若者が地方から逃げ出す本当の理由 流入のカギは「適度な無関心」

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都市と地方では、商業施設や飲食店の密度など生活利便性の違いも大きいが、人間関係の違いも大きい。簡単に言えば、都市の人間関係は比較的希薄で新しい住民もなじみやすいが、地方の人間関係は濃密で、移住者が地域コミュニティーとの関係づくりに悩むことも多い。そして、それは地方で生まれ育った若者にとっても負担となっている。筆者の過去の研究からは「親しみやすさ」が住民の幸福度を向上させることが見えており、そのためには外部からの人口流入が必要だ。
　筆者は、全国を対象として50万人以上から回答を得た「いい部屋ネット　街の住みここちランキング」を企画・設計・分析しており、「街の住みここち」「街の幸福度」「住み続けたい街」といったランキングを発表している。
　データを分析してみると、ある興味深い結果が得られた。都市と地方には埋められない居住満足度の差があるが、一方で幸福度にはあまり差がないのだ。
圧倒的に高い都市部の住み心地を支える“適度な無関心”
　筆者の2019年の論文「居住満足度の構成因子と地域差の実証分析」では、街の居住満足度を構成する因子は8つあること、その中で「親しみやすさ」因子が最も影響が大きく、かつ、政令市と中核市（県庁所在地および人口20万人以上の市）、その他の市、町村で評価に大きな差があることが示されている。
居住満足度と因子の関係および幸福度
　都市規模別の分析結果である上の表を見ると、住み心地、すなわち地域の居住満足度は、政令市を1とすると中核市は0.96、その他市は0.88、町村は0.89と低くなっている。
　居住満足度に与える影響は、「親しみやすさ」が最も大きく、政令市の「親しみやすさ」を1とした場合、中核市では－0.22、その他の市では－1.80、町村で－1.62と政令市以外の評価が極端に低い。この親しみやすさとは、「気取らない親しみやすさ」「地元出身でない人とのなじみやすさ」「地域の繋がり」「近所付き合いなどが煩わしくないこと」「地域のイベントやお祭りなど」といった要素を含んでおり、分かりやすく言えば、地域のお祭りで見知らぬ子がいても、「どこの子？」などと詮索しないような、新しい住民を受け入れる受容性のことである。
　こうした受容性は、ジェンダーフリーやマイノリティーへの包摂、寛容性といった話ではなく、もっとシンプルで、適度な無関心と距離感によって形成された緩い人間関係、ということになる。地方では、生まれた時からのことをお互いに知っているのが当たり前、という世界もあるが、それを押しつけず、たまに見かける、住んでいる場所も知っているが名前は知らない、といった人がいる状態を受け入れる、ということが重要なのだ。
　そして、親しみやすさだけではなく、生活利便性や交通利便性にも都市と地方では大きな差がある。これは社会資本の格差であり、全ての地域で差を埋めていくことは現実的ではない。
　こうした親しみやすさや生活利便性の低さが、若者が地方から都市部へ流出し、戻って来ない大きな理由になっていると思われる。実際、筆者の2021年の論文「個人属性および価値観・街への志向性を使った居住満足度の推定」では、多くの人にとって地方に住むよりも都会に住んだときのほうが居住満足度が高まるという推定結果が得られている。「住めば都」という言葉があるが、生まれ育った場所が必ずしも住みやすいというわけではないのだ。
　さて、こうした若者の地方から都市部への流出を防ごうと、「地方創生」が叫ばれている。内閣府の地方創生のウェブサイトには、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」として、「人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保し、『活力ある日本社会』を維持する」ため、「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」という4つの基本目標と、「多様な人材の活躍を推進する」「新しい時代の流れを力にする」という2つの横断的な目標が掲げられている。
　これをまとめれば、就業機会をつくり、人口を増やし、地域の魅力を高める、ということであり、実際に様々な政策が立案され、民間からも提案や提言がある。とはいえ、先ほど述べたように居住満足度には大きな差があり、ここを埋めるのは容易ではないだろう。そこで注目したいのが「幸福度」である。前出の表を見ると、幸福度は、その他の市が0.97、町村が0.98であり、政令市とほとんど変わらない結果となっている。
目指すべき地方創生は「幸福の格差」の解消
　しかし実は、細かく見ていくと実態は異なる。確かに平均値で見ると大きな差が出ないのだが、自治体の人口に注目すると幸福度が大きく違っていることが分かる。
　散布図を作ってみると、人口と幸福度の相関はかなり低い（相関係数：0.251）が、人口が少ない自治体では、幸福度が大きく分散していることが分かる。実は、地方で幸福の格差が広がっている可能性があるのだ。
自治体別幸福度と自治体人口
※自治体の国勢調査人口の単位は「万人」
　この結果を見れば、人口が少ない自治体の幸福の格差を小さくしていく、住民の幸福度を上げていく、ということが、地方創生の大きな目標の一つになる可能性が見えてくる。そして、幸福度を上げていくことを考えるのであれば、幸福度の構造を解明することが必要になる。
