日刊ゲンダイデジタル様のホームページより下記の記事をお借りして紹介します。（コピー）です。
決定があまりにも遅すぎる。厚労省の専門部会は15日、新型コロナワクチンの3回目接種について、2回目の接種から「8カ月後」としていた方針を変更し、「6カ月後」も容認する方針を了承した。今後は原則「8カ月」としつつ、自治体の判断で「6カ月」でも接種できるようになる。
厚労省が急きょ、方針を変えたのは、接種完了から半年後にワクチンの効果が低下するとの報告が海外で相次ぎ、実際、ブレークスルー感染が頻発しているためだ。しかし、このタイミングでの方針転換では、先行接種した高齢者のワクチン効果切れが多発しかねない。
高齢者接種は4月から開始され、5～7月に本格化した。ワクチン効果が低下する「半年後」は11月～来年1月になる。ちょうど、冬の流行が拡大する時期だ。本当はすぐにでも3回目接種を打つ必要があるが、このタイミングで“6カ月”への短縮方針を示しても、自治体が対応するのは困難だ。なぜ、もっと早く、方針変更できなかったのか。横浜市の担当者が言う。
自治体悲鳴「今、言われても…」
「『やりたかったらやってもいいよ』と、自治体に判断を丸投げされても正直、困惑してしまいます。また、対象者が増えれば、当然、接種券の配送をやり直したり、医療スタッフや接種会場の確保などもろもろの契約を改めて行う必要があります。今、言われてもという感じです。もっと早く判断できなかったのでしょうか」（健康安全課）
茨城県の担当者は「市町村は“8カ月”で準備してきた。すぐの対応は難しい」（ワクチン接種チーム）、東京都北区の担当者も「12月に3回目接種を行う人には11月下旬に接種券を送る予定です。今から12月の接種者が増えた場合、希望通りの接種はかなり苦しい」（ワクチン接種担当課）と答えた。
イスラエルでは今夏、ワクチン効果が薄れ、致死率が上昇。大急ぎで3回目接種を進め、致死率は大幅に低下した。モタモタしていられない。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「海外の事例から、高齢者について“8カ月”では冬の流行に間に合わないことは明らかでした。ワクチン接種率が欧米を抜いたとアピールしていた9月ごろ、政府が間隔の短縮を打ち出していれば、自治体も12月からの高齢者接種をスムーズに実施できたはずです。この先、3回目接種ができていない高齢者が重症化したり、死亡するケースが増える恐れがあります。政府の後手対応による人災と言えます」
総裁選や総選挙があったとしても、国民の命と健康が眼中にあれば早めに対応できたはずだ。
以下は上昌広医療ガバナンス研究所 理事長先生のお話です。
イスラエルに学ぶ「コロナ第6波対策」 最優先すべきはワクチンの追加接種だ
コロナ第6波対策で最優先すべきは何か。それはワクチンの追加接種だ。本稿で解説したい。
ワクチンの効果は、接種から時間が経つに従い低減する。米ファイザーによれば、デルタ株に対する感染予防効果は、2回接種から4カ月目には53％まで低下した。
日本の状況も同じだ。10月13日、福島県相馬市は、接種を終えた市民500人を対象に、中和活性を調べたところ、2回目接種から30日未満で2024AU/mL、30～90日で753AU/mL、90日以上で106AU/mLと急速に低下していたと発表した。
ワクチンの効果が切れた段階で、コロナが流行すればどうなるのか。参考になるのはイスラエルだ。同国は、世界でもっとも速くワクチン接種を進めた。ワクチンの効果が切れるのも早い。同国では、日本同様、6月下旬からデルタ株による感染者が増加した。ピークは9月14日で、新規感染者数は1254人（人口100万人あたり）だった。日本の今夏のピークの6.8倍で、先進国の中で最多だ。
イスラエルが直面した問題は感染者の増加だけではない。死亡も増えた。現在、ワクチンを打っておけば、感染しても、重症化しないといわれている。問題は、このような重症化予防効果がいつまで続くかだ。
イスラエルの経験は、重症化予防効果が、意外に早く低下することを示している。注目すべきは、5～7月に致死率が急上昇したことだ。5月23日には9.5％、6月14日には9.4％に達している。イスラエルで感染者が増えたのは7月中旬、死者数が増えるのは8月以降だから、致死率の上昇は医療崩壊のためではない。
イスラエル政府は、ワクチンの効果の減衰を疑った。同国では、1月中には高齢者の接種を終えており、致死率が急上昇した5月には4カ月が経過しているからだ。7月11日には免疫力の低い人から追加接種を始める方針を明かした。今夏の感染拡大の前から、追加接種を検討していたことがわかる。
追加接種は著効した。致死率は8月15日には0.60％、9月24日には0.15％に低下した。その後、同国は追加接種を推し進め、11月2日現在、追加接種率は45％だ。他国もイスラエルに倣い、続々と追加接種を始めた。
日本はどうだろうか。実は、主要先進国で、追加接種が始まっていないのは日本だけだ。開始予定は12月だ。5月にワクチン接種が本格化しているから、多くの高齢者は免疫低下の状態で冬の流行を迎えることになる。
日本では、ワクチンは余っており、自治体の接種会場もガラガラだ。なぜ、進まないのだろうか。それは薬事承認や審議会での議論など、厚労省の手続きが終わっていないからだ。これでは国民はたまらない。岸田総理の出番である。
上昌広医療ガバナンス研究所 理事長
１９６８年兵庫県生まれ。内科医。東京大学医学部卒。虎の門病院や国立がん研究センター中央病院で臨床研究に従事。２００５年から１６年まで東京大学医科学研究所で、先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、医療ガバナンスを研究。１６年から現職。