固定資産税（家屋）課税上の評価方法見直しの話

本日の新聞に興味ある記事が。


家屋に関する課税上の評価である

「再建築価格方式」（そんな呼称だったんだ・・・）を

東京都は見直すべく、

監督官庁である総務省と調整に入るとの記事。

プレスリリースするくらいだから

事前の協議は経てるんでしょう。


いくつかの海外での採用方法も載ってて参考になる。

各メリット・デメリットも比較されており

課題の在り処が分かりやすい、

ように見える。



ちなみによくご相談があるんだけど、

建物が古くて

金融機関の担保査定や取引において

建物への値付けは低くくなるのに

固定資産評価が高くて

合点がいかないというオーナーは少なくない。

これは評価基準の経年減点補正率ってのが

影響してるものと思います。

どんなに年数を経てこの率が小さくなっても

表では0.20で打ち止めになってますもの。


総務省で検討のついでにこの辺もあらためて

議論して再点検して

点検内容をシェアして欲しいものです。


で、東京都は今月のうちに有識者検討会を設置するらしく

法律や建築の専門家らで構成して総務省がオブザーブする

との報道内容。

不動産鑑定士やら公認会計士やら税理士、ってのは

構成メンバーにお呼ばれしないの

お呼びでない???


そこ、できれば知りたいなぁ～