　連載でも何回か取り上げた筆者の2018年の論文「住まいが主観的幸福度に与える影響」では、幸福度に対して地域の居住満足度や建物に対する満足度の影響が有意にあり、それ以上に家族関係の満足度や健康・食生活の満足度といった個人によって大きく異なる要素の影響が大きいことが示されているが、地域差についての分析は行っていない。
　そのため、最新の住みここちランキングの個票データを用いて分析を行ったところ、以下のような興味深い結果が得られた。
    1. 20歳代の幸福度が最も高いが、30歳以上になると幸福度の年齢差はほとんどない。
    2. 女性のほうが（偏回帰係数：0.365）、結婚したほうが（同：0.595）、子どもがいたほうが（同：0.206）、幸福度が高い。
    3. 家族関係の満足度が高いと幸福度が高まり（同：0.456）、仕事への満足度が高いと幸福度が高まる（同：0.173）。
    4. 居住満足度関連では、生活利便性や交通利便性の影響はかなり小さいが、親しみやすさが高いと幸福度が高まり、その効果は5万人未満の自治体で顕著に高い（同：0.118）。
    5. 居住建物に対する満足度は「親しみやすさ因子」よりさらに幸福度への効果が大きい（同：0.242）。
    6. 居住自治体の幸福度平均が高いと（周りの人の幸福度が高いと）、幸福度が高まる（同：0.619）。
    7. 自分が社会の上流だと思うと幸福度は高まり（同：0.118）、下流だと思うと幸福度が下がり（同：－0.181）、劣等感があると幸福度が下がる（同：－0.146）。
    8. 世帯年収の多寡は、幸福度にほとんど影響を及ぼさない。
    9. 人口密度や人口増加率は、幸福度にほとんど影響を及ぼさない。
    10. 街に誇りを持っている、街への愛着がある、街に貢献したいと思うといったいわゆるシビックプライドに関連する項目と多文化共生や多様性に対する意識は、幸福度にほとんど影響を及ぼさない。
※偏回帰係数とは多変量解析で使われる用語で、絶対値は幸福度に対する影響の大きさを、正負の符号はプラスなら幸福度を上げ、マイナスなら幸福度を下げることを示す。
　以上のように、幸福度に影響するのは家族関係や階層意識など個々人の内的な要因によるものが大きく、外的な要因には「親しみやすさ因子」くらいしかないという、興味深い結果となっている。
人口増加は目的ではなく、受容性向上を通じた幸福度向上のための手段
　地方創生では、人口をどうやって増やすのかも議論になることが多いが、筆者の2020年の論文「地域の居住満足度と人口増減の関係」では、「イメージ因子」「親しみやすさ因子」「生活利便性因子」が人口増加にプラスの影響を及ぼしていることを示した。また、「街の住みここちランキング2020総評レポート」の構造方程式モデリングを用いた分析でも、やはり「イメージ因子」「親しみやすさ因子」「生活利便性因子」が人口増加にプラスの影響を与えており、「街に誇りを持っている」「街に住み続けたい」といったシビックプライド関連の項目も人口増加に「親しみやすさ因子」の半分程度の影響があることが示されている。
　注目すべきなのは、「親しみやすさ」が、地域の人口増加にも幸福度にも共通して、プラスの影響を与える点だろう。
　ここでいう「親しみやすさ」とは前述したように、適度な無関心と距離感によって形成された緩い人間関係を前提とした、新しい住民を受け入れる受容性のことだ。人口増加と緩やかな人間関係は、相互に影響を及ぼし合っていると考えるべきだろう。人口が増えること＝新しい住民が入ってくることで、「親しみやさ」が向上して、それがさらに人口流入に寄与するというものである。
　人口流入が少ないうちは、新しい住民に対して従来の濃密な地域の人間関係に加わるよう強く求めることができるが、新しい住民が一定数を超えてくると、そうした圧力が浸透せず、結果として新しい住民は、緩やかな人間関係を形成することができ、それが街の雰囲気を変える、という可能性である。
　このとき、住民が増えるようにするためには、新しく住宅が供給されることが必要で、一定の政策的支援も検討されるべきだ。新しい住宅への満足度は当然高く、それが住民の幸福度を押し上げる効果もある。そして住宅は、5～10戸といったある程度まとまった規模で供給することで、旧来の濃密な人間関係への同調圧力を弱め、新しい住民が緩やかな人間関係を形成することに役立つだろう。
　こうして考えれば、人口増加は、親しみやすさ、すなわち新しい住民への受容性の向上を通じた、地域住民の幸福度向上のための手段であることが分かる。その意味では、一定規模の人口流入があるだけでも街の親しみやすさは向上し、それが住民の幸福度も向上させる可能性があるわけである。
　ただし、このときの人口流入は、大都市からのU・Iターンによって実現できるケースは限定的で、多くは周辺自治体との人口の奪い合いにならざるを得ないことに注意する必要がある。そして、それは新たに住宅を購入できるだけの経済的余裕のある若年層人口の獲得競争となることを意味する。
　既に日本全体では人口が減少している状況の中、そうした競争に飛び込むのか、それとも現状を受け入れるのか。住民の幸福度の状況も考慮しながら、首長や議員、一部のリーダー・有識者の意見や希望ではなく、住民の総意を確認しながら進める街づくりが求められているのではないだろうか。
宗 健

