下記の記事は東洋経済オンラインからの借用（コピー）です。
蔓延する「認知症＝終わった」感。もうダメかもと諦める本人、人前で恥をかかせないよう行動を縛りつける家族、「あなたが認知症なら、私なんかもっと認知症だよ！」と軽口をたたいてしまう人々、当然のように「誰と一緒に来ますか？」と尋ねる窓口担当者……。元自動車トップ営業マンで、39歳のとき認知症と診断された当事者である著者が、認知症を取り巻く現状と、よりみんなが楽になれるあり方を提案する。『認知症の私から見える世界』を書いたおれんじドア代表の丹野智文氏に聞いた。
認知症はなったとたん「重度」前提
──「家族から車に乗らないでと言われ、車や鍵を隠され免許証を奪われた」。認知症当事者の話にギクッとしました。読んで、身に覚えのある家族は少なくないかと。
当然ですが、症状が進むなどして危険な人には絶対運転させてはいけない。ただ、当事者が認知機能検査をクリアしていて、自己判断できる状況なら、奪うのではなく、自分で決めることを応援してほしいと思うのです。ぶつからない車に換えるとか、乗り続けられる工夫を一緒に考えてほしい。
認知症は、診断直後から重度の症状がすべての前提となり、行動制限・監視下に置かれる。私が39歳で診断されたとき、区役所、地域包括支援センター、どこへ行ってもまず介護保険の話でした。「会社辞めてデイサービスに通ったら？」と。
30代の人間が働き続けるという普通の考えがなかった。進行してから行動を変えるのは難しいけど、段階に応じた工夫や対応で病気とうまく関わっていければ、よりよく生きられるはずです。
──ほとんどの家族と当事者が、主従関係になってしまうとか。
診断翌日から対応が一変する。「これ持っててくれる？」じゃなくて「はい、これ持って」。「ほら行くよ」「ちゃんとして」。言う側は意識して強く言ったつもりはなくても、言われる側はイラッとくるし、落ち込んで自信を失っていく人もいる。認知症になった当人がまず大ショックなのですから。
仕事で使い慣れたパソコンをいじっただけでも「うわあ！ すごい」と過剰なまでに褒められる。認知症だからです。書道の先生をしていた方が、「うまく書けなくなったのが自分でわかる。だから褒められてもうれしくない」と言っていました。悪気がないのは承知だけど、プライドが傷つきます。でもなかなか本音は言えない。
家族がすべて先回りするのはよくない
──認知症になると怒りっぽくなる、暴力的になる、というのは？
症状というより環境の問題。当事者が居心地の悪い場になっていないか。毎日小言を浴びせる、外出を禁止する、財布を取り上げるなどしていませんか？ 講演に行くと「夫が水道流しっぱなし。どう言ったらいいですか」と聞かれる。それ、いちいち言わなくても止めてあげればいい。注意して本人に気づかせ、脳を鍛え元どおりにさせようとする。でも、物忘れはうっかりや怠惰から来るのではなく、病気の症状です。骨折した人に早く走れとは言いませんよね。
ただ、家族がすべて先回りしてしまうのも実はよくない。自分が時々ボーッとするのは自覚してるし、家族には申し訳ない思いがあるから、不本意でも諦めていく。すると家族なしでは不安で何もできなくなる。認知症当事者の集まりでも、家族が席を立った瞬間に目で追う当事者が大勢います。依存という別の病気。家族も「私がいないとダメ」と共依存の関係になる。自分でやるのを諦めることは、当事者にとっても家族にとってもつらい世界への入り口になる。
──話し方を変えていくといい？
「また忘れたの？」ではなく、「私が覚えてるよ、大丈夫」とポジティブに言ってくれると楽です。「お昼何食べたか覚えてる？」と試すより、「今晩何食べたい？」と聞いてくれたらいい。思い出せずに落ち込むことなく、逆にワクワクする。そのほうがお互い絶対にうまくいくと思う。うちは私が道に迷って帰りが遅くなっても、妻は何も言わない。「心配じゃないの？」と聞いたら、「最終的に帰ってくるし」と。失敗込みで受け入れてくれている。
