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小室眞子さん・圭さん二人で渡米 NYで赤ちゃん誕生なら浮上する二重国籍問題

2021-11-19 11:00:00 | 日記

デイリー新潮オンライン様のホームページより下記の記事をお借りして紹介します。(コピー)です。

 女優の岸惠子(89)、参議院議員の蓮舫(53)、歌手の宇多田ヒカル(38)、タレントの河北麻友子(29)、プロテニス選手の大坂なおみ(24)……。各氏には共通点がある。かつて二重国籍だと報じられたことがあるのだ。担当記者が言う。

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【写真】目を潤ませながら眞子さまを見送る紀子さま 娘を想う“母の姿”が切ない

「2つ以上の国籍を持つことを『多重国籍』と呼びます。岸惠子さんは1994年に雑誌『AERA』のインタビューで、1957年にフランス人の映画監督と結婚した際、自動的にフランス国籍が付与されたと説明しています。ちなみに今のフランスでは、配偶者の国籍付与は行われていません。また、台湾人の父と日本人の母を持つ蓮舫さんは、出生時は台湾(中華民国)国籍でした。その後、85年に国籍法が改正されたため、台湾籍を保持したまま日本国籍を取得し、17歳で二重国籍の状態になりました」

 国籍法が改正された後に日本国内で生まれた大坂なおみ選手の場合、父親のアメリカ国籍と母親の日本国籍を同時に引き継ぎ、出生時から二重国籍だった。

 更にアメリカの場合、夫婦が他国の国籍しか持っていなくても、国内で生まれた子供には自動的にアメリカ国籍が与えられる。このケースが宇多田ヒカルと河北麻友子だ。

 日本の国籍法では、【1】20歳に達する以前に重国籍となった場合は22歳までに、【2】20歳に達した後に重国籍となった場合は2年以内に──国籍を選択するよう求めている。

天皇陛下の従兄弟が米国籍
「蓮舫さんは二重国籍のままだったので、世論から強く批判されました。しかし、このケースはやや特殊です。国会議員は法令遵守が求められる職業であり、彼女の説明や弁明が二転三転したことが有権者の不信を招きました。実際のところ日本の国籍法では、多重国籍を罰する規定はなく、あくまで努力義務という位置づけです。またアメリカ国籍は離脱が難しいと言われており、そのまま放置してしまう人も少なくありません。実際は30代や40代になっても二重国籍の状態で、両国のパスポートを所有しているケースも珍しくはないのです」(同・記者)

 アメリカやカナダのように、自国で生まれた子供に国籍を認める考えを「出生地主義」、もしくは「生地主義」と呼ぶ。反対語は「血縁主義」だ。

 秋篠宮家の長女・眞子さん(30)と、その夫の圭さん(30)は現在、渡米の準備を進めている。もし夫婦の間に子供が誕生し、ニューヨークで出産した場合、その子供にはアメリカ国籍が自動的に与えられることになる。

「眞子さんと圭さんが日本国籍を放棄し、帰化してアメリカ国籍を取得するようなことがない限り、誕生したお子さんは日本とアメリカの2つの国籍を取得することになります。もし悠仁さま(15)が天皇ご即位となれば、陛下の従兄弟がアメリカ国籍を持っているわけです。長い皇室の歴史でも、初のことでしょう」(同・記者)
日米両政府も苦慮!?
 アメリカや日本のように、二重国籍が半ば黙認されているのは前に見た通りだ。その一方で、蓮舫議員のような法令遵守が求められる社会的立場の場合、日本の世論は厳密な対応を求める傾向が浮き彫りになった。

「眞子さんがアメリカ国内で出産した場合、子供の国籍は日本とアメリカのどちらになるのか、大きな注目が集まるでしょう。22歳までに国籍を選んだとしても、先に見たように“グレーゾーン”のまま放置されてしまうケースがあります。ただし、眞子さんの子供は皇族の血を引いています。特に日本の世論は、公人に準じた厳密な国籍の運用を求めるかもしれません。曖昧な状態で二重国籍が継続してしまうと、日米両政府が批判される可能性も否定できません」(同・記者)

 もちろん、日米両政府が二重国籍を黙認することも考えられる。眞子さんは降嫁(こうか)したため、今はもう一般人だ。

 子供が皇族の血を引くにしても、両国政府が“特別扱い”をする必要はないとも言える。仮に子供が22歳までに日本国籍を選んだとしても、アメリカ国籍が実質的に残ってしまうことも考えられるのだ。

