元プロ野球選手でタレント、長嶋一茂（４９）と橋本マナミ（３１）が１９日、東京・銀座の山野楽器本店前で行われたクリスマスツリー点灯式に出席した。（サンケイスポーツ）
山野楽器の社長が、幼稚園から大学まで同級生だった一茂にツリー点灯式出演をオファーした。
胸元を大きく露出したスパンコールのミニスカドレスで登場した橋本に、カメラマンは「前かがみでお願いします」と熱烈リクエスト。一茂も隣でフェロモンを放つ“愛人キャラ”の美女に刺激を受けたのか、カメラマンに「撮った写真、後で俺にもちょうだい」とおねだりして笑わせた。
橋本マナミ、既婚者の愛人だった過去告白「大モメしました」
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海上保安庁は２５日、小笠原諸島・西之島（東京）の火山活動が低下したとみられると発表した。活発な火山活動が続いてきたが、２２日の航空機からの観測では、平成２５年１１月の噴火開始以降、初めて新たな溶岩流が見つからなかった。
上空からの観測は２２日午後に約１時間実施。噴火や噴煙は一度も見られず、火口の縁から弱い白色の噴気が放出されていただけだった。１１月１７日の観測時から大きな地形変化はなく、面積は東京ドームの約５６倍に当たる約２６３ヘクタール。
同乗した東京工業大火山流体研究センターの野上健治教授は「周辺の変色水域の状況から、海面下での活動は続いているとみられるが、地上では火山ガスの放出量が明らかに減っており、火山活動が全体的に低下していると考えられる」と分析した。
溶岩量は１．６億立方メートル 西之島、戦後２番目の規模
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すべての物質を構成する基本要素の元素は、どのような顔ぶれなのか。世界中の科学者たちが古来、追究してきた根源的な問いだ。見つかった元素を規則的に並べ、性質が分かるようにした周期表は自然科学における知の集大成ともいえる。その一角を日本が初めて占めることになった。
ウランより重い新元素は米国、旧ソ連、ドイツが発見を激しく競ってきた。米国は１９４０年に原子番号９３のネプツニウムを見つけてから１０３番まで連続で発見し、その後はソ連と熾烈（しれつ）な争いを展開。８０～９０年代はドイツが１０７番以降を６連続で発見して一時代を築いた。
米ソは冷戦終結後、共同研究に移行。今回の１１３番ではドイツも再現実験に協力しており、日本は孤軍奮闘の様相だった。米露独による独占の構図に風穴を開け、アジア初の栄誉を勝ち取る意義は大きい。
新元素は原子核研究の一環として作られる。米国は原爆開発の技術が基礎になったのに対し、理研は平和目的で研究を進めてきた。新元素の発見は一般社会にすぐに役立つわけではないが、万物の成り立ちをひもとく普遍的な価値がある。その国が科学の高度な技術と知見を持つことの証しでもあり、誇るべき成果だ。
日本はかつて二度、新元素の発見を逃した苦い経験がある。元東北大総長の小川正孝博士は明治４１年、鉱石から４３番を発見したとして「ニッポニウム」と命名したが、後に別の元素と判明し、幻に終わった。
理研の仁科芳雄博士は昭和１５年、９３番が存在する可能性を加速器実験で示したが検出できず、直後に米国が発見。その加速器は戦後、原爆製造用と誤認した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によって破壊されてしまった。１１３番は仁科博士の研究を受け継ぐチームが発見したもので、雪辱を果たした形だ。
ようやく誕生する新元素は、日本の科学界にとって百年越しの悲願達成となる。（科学部長 長内洋介）
軽減税率の範囲が決まりました。財務省主導で突然、「マイナンバーカードで税還付」なんていうトンデモ案が出て以来、実に３か月のスッタモンダの末の決着です。どうやら新聞は軽減税率の対象になりそうで、この件についてあんまり批判的な話が紙面に載っていないようですから、あえて私が言わせてもらいます。「軽減税率なんか要らないんじゃないの！」って。
今回の決定で一般的な庶民がいくらくらいの恩恵を受けるかって考えると、多分１人当たり、１か月で１０００円にも満たないと思いますよ。私、一人暮らしの経験が長いですから感覚的に分かりますが、自炊の場合、スーパーで支出する食材費って１日平均１０００円くらいでしょう。てことは、消費税１０％導入時に食品が８％に据え置かれたとして、軽減される税負担は１日あたりわずかに２０円、１か月で６００円にしかなりません。
一方で、たくさん消費する高額所得者の食費にも軽減税率が適用されるわけで、失われる税収はトータル１兆円にも上ります。社会的公平性から見ると、軽減税率なんか導入せずに１兆円の税収を確保して、それを低所得者に配布する方が、福祉政策としてはよほどマトモじゃないでしょうか。
また一部にはいまだに「消費税は悪税」と思っている人もいるようですが、この発想は間違いです。年金をはじめとする高齢者の社会福祉の費用は、現役世代の所得税や保険料によって賄われているのに、日本の金融資産のほとんどは高齢者が所有しているんです。
さらに、現役世代の将来の年金や社会福祉は、今の高齢者に比して相当にお寒い状況になるのは目に見えています。「直接税」を払っていないお金持ちの高齢者に社会保障の費用を負担してもらうには、「間接税」である消費税が一番確実です。
そもそも消費税が悪税なら、消費税２５％なんていう北欧諸国は、「悪の大国」ってことになってしまいます。日本にとっての喫緊の課題は、不毛な軽減税率の議論でなく、世代間格差是正を含めた社会的公平実現のための税制構築論議なんです。
なんて怒っているうちに、諸般の事情で、２０１３年９月から続いたこの連載は今日でオシマイです。長年ご愛読ありがとうございました。読者の皆さんのご多幸、心よりお祈りします。（（株）大阪綜合研究所代表・辛坊 治郎）
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