麗澤大学客員教授・大東建託賃貸未来

追記：要約すれば大きな都会ほど他人に干渉されず自由に生活できる、地方はすべて不便で他人の目がうるさい。これは国や自治体がどんなに頑張ってもどうしようもない。

 

丸の内勤務から宮崎移住した30代 メリデメを全公開

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移住を決意したのは「東京に疲れた」
　SMS配信などを通じて企業や社会のスマート化を推進する、AI CROSS経営企画室・広報の小野茜さん（39歳）。東京・丸の内で働いていた彼女が移住したのは、宮崎県児湯郡（こゆぐん）新富町。東京での仕事もしつつ、宮崎で暮らす二拠点生活を2018年にスタートさせました。
　東京での会社員時代は、「好きで働いていたものの、多くの仕事を抱えていた」という小野さん。その後2017年に退職し、フリーランスの広報に転向します。
　「当時は夢中で走っていたのであまり気づかなかったのですが、辞めたときに、精神的にも肉体的にも時間的にも余裕がないことが分かりました。それらを俯瞰（ふかん）し、総体的に見たときに、『東京に疲れたな』と思ってしまったんです」
　宮崎には縁もゆかりもなかったそう。前職時代、地方創生関係を担当していたため、他社の地方創生事業担当の人に「一緒に宮崎へ視察に行きませんか」と誘われ、1度だけ訪れたのが宮崎県でした。
　視察の夜に地元の方との交流会で紹介されたのが、後に宮崎との縁を作ってくれた人。退職直後にたまたまイベントで再会し、『宮崎で仕事をしない？』と誘われたことをきっかけに、真剣に移住を考えるように。
　その仕事内容とは、地元の商社での広報の立ち上げ。前職の経験を十分に生かせると思った小野さんは、誘われてから2回ほど宮崎に行き、2回目には住むマンションも契約してすぐに移住します。
　ただ、フリーランスの広報としても働いていた小野さん。東京でしかできない仕事が多くありました。そこで東京で借りていたマンションは一旦解約し、関東にある実家に拠点を置くことに。そこと宮崎との「二拠点生活」をスタート。人生の大きな転機の一つを迎えることになりました。
宮崎名物・日向夏（ひゅうが）の畑
地方移住を経験後、東京に戻ることを選択
　およそ3年間の二拠点生活を満喫していた小野さん。しかし、2020年の12月に宮崎での生活を解消。生活の拠点を東京に戻すことに。なぜだったのでしょうか。
　「一つは、東京の仕事が拡大して多忙になり、宮崎にいられる時間が作れなかったこと。2つ目は、私には東京での仕事のほうが楽しいと感じたことでした。スピード感や規模感、仕事に対してのスタンスや考え方、描くビジョンなど、当然かもしれませんが大きな違いがあります。良しあしではなく、私は東京がいい、という判断を下したことも事実です」
　ただ、「落ち着いたら、また戻ることも考えている」と小野さん。「地方移住に興味があるなら、どんどんチャレンジしたほうがいいと思います。失うものより、得られるもののほうが多いはずですよ」
　次のページからは、小野さんが移住で感じた「メリット」「デメリット」と、これから移住を考えている人へのアドバイスを紹介します。
移住で得られるメリット
　「宮崎での暮らしは、東京とはまるで違っていて新鮮だった」という小野さん。自然豊かな土地でゆったりと暮らすことで「人間らしい生活だな」と思うことがあったそう。
1．交友関係が倍になる
　地域の関わりが深いので、友達や知り合いが格段に増えた。
2．東京ではできないライフスタイルがかなう
　宮崎で初めてゴルフやサーフィンを経験。半休をとればゴルフに行ってから仕事、なんてこともできるそう。
3．時間的・精神的余裕が持てる
　「都内の会社員として働いていたときと比較すると、圧倒的に『時間的余裕』が持てるようになります」。通勤は車で3分。電車もほとんど乗らないし、昼の休憩に一度家へ帰って食事もできるそう。
　「丸の内でバリバリに働いていた頃には、想像もできませんでした。仕事の前にラジオ体操をしたり、仕事の後は夕焼けを眺めながらのんびり歩いたりと、まるで別世界。イライラしたり、焦ったりすることが全くなくなりました」
4．仕事の幅が広がり、経験が積める
　同じ職種でも、地域が違えばやり方も条件もまるで異なります。これまでの経験が生かされることもあれば、全く通用しないことも。「戦闘能力がかなり上がりました」。東京に戻っても、地方の案件を扱うことも増えたそう。