失敗しないと成功体験もありません。そして当事者から明るさが消えていく。先日パンを焼きながら隣室へテレビを消しに行き、すっかり忘れて焦がしてしまった。妻は「いいよ、また焼けばー」と。次からは目を離さずパンに集中する。あるいはちゃんと焼けるようトースターに工夫を施す。
家族が「いいよ、焼いてあげるから」では失敗体験のまま終わる。やってくれるのを待つ人になってしまう。本人の力を少しでも信じて、応援することが大事だと思います。
認知症の「当事者」になったら
──認知症と診断されたときのために、アドバイスはありますか？
まず病気をオープンにすること。大事なのは、「できること」「できないこと」「やりたいこと」をハッキリ伝えることです。お酒も注意されてないと伝えれば、じゃあ行こうと誘ってくれる。信用できる1人にまずは話してほしい。
それから当事者同士、仲間をつくる。地域で当事者同士が集まれる場は少しずつ増えています。認知症と診断されると「なぜ自分だけが」と落ち込みがち。でも同じ思いや経験をしている仲間がいることを知れば、気持ちはずいぶん楽になる。今、仙台で運転免許を考える集いを開いています。運転をやめた人、悩んでいる人、当事者同士とことん話し合ってもらう。実際に返納した人の経験談を聞くと、自分なりに考えて気持ちに整理がつく。それなら「家族に奪われた」感に駆られなくて済む。
認知症の私から見える社会 (丹野智文 著／講談社+α新書／880円／160ページ）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします
──当事者側から発信する機会は、徐々に増えつつありますか？
8年前なら認知症の人はしゃべれない、文字が書けないが通り相場で、人前で話すこと自体許されない空気があった。ネットなどで発言すると猛批判を浴びました。でも少しずつ変わってきて、当事者の話を聞こうという人が増えてきた。それで今回本も書けました。
2015年に開設した「おれんじドア」は当事者が当事者の相談に乗る場所。不安を抱えた1人から笑顔になってほしい。本人が元気になり笑顔になれば、家族は絶対楽になり笑顔になるから。当事者にとって家族がいちばん大切だからこそ、家族が楽にならないと。当事者が笑顔になれば、これまでのような偏見はなくなり、結果、それが社会を変えていくはずだと思っています。
中村 陽子 : 東洋経済 記者
下記の記事は婦人公論.jpからの借用（コピー）です。
本日、いよいよ二回目のワクチンを打ってまいります。
ここに至るまで、前期高齢者同世代のグループＬＩＮＥで頻繁に情報交換が行われた。
「大規模会場に行ってきました。二時間、行列に並んで無事に一回目終了」
「おめでとう！ 私は明後日」
「ウチは夫婦とも、まだ予約が取れない状況。電話がなかなかつながらない」
「ウチは息子にパソコンで取ってもらった」
実況中継のような証言が次々に重ねられていく。遅れて打つ者にとってささいな情報も見逃せない。ただしかし、副反応に関しては千差万別らしく、高齢者はさほど強く出ないと世間で言われながら、特に二回目接種のあと同世代からもけっこう発熱して苦しんだという話が届くので、打つ前の身としては不安が募ってくる。
知らぬが仏。事前情報を何も持たずに接種するほうが気楽でいいかもしれない。これから接種の段階に達する若い人々に、伝えるべきか、伝えないほうが御身のためか……。
と、迷っているふりして、こんな経験は死ぬまでそうそうあるものではないので、やっぱり書いてみることにしましょうね。今回のワクチン接種はインフルエンザの予防接種とは規模も中身も違う。なにしろ世界中が、時間差の程度はあるにしろ、一斉に接種に乗り出したのである。
とはいえ開発ホヤホヤのワクチンだ。このワクチンを打てば本当にコロナに感染しなくなるのか。変異株にも効くのか。それこそ副反応で身体の具合が悪くなる恐れはないのか。それらに関する正確な検証結果は、データが揃う数年先を待つしかない。となれば、「きっとワクチンは効くだろう」と信じ、祈るしか手立てはないと思われる。
ややこしいことを考えても埒が明かないので、とりあえず一回目の接種会場に赴いた。
