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観光が主な産業であるここ長野県で発生した自然災害により
たまたまお越しになっていた多くの登山客の皆様が犠牲になられたため
この事故に関する話題は県の住人として避けて来ましたが
私なりに一つの区切りが付いたと判断して投稿させていただきます。
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万が一山で遭難したら、当事者が携帯等を使って
または、その家族が捜索願を出して警察や消防に救助を要請することになります。
警察…犯罪を未然に防ぎ、犯罪や事故から市民を守る
消防…災害や事故から市民を救出し、市民を助ける
こうした役割の違いを見たら
自然災害の救助の要請は本来、消防へするのでしょうが
“事件性の有無”を考慮してほとんどの場合、警察とは情報が共有されると聞きます。
かつて消防署に尋ねたところでは、交通事故はもちろんですが
日常の生活でケガをして救急車を要請しても
出動した部隊の隊長の判断で警察署にも連絡すると聞いたことがあります。
遭難の救助の要請を受けた場合、警察の「山岳警備隊」や消防の「山岳救助隊」が
担当することになりますが、多くの２０００ｍ級の山々を抱えるここ長野県では
遭難事故が多いため救助隊員が常駐していますし、県警ヘリか消防の防災ヘリのほか
県政用ヘリコプターも必要に応じて出動します。
なお、山での遭難はピッケルやザイルを使う登山者だけに起こるものではなく
警察庁が発表した「H２２年山岳遭難の概況」によれば
遭難原因で最も多かったのが「道迷い」の４０．５％。であって
入山した目的は「登山」に次いで「山菜・キノコ取り」が２５．２％を占めています。
また、都道府県別遭難発生件数は
長野県がもちろん１位で北海道が２位、次いでなんと東京都が第３位ですと！
今回のような大規模な遭難事故が起きると
警察、消防のみならず地元の山岳会や消防団、さらには
県の要請に寄り航空自衛隊や陸上自衛隊に応援を依頼することも多く
これら公的機関が行なう捜索は全て税金で賄われるため
捜索費用を本人や家族が請求されることはありません。
同時に、多くの人が生命や身体に危害を受け
継続的な救助が必要となっているため、木曽町と王滝村の２つの町に
災害救助法が適用され、避難所の運営費や避難した人たちへの食料、被災者の救出
死体の処理・埋葬などの費用を国と長野県が負担することに決まっています。