地域性なのか、宮崎は「のんびり」していると感じることが多かったそう
移住して感じたデメリット
　「あまりデメリットと思うことはなかった」と話す小野さん。強いて挙げるとすれば「おしゃれがしづらかった」ことだそう。
おしゃれをしづらい
　「周囲にはカジュアルな服装の人が多かったので、派手なワンピースを着ているだけですごく驚かれたり、サングラスして役場に行ったら『芸能人ですか？』と言われたり。極力地味な服装で過ごすようにしましたが、それではテンションが下がる一方です。あくまで自分の中の感情としてですが（笑）おしゃれをすると目立ってしまうというデメリットは大きかったですね」
圧倒的な違いは「家賃」
・一カ月分の家賃
宮崎　2DK　約3万円
東京　1LDK　約15万
　東京よりも広い間取りにもかかわらず、家賃は東京の約5分の1程度だったそう。
・一回のランチ代
　「お店にもよりますが、１食1000円くらいのところもあれば、400円あればおなかいっぱい食べられるところもあります」。スーパーや青果店で売られている野菜は東京に比べると安く、自炊すれば食費を抑えられるメリットも。
「出会い」は住む場所と関係ない
　地方移住だと誰かと出会う確率が低くなるのでは？ と心配な人もいるかもしれません。「結婚にはあまり興味がないので、宮崎で特に婚活はしていませんでした」と話す小野さん。
　「地域にもコミュニティは多く存在しますし、繁華街へ飲みに行けば、お店の方や常連同士、あるいは趣味やスポーツでの出会いもあります。
　よく行っていたバーのママが『出会いがないのは出歩いていないだけ』と言っていました（笑）。それにならうと、地域は関係ないのだと思います。私も、友達は本当にたくさん増えました」
宮崎のオフィス。天井が高くグリーンもあり開放的
移住を考えている人へのアドバイス
　最後に地方移住でのアドバイス、注意点を教えてもらいました。
どんどんチャレンジする
　「一度移住したからといって、東京に戻れないわけではありません。今は交通手段も発達していて、行き来も簡単です。また、地域から地域への再移住という選択肢もありますね」
二拠点生活も選択肢に入れる
　小野さんが移住を決めた時、まだ周りにそれほど移住する人は多くなく、あまり情報収集もしなかったそう。移住について、ジャーナリストの佐々木俊尚さんに相談した際、「完全移住より、二拠点がいい」とアドバイスをもらった小野さん。「もし何かあったとき、別の場所にも基盤があると安心できます。それは守ってよかったと思います」
仕事の目星はつけておく
　生活の基盤がないのに、いきなり移住するのはリスクが高過ぎます。今なら、東京での仕事をリモートでしながら地方に移住する選択もあります。「東京での仕事を辞め、移住先で働くと決めた場合は『どうやって生計を立てていくのか』『どんな仕事をしたいのか』をあらかじめ考えておくことも大切です」
行く前に準備をし過ぎない
　移住を決意した時、マンションを借りて、家具を買って、車を買って、さらに自転車も買って……、と前もって張り切り過ぎないこと。「シェアサービスがあったり、近所の人が譲ってくれたり、そもそも自転車が必要ない、ということもあります。住みながら少しずつ整えていくほうが、無駄はないでしょう」
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　都会での暮らし、地方での暮らし、どちらにも魅力がある一方でさまざまな違いがあります。その違いを受け入れてよりよい暮らしにしていくことが大切なのですね。また、最初のうちは今いるところと移住先の二拠点で生活してみたり、さらに別の場所に行ってみたり、自分に合った場所を見つけることが移住成功の第一歩かもしれません。
取材・文／篠崎夏美（ガラクティ）

【新型コロナ】経口抗ウイルス薬、臨床試験で相次ぎ好結果…メルクに続きファイザーも使用許可申請へ

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［ロイター］米ファイザーは11月5日、開発中の新型コロナウイルス感染症向け経口抗ウイルス薬パクスロビドが、重症化リスクがある成人患者の入院・死亡リスクを89%減少させたと発表した。

この試験結果は、パクスロビドが米メルクのモルヌピラビルを上回るものであることを示唆している。メルクは先月、モルヌピラビルが重症化リスクのある新型コロナ患者の入院・死亡リスクを半減させたと発表している。