地下鉄の駅を降りて徒歩一分と会場案内地図にあったので、地上へ向かう階段を上がっていくと、外へ出るまでもなく黄色いポロシャツを着た係員らしき若者が、
「ワクチン接種ですか？ こちらへどうぞ」
親切に誘導してくれる。
「手指を消毒して、検温して。何時の予約ですか？ そちらの椅子に座ってしばらくお待ちください」
迷っている時間はない。ベルトコンベアに置かれる商品のごとくあっという間にルートに乗せられた。指定の椅子に座ってあたりを見渡すと、どうやら椅子の並びが予約時間ごとに分けられていて、一チーム十席ほどがかたまっている。まもなく我々チームの順番が回ってくると、別の黄色ポロシャツ青年が、
「お待たせいたしました。接種券と予診票と本人確認書類を手元に出しておいてください。では次の部屋へ移動します」
実に明解。まことに的確。私がうっかり予診票に記入し忘れていた箇所があったことを思い出し、でもボールペンを持っていなかったのでアタフタしていたら、
「あ、どうぞ」
すかさず黄色ポロシャツ青年がペンを差し出してくださった。なんと気の利くこと。実に当意即妙。こうして戸惑うことなく痛みを覚える暇もなく無事に接種を終えて、今度は首にタイマーをぶら下げられる。
「十五分経ったらピーピーって鳴りますから、それまで次の部屋でお待ちください」
接種後十五分、容態変化がないことを確認したのち解放される段取りまできたところで、新たな黄色ポロシャツ嬢が静かに近寄ってきて、
「第二回の接種の予約を取ります。＊月＊日以降で、いつがいいですか？」
なんとさりげなく、誠意ある寄り添い方だろう。今どきの若者にコミュニケーション能力がないなんて嘘じゃないかと思うほどの自然でテキパキとした対応ぶりに驚愕し、ちょいと余計な質問を投げかけた。「こちらのスタッフの皆さんは、役所の方々なんですか？」
すると目の前のポロシャツ嬢、瞬時に目を逸らし、
「いえ、違います」
それだけ答えると、書類に視線を戻した。それ以上突っ込んでは失礼な気配。でも私はしつこい。
「じゃ、ボランティアの方々なの？」
ポロシャツ嬢、本当に困惑した様子で、「どうかそれ以上、聞かないで」と言わんばかりの切ない表情を浮かべた。まるで「もしや、あなた様は地球人ではないですね？」と問われて視線を逸らすかぐや姫のようだ。
たちまち私は想像した。そうか、この黄色ポロシャツ軍団は、ワクチン星から派遣されてきた黄色い妖精たちなのだ。地球が危機に直面していることを知り、はるか何億光年の彼方から、ワクチン接種を滞りなく進めるために援軍を送り込んできたにちがいない。地球の危機は宇宙の危機。人間たちの横暴ぶりにはほとほと呆れるばかりではあったが、彼らを絶滅させてしまっては、宇宙の生命連鎖が狂ってしまう。
「さあ、行くのだ、黄色軍団よ。人類を救い、そしてこれからの地球の進むべき新たな未来を指し示してきなさい！」
「承知いたしました。ではいざ！」
ピーピーピー。
「十五分経ちましたよ。気分はいかがですか？」
ワクチン星の若者に優しく声をかけられて我に返る。
「あ、なんともないっす」
こうして一回目を無事に接種し、こんなこと書いているうちに、二回目もさきほど済ませてきたんですけれどね。どうも一回目より「なんともなく」はない。舌がかすかにしびれ、接種まもなくから腕の筋肉痛が始まって、こころなしか熱っぽく、やけに喉が渇く。
でも、あんなに親切にされたのだから、地球人、我慢します！ 少し頭も痛くなってきた。熱を測ったら三六度二分だった。
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阿川佐和子
エッセイスト、作家
1953年、東京生まれ。慶應義塾大学文学部西洋史学科卒。エッセイスト、作家。99年、檀ふみとの往復エッセイ『ああ言えばこう食う』で講談社エッセイ賞、2000年、『ウメ子』で坪田譲治文学賞、08年、『婚約のあとで』で島清恋愛文学賞を受賞。12年、『聞く力――心をひらく35のヒント』が年間ベストセラー第１位、ミリオンセラーとなった。14年、菊池寛賞を受賞。『ことことこーこ』『アガワ家の危ない食卓』ほか著書多
