記事は新聞からです。国土交通省は中古住宅の売買の透明性を高めるとのことです。具体的には、
１．物件情報をやりとりする業者向けのシステムで詳細な取引情報を開示するよう義務付け、虚偽には罰則も適用する。
２．中古住宅の品質への不安を拭うため専門家による住宅の診断を普及させる法改正も検討する。
日本では中古住宅の売買は敬遠する人が多く、空き家は2013年に820万戸と10年間で24％増加しています。中古住宅の流通を促すため、2016年1月から、国交省は全国の不動産会社が物件情報を登録するシステムの開示事項を１月から拡充するとのことです。拡充されますと、売却依頼者がインターネットで、依頼した物件について、「公開（募集）中」「購入申し込みあり」「紹介を停止中」の表示が分かるようになるそうです。取引情報の公開並びに専門家による品質のチェックにより、売り手も買い手も安心感が増えれば中古市場も活性化していくことでしょう。
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