昨今、司法試験の合格率を高くして
弁護士、検察官、裁判官の数不足を解消しようとしているようですが
それにしても弁護士への相談は有料で
最初の話を聞いてもらうだけで30分5000円（税別）かかる代金の
価格競争が始まった話は聞いていません。
市や県では無料の法律相談を消費生活センターで実施していますが
予約制、3ヶ月間は再相談不可の上、15分という時間制限付ですから
複雑な争いごとはその経緯の説明だけで時間切れになってしまいます。
そして、有料にしろ無料にしろ、「よく話し合え」とか
ここでご紹介する「調停または訴訟を申し立てろ」とかで
終わってしまうもので、大まかな法律的見地での有利、不利を
聞き出せれば良しとする程度と思ってください。
百万単位以上の大きなお金が絡む争い以外のトラブルの解決は
自分で動くしかないと思わなければいけないのは
弁護士費用を訊けばお判りになります。
数日前の堅い話題の「異議申立て、却下の意味するもの」に
なんと過去最高のアクセス数があったのですが
これは事前に全く予想しませんでした。
トラブルを抱えている方が世の中に多いことの表れなのかもしれませんが
クルマ屋のブログでクルマの話題でないことがなんとも皮肉な話です。
そこで今回は
言葉は知っているがその実際を知らないのでは、と思われる
民事上の調停と訴訟（和解、裁判）について
私の知っている範囲でご紹介します。
ちなみに刑事上とはいわゆる“警察沙汰”のことで
たとえば自動車事故でクルマの破損だけなら物損事故で民事責任のみ
相手にムチウチ症等のケガをさせると人身事故で
刑事責任が加わることになります。
さて、世の中は基本的に「話し合い」で成り立っていますが
その結果（約束）を忠実に実行している限り
争い（トラブル）は起こり得ないのですが
どちらかがその約束を守らなかったり、はたまた
その約束自体が存在しないと言い出したりすると争いになります。
書面にしてあっても解釈をめぐって争いは起こるのですから
現実にはほとんどこれで済ませている“口約束”はなおさらです。
その時、当事者間では冷静な判断が難しいと思ったら
または現実にそうである場合には
中立の立場の仲介人を間に立てた方が話し合いがスムーズに進みます。
こうした公的な仲介人（調停委員）を立てて話し合うのが「調停」で
民事調停は、裁判所の調停室でこの人を挟んで行い
原告と被告という対立構造ではなく、申立人と相手方というように
あくまでも話し合いにベースに置くものです。
この調停委員は地元の有力者、有識者、民生委員などと聞いたことがあり
世間に明るく常識的な考えを持っている人、とされていますが
この点は正直、よく知りません。
弁護士を頼むほどでもないが、相手が言うことを聞かない
個人間では約束を反故にされてしまいそうだ
きちんとした話し合いでないと安心できない、といったときに最適ですが
あくまで裁判所において当事者同士が話し合いをする手続であり
裁判のように、必ずしも法律的な白黒をはっきりさせるものではありませんが
話し合いの結果は「判決」同様の効力がありまし
もちろん書面で残って双方にも控えが渡ります。
もっとも、強制力はありませんので最初から相手が出て来なかったり
話し合いがつかない場合は“調停不成立（不調）”となり
次は「訴訟」を起こさないと事態は進展しないことになります。
つまり「調停」とは、裁判所の調停室で
公的な第三者を仲介に当事者同士が話し合って
そのアドバイスに従って常識的な“落とし所”を探る解決方法なのです。
個人的には面倒な話の解決にお奨めする理由は
申立ても簡単で料金も格安（確か印紙と切手で２～３千円）だからですが
争いごとは全て、利益を受ける側から
申立てをしなければならないよう記憶しています。
当然ですね、言い分が通って不利益を蒙ることを
自ら進んで申立てるはずがありませんから。
一方、次の段階の「訴訟」は国家権力が強制力を発揮して
多分、この段階から原告と被告という言葉が登場するはずですが
訴えられた被告人は裁判所からの呼び出しに応じないと
原則として原告人の主張を全て認めることになるなど
否が応でも当事者同士が顔をつき合わせて
裁判官が法律に則って白黒つける解決法です。
過去に修理代未払いのお客様に申し立てた「少額訴訟」
（「支払督促」だったかも）は、債権取立てを簡単にできるようにした訴訟で
その体験記は次回ご紹介しますが、調停、和解、裁判の３つを
たった1日で、それも2時間ほどで全て経験できるとは
考えてもいませんでした。