 果たしてニューヨークで出産となった暁には、どんな決断が下されるのだろうか──。


元婚約者がすべてを告白!「私が小室家と対峙した2年4ヵ月」

2021-11-19 09:14:56 | 日記

深夜の車内は重苦しい空気に包まれていた。11月12日夜10時頃、都内を出て首都高速神奈川1号横羽線を走らせていると、後部座席に腰かけた小柄な男性がこう呟(つぶや)いた。

「謝ってしまいました。彼が何度も『悲しいです』と言うのを見ていたら……」

この男性は小室圭さん(30)の母・佳代さんの元婚約者A氏。「彼」とは小室さんのことだ。この日は東京・表参道(港区)にある小室家の代理人弁護士の事務所で、小室さんとA氏の「直接交渉」が行われた。本誌はその交渉の直後、車内でA氏への独占インタビューを行った(以下、「 」内はすべてA氏の発言)。

「交渉では先方から『確認書』を提示されました。事前の予定では、一度書面は持ち帰ろうと考えていたのです。しかし、私はその場でサインをすることにしました。交渉に同席した私の代理人からは『Aさん、本当に(サインをして)いいの?』と言われましたが、私は諦(あきら)めのような気持ちを覚えながら、確認書に署名をしました。お金は返ってくることになりましたが、ただ徒労感が残りました」

この「400万円金銭トラブル」についてA氏が小室家と交渉を始めてから、約2年4ヵ月が経った。ついに小室さんとの直接交渉が実現し、小室家側から金銭も支払われることが決まった――。それなのに、なぜA氏はここまで肩を落としているのか。そもそも、なぜここまで交渉が長引いたのか。A氏が小室家と対峙(たいじ)した「2年4ヵ月」のすべてを明かす。

A氏と小室家との交渉が始まったのは、’19年7月のこと。実はそのスタート直後に、交渉は立ち往生してしまっていた。

「交渉が始まってすぐ、先方の代理人である上芝直史(なおし)弁護士が『確約書』という書面を交わすことを求めてきました。私はその内容に納得ができず、交渉が一時ストップしてしまったのです」

その確約書にはA氏を「甲」、佳代さんを「乙」とし、金銭トラブルを「本件」としたうえで次のように記されていた。

〈甲(甲の代理人を含む。)と乙は、この確約書の存在及び内容、本件協議の存在及び内容その他本件に関する事柄について、本件協議の継続中はもちろん協議終了後も一切口外せず秘匿することを相互に確約する(本件が最終解決をしたか否かを問わない。)〉

重要なのは〈本件が最終解決をしたか否かを問わない〉という記載だ。

「つまりこの書面にサインした時点で、たとえ先方が急に交渉を取りやめたり、私との約束を反故(ほご)にしたりしても、私はそれをどこかのメディアに話すこともできなくなる。向こうは、とにかく私を何も喋れないような状態にしたいだけなのではないかと疑念を持ったのです」

そこから話し合いを持つことはあったものの、A氏は「とても対等な話し合いと呼べるものではなかった」と振り返る。先方の代理人から佳代さんに渡したお金の日付や経緯を聞かれ、それにA氏が答えると、「時期が違う」「内容が合わない」などと追及された。

A氏は交渉があまりに長引いていることへの徒労感、そして二人の結婚にとって自身が障害となっていることへの罪悪感を抱いていた。そして、’20年11月に『週刊現代』の取材に答え「もう400万円の返金は求めない」と語った。だが、今年4月、小室さんは28ページにわたる「小室文書」を発表。それが世間の猛反発を受けると、一転して「『解決金』を支払う準備がある」と表明したのだ。A氏は小室家側の態度に不信感を持ちながらも、再び交渉のテーブルにつくことを決めた。

9月末に小室さんが帰国すると、急展開を迎える。A氏は一貫して「金銭トラブルの交渉相手は佳代さん」と主張してきた。だが、先方から佳代さんの体調不良を理由に、小室さんによる「直接交渉」の打診があったのだ。A氏もそれを受け入れ、具体的な日程の調整に入った。

この間、A氏は8月上旬、そして10月中旬に佳代さんと小室さんに宛てて手紙を出していた。

「先方の代理人がどこまで私の話を本人たちに伝えているか不透明だったのです。なので、私の率直な気持ちを伝えるために二人に手紙を書いたのですが、返事などはまったくありませんでした」