下記の記事はプレジデントオンラインからの借用（コピー）です。
秋篠宮家の長女眞子さんは10月26日、小室圭さんと結婚し、皇室を離れた。弁護士の堀新さんは「皇室存続のため『女性宮家』や『皇女』などが議論されているが、そもそも皇室の存在意義について考えるべきではないか。皇族にこれ以上の犠牲を強いるべきではない」という――。
減少していく皇族にのしかかる公務
10月26日に眞子内親王が結婚して小室眞子さんとなり、これによって皇族が1人減少して、現時点での皇室の人数は17人になりました。
このようにどんどん皇族が少なくなっていくことから、現在皇室が行っている公務の担い手が足りなくなるのではないかという議論が続いています。
女性皇族が結婚しても皇族にとどまる「女性宮家」や、結婚して一般人になった女性にも公務をしてもらう「皇女」制度などの案も話題になっています。
また眞子さんの妹の佳子内親王に対する公務の期待が高まる一方で、負担が重すぎるのではないかという懸念の声もあがっているところです。
そこで今回の記事では、皇室の仕事について考えてみることにしましょう。
天皇の「慰問」や「慰霊の旅」は義務ではない
まず、天皇の仕事は何でしょうか。天皇は、日本国および日本国民統合の象徴とされていますが、具体的な仕事としては何を行うのでしょうか。
法的に明確に決められているのは、憲法上の「国事行為」だけです。
憲法では国事行為として、内閣総理大臣の任命、国会の召集、法律の公布などが定められています。もちろんこれらの国事行為をする際に、天皇自身が政治的判断を行うことはできません。
これら「国事行為」以外に、外国訪問、被災地の慰問や大戦の慰霊の旅などの「公務」（これは「公的行為」とも呼ばれることがあります）も天皇は行っています。これらは特に憲法にも法律にも何の規定もありません。
皇族の「公務」に法律的な根拠は存在しない
次に、天皇以外の皇族の仕事はどうでしょうか。
皇族は、場合に応じて摂政や皇室会議の構成員などになることがあり、皇室典範など関係法令にその定めがあります。
ただ、これらはあくまでも必要な事情があるときに限って活動するもので、日常的に行われる仕事ではありませんので、ここでは立ち入りません。
意外に思われるかもしれませんが、皇族の仕事について一般的に定めた法令はありません。例えば全国植樹祭やスポーツ大会などに皇族が出席して挨拶を述べたりする「公務」は、憲法にも法律にも根拠がないのです。
宮中祭祀は公務ではなく私的行為
整理すると、皇室の仕事としては、①天皇の国事行為、②天皇（と皇族）のその他の公務（公的行為）、というふうに分けることができます。
念のためいうと、映画や歌舞伎を見に行ったりテニスやスケートをやったりするのは、食事や睡眠と同じであくまでも私的行為です。
「皇族は常に公人であり、私的に映画や歌舞伎を見に行くのも公務のうちだ」という理屈は成り立たないことに注意してください。
食事や睡眠が公務でないのと同じように、映画や歌舞伎の鑑賞も公務ではありません。
ちなみに神社やお寺にお参りしたり、皇霊祭などの宮中祭祀を行ったりするのも（誤解されがちですが）あくまで私的行為です。
日本は政教分離の国家であって神道国家ではないので、皇室とはいえ、特定の宗教行事や参拝行為を「公務」と位置付けることはできないのです。
「天皇の国事行為」は形式的なものなのか
このうち①の天皇の国事行為は、先ほど述べたように政治的判断は行うことができないので、単なる儀礼や形式だけです。
実質的影響が何もない行為のようにも思えるかもしれませんが、必ずしもそうではありません。これはケース・バイ・ケースで確認する必要があります。
例えば内閣総理大臣の任命は、国会が指名の決議をした時点で既に誰を任命すべきか決まっています。
誰もが知っているとおり、天皇が勝手に自分の判断で内閣総理大臣を選んで決めることはありません。仮に何かの理由で天皇の任命がなかったとしても、国会が決めたからには内閣総理大臣は内閣総理大臣です。
その意味では、確かに天皇の国事行為は形式だけと言えなくもないでしょう。
