摂食障害で命の危険 それでも「カロリーを減らさなくちゃ！」と病棟を全力疾走する１７歳女性患者

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１７歳の女子高校生。母親から総合病院の相談窓口に、「娘が食べない。見た目もやせてしまって、どうしてよいかわからない。高校にも行けなくなっている」と電話があった。次の日に精神科外来の予約をとり、受診。

診察では体重測定や採血をして全身状態をチェックした。身長１５５センチ、体重３４キロで、患者のＢＭＩ（ｂｏｄｙ　ｍａｓｓ　ｉｎｄｅｘ：体重と身長から算出される肥満度を表す体格指数）は１４であった。医師からは、患者と母親に「摂食障害（神経性無食欲症）」と伝えられた。患者は、「ご飯はちゃんと食べてるし、そんなに少ない量ではありません」「運動量は部活のみんなと同じくらいです」「学校にも行ってるし、変わったことはありません。病院に来る必要なんてないのに、母に無理やり連れてこられた」などと話す。

「次回までに１～２キロ増やす」と約束したが

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母親は、娘と一緒にいる時は娘の様子をうかがい、言葉を選びながら話していた。そのため、娘に一度退室してもらい、話を聞いた。医療者だけになると、母親は自宅での様子を話しはじめた。「娘は自分の部屋で食べることが増えた気もしますし、主食は食べません。妹と自分の食事量を比べて、少しでも多いと指摘してきます。家族全員分の食事を自分で必ず盛り付けます。最近は以前と違って、よくイライラしている感じがします。テレビも立ったまま見て、家の中でも動いている時間が多いです。毎日体重を量って、鏡を見て体形を確認することが増えました。食べるように言うと、『食べている』と怒ります。何を言っても、私の言うことは聞きません。このまま体重が減り続けたらと思うと心配で、どうしたらいいのかわかりません。今日ここに連れてくるのも本当に大変でした」と話した。

初回の診察では、医師から「今、３４キロだから、次回の受診までに１～２キロ増やす。３５～３６キロを目指そう」と言われた。

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急性期病院の精神科で１０年近く働く看護師が語ってくれた事例です。

初診では、医師と体重を増やす約束をした患者さんでしたが、２週間後の診察では、むしろ２キロ減り、ＢＭＩは１３になっていました。医師は、このような状況では自分の力で体重を増やすことは難しく、このまま体重が減少し続ければ生命の危険があると判断し、母親の同意を得て患者さんには医療保護入院してもらいました。

薬にもカロリーがあるでしょ？

患者はベッド上で安静にしていたが、「水も太るから飲みたくない」「薬にもカロリーがあるでしょ？」と言う。ベッド上で足上げ運動をするなど、少しでも動こうとしていた。体重測定では下着のなかに本を入れ、「カロリーを減らさなくちゃならない」とデイルームを全力疾走したこともあった。医師からは「ＢＭＩが１５になったら外泊し、１６になったら退院することを目標にしよう」と言われ、自分のＢＭＩの表をつくっていた。

なかなかうまく治療が進んでいかない中で、看護師がベッドサイドで「最近、顔が険しいことが多いけど大丈夫？」と話しかけると、患者さんはしばらく黙ったあと、「自分でも、このままじゃいけないと思うことはある。ご飯だって、他の人たちみたいにおいしいねって笑って食べられるようになりたい」と話しはじめました。そして、「最近は、友だちとお昼を一緒に食べることができなかった。『変な食べ方』をするのを見られたくなかった。頭ではわかっていても、食べ方を変えられない」「運動もしていないと不安になる。せっかくマラソンでいいタイムが出るようになったのに、体重が増えたら速く走れなくなるかも」「お母さんにも、『お母さんみたいな体形になりたくない』って言っちゃった。本当はお母さんが好きなのに、そういうふうに思う自分が嫌いになる」と明かしたそうです。