10月下旬から11月上旬にかけて、小室家側が日程を提示しては、それをキャンセルするということが繰り返された。しかし、渡米を間近に控えた小室さんには時間が残されていない。そうして小室家側が提示した日付が「11月12日」だった。

「日取りが決まったのも直前でしたが、さらに難航したのが場所についてです。こちらは都内のホテルの会議室などを提案したのですが、先方から『ホテルは避けたい』とのことで、断られました。結局、交渉前日に先方の希望である上芝弁護士の事務所で行うことに決まりました。交渉の人数も、私と圭君の2名か、それとも互いの代理人を含めた4名にするか、ギリギリまで決まりませんでした」

先方の代理人からは、事前にメールで交渉で交わす予定の合意文書の雛形が送られてきた。しかし、そこには「(合意文書は)数パターン用意しておきます」と記されていたという。前述した確約書の件があったため、A氏は自身の代理人と「交渉で書面を受け取り、一度持ち帰ろう」と決めた。そうして、交渉に臨んだ。

「交渉で彼は『悲しい』と繰り返していました。『母と一方的に婚約破棄をしたこと、そしてさまざまなことを週刊誌に暴露したのは大変悲しいです』と言うのです。何度もお伝えしている通り、私が佳代さんとの婚約を解消したのは、度重なるお金の無心に耐えられなくなったのが原因です。その借金をなかったことにされている状況に納得ができなかったので、メディアの方々に自分の周りで起きた事実を語ったのです。

ただ、交渉の間ずっと彼は悲しそうな、うらめしそうな表情をしていました。私にとって彼は一時、実の子供のような存在でした。そんな彼から『悲しい』と言われ、思わず『申し訳なかった』と謝ってしまった」

「ベンゴシウエシバ」

交渉の最後に小室さんが解決金の話を切り出した。先方が提示した確認書は至ってシンプルなものだった。以下がその文面である。「A」とした箇所は、実際の書面ではA氏の本名で記されている。

〈Aと小室佳代は、平成29年12月以降に週刊誌その他の各種メディア媒体において両名の過去の関係等が取り上げられている件(いわゆる「金銭トラブル」あるいは「借金問題」と言われている事柄を指します。以下「本件」といいます。)について、本日、本件及び本件を巡る問題についてすべて最終解決としたことを相互に確認します。また、Aは本件の解決金として金409万3000円を受け取ります〉

その下に日付と両者の署名欄があるのみだった。

「確認書にも以前のように、何か条件がついてくるのではと思っていたのですが、予想は外れました。秘密保持契約のような条項もありませんでした。私は交渉で彼ともう少し打ち解けた状態で、互いに労(いたわ)りの言葉をかけ合えたらと思っていました。しかし、実際にはそのような状態にならなかった。交渉の最中、私が『ニューヨークではどのあたりに住むの?』と聞いたのです。

少しでも場が和(なご)めばと思ったのですが、彼は『私は私人(しじん)です』と言った。詮索(せんさく)しないで欲しいということでしょうが、取り付くシマもないと思いました。ただ、私ももうこれ以上この問題に囚(とら)われたくありませんでした。それで、当初の予定を変更し、その場で確認書にサインしたのです」

交渉の3日後の11月15日、解決金が振り込まれた。409万3000円を一括で、振り込み人の名義はなぜか「ベンゴシ ウエシバ」となっていたという。

「返ってきたお金をどうするかはまだ決めていません。余裕のある暮らしをしているわけではありませんので、生活費の足しにするか、あちこちガタがきている実家の修繕に使うかもしれません。いずれにせよお金が返ってきたことは嬉しく思っています。ただ、胸のつかえのようなものは残っています」

かつて秋篠宮は小室さんと眞子さんの結婚の条件に「多くの人が納得し、喜んでくれる状況」を挙げた。この決着はそのようなものになっているとは思えない。


小室眞子さんで注目 女性皇族、皇籍離脱後の国籍・戸籍問題

2021-11-19 09:04:35 | 日記

NEWSポストセブン様のホームページより下記の記事をお借りして紹介します。(コピー)です。

 小室圭さんと結婚し、11月14日にアメリカに渡った秋篠宮家長女の眞子さん。

 一般人となった眞子さんは今後、宮中祭祀など皇室の儀式に参加することはない。しかし、私的行事の冠婚葬祭や、皇族や元皇族らの親睦団体である菊栄親睦会には参加できるという。元皇族の眞子さんは会員で、夫の小室さんと義母の佳代さんは準会員だ。