天皇不在となれば国政に大きな影響が出る
ところが法律の公布の場合は、天皇が公布しないと現実に法律の効力が発生しないのです。
もちろん法律自体は国会が作ります。その効力を発生させるには、天皇による公布が必要とされています。
例えば多くの法律では、「この法律は、公布の日から起算して○○日を経過した日から施行する」などと決められています。
つまりせっかく国会が法律を作っても、「公布の日」が決まらないといつから施行されるのか決まらない構造になっています。
この「公布」を行うのが天皇の役割なのです。
天皇が自分の判断で法律の公布を拒否する権限を持たないのは明らかです。
仮に（強引に）公布をさぼったり、何らかの物理的な支障で公布ができない事態がしばらく続いたら、法律の「公布の日」がしばらく決まらず、施行できないことになってしまいます。
国会の召集も同じです。国会の召集の「決定」をするのは内閣とされています。その決まった召集という行為を実際に行うのは、憲法の条文では天皇しか存在しません。
内閣総理大臣や衆議院議長が勝手に国会を召集することはできないのです。
ここでも仮に天皇が仕事を拒否したら（または仕事ができない事情が突然生じたら）、国会の召集はできないことになってしまうのです。
公務をやらなくても国政に悪影響が出るわけではない
このように、天皇には政治的判断の権限はないのですが、何らかの理由で天皇が国事行為の仕事を行わなかった（行えなかった）場合、憲法上の規定の関係で、場合によっては国政に影響が出るリスクもあるのです。
なお、本当に天皇が国事行為を行わない（行えない）異例の事態がある程度続くようであれば、摂政または国事行為臨時代行をおくことで天皇の仕事を代行してもらって解決することが制度上は想定されています。いつまでも混乱が続くわけではありません。先ほど述べたように、この摂政や臨時代行の職務を担当するのも、皇族の仕事です。
これに対して、国事行為以外の公務については、そのような影響はありません。
天皇や皇族が各地を訪問して住民の声を聞いたり、文化やスポーツの大会に出席して挨拶をしたりすることで喜ぶ人は多いでしょうが、別にやらなかったとしても国政に悪影響が出るわけではありません。
そもそも憲法や法律にやらなければならない規定があるわけでもないし、国民が具体的に困ることもないのです。
皇族が減ったのだから、公務も減らすべき
このように考えてみると、皇室の仕事の中でも、天皇の国事行為や皇室会議など、憲法・法律で明確に決めているものは変えられないとして、それ以外の天皇や皇族の公務はできるだけ減少させるか、極論すればすべて廃止しても、別に弊害はないことになります。
各地の文化やスポーツ行事や被災地に皇族が顔を出すことがなくなれば、寂しい思いをする人はいるかもしれません。ただ、特にそれによって困るわけではありません。
国事行為などの法的に明確に定められた職務だけであれば、皇族が減っても別に心配はないのです。公務を続けるだけのためにわざわざ「女性宮家」や「皇女」などを創設する必要はないことになります。
「女性宮家」「皇女」の制度をあわてて作る必要はない
「女性宮家」は、女性皇族が男性と結婚しても皇室にとどまるようにするというものですが、夫の男性および生まれた子の地位をどうするかについて問題があります。
さらに、このような制度を作ることは、女性皇族が結婚しても一般人になれなくなるということを意味します。
今でさえ、佳子内親王が「私がいいなと思う人がいても、いざ付き合いそうになると、いつのまにかいなくなってしまうの」と語ったという記事が週刊新潮（2021年9月23日号）に掲載されたほどです。女性皇族がますます敬遠されて結婚しにくくなってしまう可能性が生じます。
一方「皇女」制度というのは、もはや皇族ではなくなって一般国民になった元女性皇族の人に「皇室の公務」（何度も言ったとおり、なくても特に国民が困るわけではない）をやってもらうというのですが、もはや根本的に矛盾した発想であり、非常に無理があると思われます。