ファイザーのパクスロビドは、米国の規制当局から年内に緊急使用許可を得る可能性がある。同薬の臨床第2/3相試験は高い有効性によって早期中止された。試験のすべてのデータはまだ明らかにされていない。

最悪の結果から人々を守るツールに
米国のジョー・バイデン大統領は、米国政府がファイザーの経口抗ウイルス薬を数百万回分確保していることを明らかにした。バイデン氏は「FDA（食品医薬品局）が使用を許可すれば、経口薬はすぐに入手可能になる」とし、「この治療法は、新型コロナによる最悪の結果から人々を守るツールの一つとなるだろう」と述べた。

パクスロビドの試験結果発表を受け、ファイザーの株価は9%上昇した一方、メルクの株価は9.3%下がった。ワクチンメーカーの株価も打撃を受け、米モデルナ、独ビオンテック、米ノババックスは13～21%下落した。

パクスロビドは抗ウイルス薬リトナビルと併用して投与され、1日2回投与する。

ファイザーのアルバート・ブーラCEOはインタビューで「我々の目標は、世界中のすべての人ができるだけ早くこの薬を手に入れられるようにすることだ」と述べている。ブーラ氏によると、高所得国への販売価格はメルクのモルヌピラビルと同程度になると予想される。米国政府がメルクと結んだ契約では、モルヌピラビルの価格は5日間の治療で約700ドルとなっている。ブーラ氏は、低所得国では「アクセスの障壁とならない」ことを目標に、いくつかの選択肢を検討しているとした。

モルヌピラビルは11月4日、英国の規制当局から世界初の承認を取得した。感染症の専門家によれば、モルヌピラビルやパクスロビドには期待できるが、ワクチンを普及させて感染を防ぐことがパンデミックを抑制する最善の方法であることに変わりない。

米スタンフォード大医学部小児科のグレース・リー博士は「このパンデミックでは、ワクチンが最も効果的で信頼できる手段となる」と指摘。「治療薬は、重症化や入院、死亡のリスクを減らす能力を強化するものだ。これは非常に重要なことだが、感染を防ぐことはできない」と話す。

全世界で70億回以上のワクチン接種が行われているが、それでカバーされているのは世界の人口の約半分に過ぎない。米国では、成人の70%、全人口の58%が2回のワクチン接種を完了している。新型コロナの新規感染者は世界で毎日40万人を超え、50カ国で感染者が増加している。

みずほ証券のアナリスト、バミル・ディバン氏は、経口抗ウイルス薬の登場がワクチン接種に及ぼす影響は「ごくわずか」と見ている。

25日までに米当局へデータ提出
ファイザーは11月25日の感謝祭休暇までに、FDAにパクスロビドの臨床試験の中間解析結果を提出する予定だ。

同社は年内に18万人分を製造し、来年末までに少なくとも5000万人分、このうち来年前半に2100万人分の製造を見込んでいる。ブーラ氏は、予想を上回る臨床試験の結果を受け、来年の生産量を倍増させる可能性を検討していると述べた。

抗ウイルス薬の効果を最大限発揮させるには、発症後できるだけ早く投与する必要がある。

パクスロビドの臨床試験では、軽症から中等症の新型コロナと診断され、肥満や高齢といった重症化のリスク因子を1つ以上持っている人を対象に、入院や死亡への影響を調べた。

その結果、発症3日以内にパクスロビドを投与した患者は、プラセボを投与した患者に比べて入院や死亡のリスクが89%低かった。パクスロビド群では治療開始後28日までに入院した患者が0.8%、死亡した患者はゼロだったのに対し、プラセボ群では7%が入院し、7人が死亡した。

発症5日以内に投与を開始した患者についても同様の結果だった。発症5日以内にパクスロビドを投与した患者の入院率は1％だったのに対し、プラセボ群では6.7%が入院し、10人が死亡した。ファイザーの発表によると、発症5日以内に治療を始めた場合、入院や死亡を防ぐ効果は85%だった。

ブーラ氏によると、パクスロビドのほかの2つの試験（重症化リスク因子を持たない人を対象とした試験と、ウイルスに曝露したが発症していない人を対象とした試験）は継続中で、これらの結果は来年の第1四半期には得られる見込みだという。

ファイザーは副作用の詳細を明らかにしていないが、有害事象は実薬群とプラセボ群の両方で約20%の患者に見られたという。考えられる副作用としては、吐き気や下痢などがある。

FDAの諮問委員会は11月30日に会合を開き、メルクのモルヌピラビルについて議論する予定だ。ファイザーは、その会合でパクスロビドが検討されるかは不明だとしている。

