に無理です。

消費税と言えば、お買い物にかかるイメージがありますが、実は、「売上税」です。
消費税を払う義務があるのは、「消費者」ではなくて実は「企業」です。
そこが問題です。

つまり企業が、利益が出る前に持っていかれる・・・のが、消費税の悪い所です。
売り上げの段階で、たくさん納税させられたら、利益は普通は出せません。

たとえば売り上げ１億ならば、今ならば５００万円納税です。
対象は、利益ではありません。売り上げに・・・です。
これは中小企業ならば、純利益に相当する額です。

消費税率１０％ならば、１０００万円納税です。
何度も言いますが、消費税は利益ではなく、売り上げが対象です。

利益がなければ、所得税や法人税は払えませんよね。
ですから、消費増税すれば、確実に税収は下がります。

経営者の皆さん、納税するために借金したいですか？

会社に利益が出ないならば、職員の給料も、当然上がりません。
そして失業率は、確実に・・・上がります。

税収は下がるので、福祉にお金は回りませんし、失業手当や生活保護は確実に増えます。
これは、「痛み」ではなく、「失政」です。

税収を増やしたいなら、納税者であるの所得を、増やす以外ありません。！！

年貢を多く取りたかったら、豊作にするしかないのです。

これがわからない政治家ならば、「無能」ですし、もし理解して言っているなら、「詐欺師」です。

不景気のときに、増税してはいけません。
それは飢饉のときに、年貢をたくさん取るようなものです。
不景気は、昔で言えば飢饉です。

こんなとき政府は、年貢をやわらげ、備蓄米を出さないといけないです。
むしろ今は、減税や財政出動や金融緩和こそ必要なのです。

景気は回復基調と言われますが、デフレからの脱却は出来ていません。
慢性の不景気でなければ、絶対にデフレになりません。
デフレも飢饉なのです。

飢饉に年貢を重くすれば、この国から、国民や仕事先や技術や知識が、永遠に失われてしまいます。
不景気に増税すれば、将来の年貢（税金）を納める人が、この国からいなくなるのです。
これは今も昔も変わりません。

ひっぱくする財政で、さぞ政府もお困りでしょう。
しかし皆さん、よく考えてください。

国の財政がひっぱくしているのが理由で、絶望し、人生の希望を失い、自ら命を絶った財務官僚がいましたか！ 大臣がいましたか！政治家がいましたか！

そんな人は、いないはずです。
しかし今この国は、そのような国民で満ち溢れているのです。

消費税が５％になってから、日本の経済成長は止まり、自殺者は年間3万人レベルになりました。
不景気に増税するということは、そのような不幸にあえぎ、希望を失った国民を、もっともっと増やすことになります。

それはね、明日のあなたのことかも知れないのですよ。

日本の失われた20年、そして出口なしの不景気の要因は、５％消費税です。
それが、ここ最近の日本の歴史です。

そして国民がそれに耐えて、光が見えてきたら、さらに増税？
こんな恐ろしいことを考える財務官僚、そして、そんなことしか思いつかない、既存の政治家たち。 こんなのは、官僚でも政治家でもないです。

それはね、背広を着てネクタイをした　”鬼”　ですよ！！！