そもそも法的には一般国民になっている元皇族女性に「皇室の公務」をやらせて良いというなら、天皇や皇族もすべて法的には一般国民で良いという理屈も成り立つでしょう。「皇女」どころか天皇も皇族も、みんな普段は一般国民として生活して、重要な儀式や行事の時だけ招聘しょうへいして「皇室の公務」をやってもらえれば良いということになるのではないでしょうか。
このように考えるなら、「女性宮家」「皇女」のような制度をあわてて無理に作るよりも、まずは皇室の公務そのものを減らしていくことを最優先で検討するべきと思われます。
公務がなくて困るのは国民ではなく皇室
もう少し踏み込んでいうと、天皇・皇族が公務をやらなかった場合に困るのは、国民ではなく皇室でしょう。
国民に対して皇室の存在をアピールする機会が減れば、「皇室のみなさんは、何の仕事をしているのか」などという声が世間に広がる恐れがあります。
「国民に寄り添わなければ、皇室が危機に陥るのではないか」などと皇室ジャーナリストが言うのも、そういう意味でしょう。
しかしそのために皇族自身が過重な公務の負担や自由のない束縛された生活で苦しむというのであれば、本末転倒になってしまいます。
皇室の存在意義はどこにあるのか
ここまでいうと「しかし公務をやめてしまったら、国民との触れ合いが乏しくなってしまう。そうなったら、皇室の存在意義はどこにあるのか」という疑問の声が出てくるかもしれません。
そう、皇室の存在意義はどこにあるのでしょうか。
たまたま過去の歴史上の天皇の子孫というだけで、何のために一定の人たちを、生まれつき職業選択の自由も居住移転の自由もない状態で拘束しておかなければならないのでしょうか。そこまでの犠牲を払ってまで、何が達成されるのでしょうか。
皇室に存在意義がある（べきだ）と考える人たちは、この問いに答えなければならないはずです。
堀 新（ほり・しん）
弁護士
1963年生まれ。1987年、東京大学教養学部教養学科第三（相関社会科学）卒業。1987年、株式会社東芝入社、主に人事・労務部門で勤務。2001年～2003年、社団法人日本経済調査協議会に出向。2006年、司法試験に合格、2007年、最高裁判所司法研修所にて司法修習。2008年、弁護士登録。
下記の記事はFRIDAY DIGITALからの借用（コピー）です。
秋篠宮家の長女・眞子さんと結婚された小室圭さん。新たな門出となるアメリカでの生活は暗雲が垂れ込めているのかもしれない。
小室さんは残念ながらニューヨーク州の司法試験に不合格となった。論文コンクールで優勝するほど優秀だったのだが、司法試験は一筋縄ではいかなかったようだ。
来年２月には司法試験に再チャレンジできる。わずか４か月しかないので、あっという間にその日はくるだろう。
「小室さんが就職したローウェンスタイン・サンドラーという法律事務所は、新卒の小室さんを法務事務として雇った。しかし次の２月がラストチャンスだと考えていいでしょう。シビアな社会では、２回も司法試験に落ちる人材を囲っているメリットはない、と考えても不思議ではない。
しかも最近日本から問い合わせが殺到し、事務所は困惑しているようで、ついに日本から事務所のウェブサイトにアクセスできないように遮断されてしまった」（現地ジャーナリスト）
そうなれば夢にまで見た眞子さんのアメリカ生活はどうなるのだろう。眞子さんはメトロポリタン美術館に内定したという報道も出たが、小室さんは弁護士になることができなければ路頭に迷うのだろうか。
「職がなければ来年の５月にビザが切れるので、アメリカに滞在することすらできません。しかし小室さんにはパイプがある。ニューヨークで世話をしてくれる邦人ネットワークの有力人物がこれまでも身の回りの世話をしてきた。小室さんの次の就職先も何なりと見つける可能性はあるでしょう」（同・現地ジャーナリスト）
しかし、弁護士資格がなく、どこかに就職したとしても、物価の高いニューヨークでは満足のいく生活はできないはずだが…。
「小室さんと眞子さんが２ショットで海外のメディアに出演すれば、超高額の出演料となるでしょう。すでに狙っているメディアがあってもおかしくはない。眞子さんは結婚会見というおめでたい場にもかかわらず“いわれのない物語”や“誹謗中傷”に苦言を呈していた。本音を聞きたいと思うメディアがあって当然。