（Deena Beasley、翻訳：AnswersNews）

｢おかしいのは結婚相手ではなく皇室制度｣眞子さまの結婚でどのメディアも報じない皇族の人権問題

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秋篠宮家の長女、眞子さまと小室圭さんが10月26日に結婚しました。弁護士の堀新さんは「婚約内定からの4年にわたる騒動で、眞子さまに結婚相手を選ぶ自由がないことが露呈した。皇室に基本的人権がないことをしっかりと考えなければ、悠仁さまの結婚問題にも影響が出る」という――。
もし眞子さまが一般国民だったら、誰が結婚に反対するのか
眞子内親王（ここでは「眞子さん」と呼ぶ）と小室圭さんが10月26日に結婚しました。ここに至るまで、2人の結婚に否定的な報道が繰り返されてきたことはご存じのとおりです。
この記事では、いろいろなメディアがこれまで論じてきたのとは少々違う切り口で、この結婚問題を見てみましょう。
まず、仮に眞子さんが皇族ではなく一般国民だったとしたら、どうだったでしょうか。
小室さんとの結婚については、家族や知人友人には反対する人も、逆に賛成する人もいたでしょう。しかし見ず知らずの人から文句を言われることはありません。
誰が賛成しようと反対しようと、結婚するにせよしないにせよ、最後は自分たちで決めるだけのことです。
ところが眞子さんの場合はまったく状況が違っていて、賛否が国民的な議論になり、「眞子さまと小室さんの結婚に対して、賛成ですか、反対ですか」などという調査が今に至るまで各メディアで繰り返されてきました。
この記事を読む方も自分なりの考えがあるでしょう。
こういう状況が繰り返されてきたので、私たちの感覚もマヒしてそれが当たり前のように思ってしまっているのですが、ちょっと立ち止まって考え直してみましょう。
赤の他人の結婚に賛成も反対もない
そもそも他人の結婚に対して、「賛成」とか「反対」という発想をすること自体がおかしいと思いませんか。
これについて一番素朴な説明としては「結婚しても幸せになれるかどうかわからない。自分の家族だったら反対する」というものでしょう。
しかしこの答えが既に矛盾を含んでいます。自分の家族や友人ならまだ賛成・反対を言うのはわからないでもありませんが、眞子さんはわれわれの家族なのでしょうか。
まったくの赤の他人ではありませんか。
まるで映画『トゥルーマン・ショー』のよう
岸田文雄総理や菅義偉前総理がわれわれの家族でないのと同じように、眞子さんはわれわれの家族でもないし、知人や友人でもありません。眞子さんは私たちのことをまったく知らないのです。
逆に私たちの方はもちろん眞子さんのことを知っていますが、これは眞子さんが映画『トゥルーマン・ショー』のように、生まれたときからメディアを通じて日本中の視線に晒されてきたからにすぎません。
眞子さんが小室さんと結婚して幸せになれるかどうか、これは本人同士にしかわかりません。
結婚してうまくいけば良し、うまくいかなかったとしても困るのは眞子さんであって、われわれ国民ではありません。
結婚は公務ではなく私的な行為
結婚に反対する論者たちは、「眞子さまは『公』よりも『私』を優先している」などと言って批判します。こういう言葉をメディアは無批判に垂れ流してきたのも記憶に新しいところです。しかしここでいう「公」とか「私」とは何でしょうか。
皇族の仕事は「公務」と呼ばれて、各種行事に出席したり挨拶したりすることですが、眞子さんは小室さんとの恋愛や結婚に没頭して、このような公務をさぼったのでしょうか。そんな話は聞いたことがありません。
これに対して結婚は公務ではなく、わかりやすくいえば、映画を見たり、食事をしたりするのと同じレベルで、あくまでも私的な行為です。
もっとも男性皇族の場合は、皇位を継承する可能性がありますから、将来の皇后や皇太子妃になる可能性にふさわしい相手を選ぶのが望ましいとされるのもわかりますが、女性皇族は現在の制度によれば、結婚すれば皇族から離脱して一般国民になるだけですから、そのような考慮をする必要もありません。
そうなると、眞子さんが小室さんとの結婚を進めたとしても、「『公』より『私』を優先した」などと非難されるいわれなどないことになります。
「国民の心に寄り添う」という言葉の本当の意味
これに対しては「小室さんとの結婚には反対や疑問を示す声が世間に多かった。世間の異論を無視して結婚するのはおかしい。皇族は国民の心に寄り添うべきだ」という主張も見られました。
筋が通った意見のように思えるかもしれませんが、これもおかしな話です。
国民がA氏と結婚するなといったらA氏との結婚をやめ、B氏と結婚しろといったらB氏と結婚するのが「国民の心に寄り添う」ことになるのでしょうか。