「小室さんも参加できます。実際に、絢子さんの結婚式の際には、黒田清子さん夫妻がそろって参加していました。また、菊栄親睦会は原則として夫妻で参加となるので、参加しない方が不自然です」(宮内庁関係者)

 眞子さんは元皇族であり、将来の天皇の姉でもある。眞子さんがもし小室さんとの子供を出産すれば、その子は将来の天皇の甥か姪となる。アメリカは、親の国籍にかかわらず、国内で生まれた子供にアメリカ国籍を与える「生地主義」をとっているので、その子は二重国籍だ。

 日本は二重国籍を認めていないため、20才になるまでに、日本かアメリカ、どちらかの国籍を選ぶことになる。

 では、元女性皇族が離婚した場合はどうなるのか。

 皇籍に戻ることはできない。元女性皇族には旧姓が存在しないため、離婚後も元夫の姓を名乗るか、あるいは新たな姓をつくるかの二択となる。

 一般人と異なるのは、「実家に出戻りできない」という点だろう。

 一時的に立ち寄ることはできるが、税金を原資として管理されている宮邸に、一般人となった元女性皇族が住むことはできないのだ。


感染者数が激減したのはなぜ? ウイルス自滅は本当なのか

2021-11-19 08:30:00 | 日記

日刊ゲンダイヘルスケアデジタル様のホームページより下記の記事をお借りして紹介します。(コピー)です。

 2回目のワクチン接種率が10月末で80%に達したこともあり、新型コロナウイルスの新規感染者数が激減している。最近は都内でも1日数十人程度だ。また先日は、国立遺伝学研究所と新潟大学の研究グループが、コロナウイルスが変異を繰り返すうちに「自滅した」との研究結果を報告。複数の要因がありそうだが、もう安心できるのか。

【Q】感染者数が激減したのはなぜですか?

【A】「何人かの研究者が『ウイルスが弱くなってきて消えていったのではないか』という説を出してますが、今のところ十分なエビデンスはありません。ただ、一つの考え方としては、十分にあり得ることです。一般的にコロナウイルスのようなRNAウイルスは変異が激しく、弱毒化するウイルスが出てくる可能性は大いにあります。また、日本人は8割前後がワクチンを2回接種しており、マスクや消毒、3密回避など感染対策を続けているのも、感染者が激減した要因でしょう。欧米などでブレークスルーが盛んに起こっているのは、たとえば米国はワクチン接種率が6~7割程度で、マスクもしていないし、普通通りの生活をしています。ワクチンを接種したくてもできない貧しい層も少なくない。コロナは非常に感染力の強いウイルスであるため、国全体で対策できないと残っていきます」
【Q】北京五輪まで100日を切った中国。「ゼロコロナ」政策を掲げていたが、最近感染者数が増えている。なぜか?

【A】「中国で打っている主なワクチンは、ウイルスを殺して感染性をなくした『不活化ワクチン』のためmRNAワクチンに比べて効力がやや弱い。ワクチン自身は免疫原性の強いものではないため、ブレークスルーは結構な頻度で起こると思われます。それでも抑えられてきたのは政府が強制的にワクチンを打たせたり、強いロックダウンなどを実施してきたためです。感染拡大している国は、このようなロックダウンやワクチンを3回接種するなどし、コロナと共存していくことになるでしょう」

【Q】感染拡大を抑えられているうちに何をすべきか?

【A】「第6波に向けた病床の確保など医療体制の見直しに加えて、新薬やワクチンの開発体制も整えていくべきです。新薬は国産も開発中ですが、感染者の数が全国で1日100人以下になりつつあり、3相の臨床試験にいけない可能性があります。私は東南アジアや途上国などと共同研究を行いながら臨床試験を完了するのがベストだと思っています。新薬開発の遅れは、日本で治験の環境が整わず、臨床試験が行われないケースが多かったから。患者数の多い国と共同で臨床試験をやらなければ、効果を検証することもできず、多くの資金を使っても市場に出回らずに終わってしまうことになりかねません」
奥田研爾
横浜市立大学名誉教授
1971年横浜市立大学医学部を卒業後、米国ワシントン大学遺伝学教室、ハーバード大学医学部助教授、デューク大客員教授、スイスのバーゼル免疫研究所客員研究員として勤務。2001年横浜市立大学副学長、10年から名誉教授。12年にはワクチン研究所を併設した奥田内科院長。