それら日本での苦悩などを語るだけでも、相当なギャラは提示されるでしょう。本人たちにはその気がなくても、現地の取り巻きたちが金儲けを目的に、お二人を唆したら…十分出演する可能性はありますよ」（女性紙記者）
異国の地で弁護士になり年収2000万円というだけでも並大抵の努力ではかなわないだろうが、日本の元プリンセスがメディアに出演するようになれば、かなりの金額が手に入ることは間違いない。実際英国王室を離脱したヘンリー王子とメーガン妃は、ネットフリックスの番組と160億円の契約を結ぶなど大金が飛び交う世界だ。二度目の試験が「もしも」の結果となった時、どのような判断を下すのだろうか――。
下記の記事は女性自身オンラインからの借用（コピー）です。
10月30日、秋篠宮ご夫妻の長女・眞子さん（30）と結婚した小室圭さん（30）が今年7月に受験していた米ニューヨーク州の司法試験で、不合格だったことが報じられた。同州の司法試験委員会が公表した合格者一覧に、小室さんの名前がなく、日本中が騒然とした。
NHKは、小室さんがかつて勤務していた弁護士事務所の所長である奥野善彦弁護士が、「試験の結果は不合格でした。大変申し訳ございません。来年2月の試験に再びチャレンジします」と小室さんから報告を受けたと報じた。奥野氏は眞子さんとも話したといい、眞子さんは圭さんの勉学を支える意思を示していたという。
だが、圭さんが再挑戦する2月の試験を通過するためのハードルは、7月の試験よりも高い。
「小室さんが受験した2021年7月の試験は、オンライン形式で行われ、9,227人が受験し5,791人が合格しました。ニューヨーク州の司法試験は、例年2月の試験は合格率が下がる傾向になります。
7月の試験の合格率は平均して6割台なのに対して、2月の試験は4割台なので、難易度は高くなります。夏の試験で不合格だった人が、仕事と勉強を両立させながら短い期間で再挑戦するので、結果として合格率が低くなるとされています」（全国紙国際部デスク）
圭さんにとっても、苦難の4カ月間になるようだ。すでに圭さんは、就職先のNYの大手弁護士事務所で、“法務助手”として書類の作成などの業務に携わっているが――。
「判例・文献調査のような仕事や契約書の取りまとめなどの作業で、IT業界のクライアントを担当していると聞いています。しかし、就職したばかりの助手が司法試験のための受験勉強をするのは大変です。事務所で認めてもらうためには業務に手を抜くことはできませんし、毎日勉強時間を確保するのもなかなか難しいと言われています。
小室さんはNY州の弁護士会主催の論文コンペで優勝していますが、そのコンペは弁護士志望の学生がこぞって応募するほどの規模ではないという報道もあります。厳しい2月の試験に向けて、より法律の専門家としての“本当の実力”が問われることになります」（宮内庁担当記者）
ニューヨーク州の司法試験は、古くはフランクリン・ルーズベルト元大統領が初回の試験に落ちたり、ジョン・F・ケネディ・ジュニアも2度の不合格、カマラ・ハリス副大統領も、カリフォルニア州の司法試験で不合格になったことがある。後に成功を手にした人物たちも、挫折を経験しているのだ。
「司法試験に落ちることはアメリカでも珍しいことではありません。アメリカの法律事務所では、司法試験に不合格だったとしても、助手としての雇用契約は維持してもらいながら再び受験する機会を与えられることも多く、再チャレンジの結果、弁護士資格を勝ち取った人はたくさんいます。
ただ、弁護士と比べて法務助手の給与額は大幅に少ない水準です。ニューヨークの法務助手の平均年収は、日本円で800万円に届かないくらいとされています。小室さんは奨学金の返済もあると言いますし、全米でも物価の高い街とされるニューヨークで暮らしていくのは、簡単ではありません」（前出・国際部デスク）
来年2月の“リベンジマッチ”に向けて、小室さんは苦難の道を突き進む――。