女性皇族は結婚相手を自由に選ぶこともできず、いちいち国民の「心」とやらにお伺いを立てなければいけないのでしょうか。一見もっともらしい言い方ですが、極めて非人間的な発想に思えます。
これは、現上皇が各地を積極的に訪問され、人々と触れあって声をかけたり挨拶したりしてきたことから「皇室は国民に寄り添うものだ」というイメージが強く形成されたことに関係があるとも言えるでしょう。
しかし、被災地など各地の人々に触れあうことと、結婚に対する国民の賛否にいちいち合わせることとは、まったく別な問題です。
なぜ皇族には基本的人権がないのか
いずれにしても、今回の一連の騒動によって可視化されたのは、皇族がいかに自由がない生活を強いられているかということでした。
この点について掘り下げたメディアはほとんどなく、大半の報道では、眞子さんが皇室と世間をいかに困らせているかという観点ばかりでした。今にして思えば非常に異様なことです。
ここで「皇族の人権」について少し整理してみます。
皇族の人権が一般国民と同じ扱いでないことは、選挙権・職業選択の自由・居住移転の自由がないことを考えてみればわかるでしょう。
これについては憲法学で二つの考え方があります。
一つは、皇族も国民の一員であって、原則として憲法上の権利を保障されているが、象徴天皇制を憲法が規定していることから、必要最低限の例外扱いが認められているだけだという考え方。
もう一つは、皇族はそもそも国民とは別枠の身分であって、憲法上の権利の保障はなく、単に身分上の特権や義務があるだけだという考え方。
基本的人権の制約は「最小限」であるべき
どちらも成り立ちうる考え方ではあります。
ただ、前者の説では、皇族の特殊な扱いはあくまでも必要最小限の例外でなければならないことになります。基本的人権は「最大限」に尊重されなければならないのですから、その制約は逆に「最小限」であるべきだからです。
そうなると、場合によっては皇族の自由を制限しすぎる法令や取扱があれば、憲法違反の問題が起こる可能性があるということになります。
一方、後者の説では、国民とはまったくの別身分で人権の保障がないのですから、皇族の自由をどこまで制限したとしても憲法違反の問題はそもそも起こらないという理屈になり、恐ろしく非人間的な結果になる恐れがあります。
どちらの説にしても、皇族は人権という面で一般国民とは異なる扱いになります。ここで忘れていけないことは、皇族の人々はあくまで私たちと同じ、生身の現代の人間だということです。
当たり前の話ですが、眞子さんは、平安朝の皇女でもなければ、明治や大正の宮中に生きる人でもありません。
神話上の神武天皇以来2600年生きているわけでもなく、この現代の日本社会の中に生まれ、その中で30年生きてきただけの人間です。
たまたま過去の天皇の子孫として生を受けただけで、経済的には困ることはなかったかもしれませんが、他の国民であれば保障されるさまざまな自由や権利のない、特別な扱いを受けてきたのです。
男性皇族に嫁ぐことは人権を捨てることを意味する
ここから深刻な問題が浮かんできます。
女性皇族は男性と結婚して一般国民になるからまだ良いのですが、男性皇族と結婚する女性は、そのまま皇室入りすることになるので、一般国民としての人権の保障を失ってしまうのです。
つまり女性が男性皇族と結婚するということは、人権を捨てることを意味するのですが、そういう人がそもそも現れるのでしょうか。
女性の権利や平等がますます強調されるようになっている現在、逆に人権を捨ててまで男性皇族（もはや一人しかいませんが）と結婚してくれる女性がいるのでしょうか。
このように人権という観点から考えると、皇室制度（天皇制）は、大きな困難と矛盾を抱えているのです。
今回の騒動について「眞子さまの行動のせいで、皇室制度が危機に陥っている」という論者もいましたが、むしろ身も蓋もない言い方をすれば、「皇室制度のせいで、眞子さまの人権が危機に陥ってきた」という方が妥当なのではないでしょうか。
いずれにしても眞子さんは10月26日、結婚して皇族の身分をはずれて私たちと同じ一般国民になり、自由や人権を手にします。
この眞子さんが抜け出した世界、すなわち自分で選んだわけでもないのに生まれつき人権の保障のない特殊な扱いを受ける世界を、いつまで維持できるでしょうか。
政府は有識者会議を設けて、皇位の安定的な継承について議論しているようですが、もっと根本的な問題があるのではないでしょうか。
その答えを出すために、恐らく残された時間はそれほど長いものではありません。
堀 新（ほり・しん）
弁護士
1963年生まれ。1987年、東京大学教養学部教養学科第三（相関社会科学）卒業。1987年、株式会社東芝入社、主に人事・労務部門で勤務。2001年～2003年、社団法人日本経済調査協議会に出向。2006年、司法試験に合格、2007年、最高裁判所司法研修所にて司法修習。2008年、弁護士登録。

愛子さま「成年行事」の日程をずらした背景に、“秋篠宮家騒動”の余波を考慮か

下記の記事は週間女性プライムからの借用（コピー）です。


「12月1日に20歳を迎えられる天皇家の長女、愛子さまは、成年にあたっての皇室行事をお誕生日当日ではなく、5日に実施することになりました。
　上皇ご夫妻の長女、黒田清子さん（当時紀宮さま）は、昭和天皇の崩御で1年遅れて行事が開かれましたが、基本的に成年皇族の行事は誕生日当日に行われてきました。
　表向きは学業を理由に曜日をずらされたとのことですが、現在の状況での発表は、“秋篠宮家との兼ね合いもあるのではないか”と勘繰ってしまいますよね……」（皇室担当記者）
眞子さんのティアラは「2800万円」
　成年行事の当日、愛子さまは勲章などを身につけたドレス姿で関係各所に挨拶に向かわれる予定だ。
「当日の午前は、皇室の祖先などをまつる宮中三殿を参拝され、宮殿で天皇陛下から『宝冠大綬章（ほうかんだいじゅしょう）を授けられます。午後には両陛下と上皇ご夫妻に成年の挨拶をされますが、新型コロナ禍を考慮して、夕食会などのお祝い行事は見送られる方向のようです。なんでも、愛子さまが初めての記者会見となる成年にあたっての会見も、年明けまでずれ込むこともあり得るそうです」（宮内庁関係者）
　昭憲皇太后（明治天皇の皇后）のティアラが作られて以降、女性皇族が成人になるにあたっては、正装としてティアラを身につけるようになった。愛子さまも成年行事の当日、ティアラをお召しになるはずだが“新調されない”可能性があるという。
「宮内庁の'21年度予算に愛子さまのティアラの費用が盛り込まれていなかったのです。ちなみに、先日結婚された小室眞子さんは『銀座・和光』が約2800万円、佳子さまは“デザイン重視”とのことで、デザインを一般公募された結果、『ミキモト』が提案した約2900万円のものが落札されたそうです」（宮内庁OB）
　製作費は公的経費である『宮廷費』から支出されることが多く、国有財産として宮内庁がティアラを管理するケースが多い。
　なぜ今回、愛子さまのティアラの製作費は、予算に盛り込まれなかったのだろうか。
再び結婚騒動に注目が
「予算が成立したのは今年3月で新型コロナの新規感染者が多く、国民が困難を強いられていた時期です。天皇ご一家は、コロナ禍で苦しむ国民に今でもお心を寄せ続けておられます。これまで出席されたオンライン行事での陛下のご挨拶は、毎回国民を案じられるお言葉を述べられていることからも感じられる。
　成年という一生に一度の慶事といえど、コロナ禍で苦しむ国民を前にして、華美で高価なティアラを新調することは避けられたのでしょう。愛子さまもご両親の抱かれているお気持ちを理解されているでしょうし、ほかの女性皇族方が身につけたティアラをお召しになる可能性があると思います」（侍従職関係者）
　一方、愛子さまの20歳のお誕生日の前日は、秋篠宮家が“正念場”を迎えられる。
「11月30日に秋篠宮さまが56歳をお迎えになります。毎年、お誕生日に合わせて記者会見が行われるのですが、今回も眞子さんと圭さんに関する質問が、新聞社とテレビ局が所属する宮内記者会から提出されるはずです。結婚されてから初の会見となるので注目度は高い。
　小室さんがNY州の司法試験に不合格となり、想定よりも収入が減ることで生活の基盤が揺らぐことも考えられるので、その辺りの説明を本人から受けているのか、記者から問われる可能性は十分あるでしょう。
　とはいえ踏み込んだ回答ではなく、結婚問題の総括的な内容で、基本的には当たり障りのないご発言になるかと思いますが、眞子さんが結婚してから初めての“肉声”のため、マスコミはある程度大きく報じることになると思います」（秋篠宮家関係者）
　その翌日である12月1日、愛子さまのお誕生日当日に成年行事を行った場合、国民の関心が愛子さまではなく、秋篠宮さまの会見内容に集中してしまう危険性があったということだ。
結婚会見に臨んだ小室圭さんと小室眞子さん（'21年10月26日）
【写真】小学2年生の愛子さまが運動会でガッツポーズ！など、学生時代の写真多数
「近いうちに小室夫妻は渡米する予定と聞いていますが、日本から発つことでいったん騒動が落ち着いたとしても、殿下のお誕生日会見によって、再び国民の関心が集まってしまう恐れがあるのです。
　愛子さまの記念すべき成年行事を国民がしっかりとお祝いできる状況になることが、両陛下にとっての願いでもあると思います。
　意図的なのかはわかりませんが、12月5日に行事がずれたことで秋篠宮さまのお誕生日から多少日にちが空くため、愛子さまの慶事から国民の注目がそれる恐れはなくなったと思います」（前出・宮内庁関係者）
　殿下のお誕生日と愛子さまの成年行事が、多くの国民から祝福されることを願うばかり……。