看護師は、「マラソンに打ち込めるっていいね。そのために努力できるってすごいことだね」と言い、患者の「自分自身でもわかっているけど、自分の状況にどう折り合いをつけていいかわからない」という気持ちをくみ取り、「何かやりたいことがある？　一緒に目標をたててみない？」と言いました。患者には、いつも自分のことを心配して声をかけてくれ、「一緒に遊びに行こう」と誘ってくれる同じ部活の幼なじみがいることがわかりました。そこで、来年の修学旅行をめざして、どんな目標をたてられるか、一緒に考えていくことになりました。

お母さんに「おいしかった。ありがとう」と言えた！

 

修学旅行で、みんなと一緒に楽しくご飯を食べるためには、どうしたらよいか。

看護師は長期目標をたて、実現するために今できることを考えました。そして、「外泊の時に妹さんと同じ食事を食べてみること」「盛り付けは妹さんにしてもらうこと」「おやつも好きなものを一つ食べてみること」という短期目標を一緒にたてました。また、食事をつくってくれたお母さんにも、「ありがとうを言ってみよう」と。このような患者さんの治療やケアには、医師や看護師だけではなく、心理士が週１回の面談をし、外泊や退院が近づくと、栄養士が本人に必要な体重、必要なカロリー、具体的な食事例を教えるなどのサポート体制があります。

患者さんは落ち着きを取り戻し、体重が少しずつ増加しはじめたので、試験外泊（自宅で過ごす）となりました。患者さんが病院に戻ってきた後、看護師は本人と外泊の振り返りをしました。「妹と同じ食事を食べてみたけど、全部は食べられなかった、でもお母さんには『おいしかった。ありがとう』と言えた」と患者は語りました。

看護師は、今までの経験から、目標をすべて達成できることは難しいと考えており、患者が自分でたてた目標のなかで、「できなかったこと」ではなく、「できたこと」に意識を向けて、次の外泊では「残さず食べてみよう、妹さんとどんなおやつを食べるかを考えて、一緒に食べてみよう」と提案しました。

患者の強みを言葉で伝え続ける

どのようなことを大切にして患者さんとかかわっているのか、この看護師に聞くと、「食行動異常や過活動は、本人ではなく、症状によるものであり、症状が本人にそうさせているものとして捉えることが重要」と話してくれました。「どうして食べないの？」「どうして歩き続けるの？」といったことは決して言わず、患者さんがつらい状況や治療に向き合っていることを肯定的に捉えていきます。この患者さんには、「中学の頃からコツコツとマラソンに取り組んできた」「心配している友だちを思いやることができるのは優しい心をもっているから」など、患者の強みを言葉で伝え続けることを通して、本来持っている力が発揮できるよう、かかわっているのが印象的です。

また看護師は、「やせていることが美しいといった社会の見方も患者を苦しめている一因ではないか」と指摘します。患者さんの「頭ではわかっているけど、とめられないんだ」という言葉と、デイルームを全力疾走する姿……。こうした苦境にある患者さんに対して何ができるのか。ベッドサイドで看護師に「ゆっくりと」ではありますが、しっかりと自分の苦しい気持ちを話すことができた、そのような時間こそが、まさにケアなのだと教えられました。（鶴若麻理　聖路加国際大教授）

 

鶴若麻理（つるわか・まり）

聖路加国際大学教授（生命倫理学・看護倫理学）、同公衆衛生大学院兼任教授。

　早稲田大人間科学部卒業、同大学院博士課程修了後、同大人間総合研究センター助手、聖路加国際大助教を経て、現職。

尿一滴でがんが判明!? 線虫がん検査の「意外すぎるデメリット」とは？

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人生100年時代は、健康こそ最大の資産です。
しかし40歳を越えると、がん、糖尿病、腎臓病といった病気を避けては通れません。国立がん研究センターによれば、40～49歳のがん患者数は、30～39歳と比べると3倍以上です（2018年）。もちろん50代、60代と年齢を重ねるにつれ、がん患者数はどんどん増えていきます。
本連載は、毎日の食事から、大病を患ったあとのリハビリまで、病気の「予防」「早期発見」「再発予防」を学ぶものです。著者は、産業医×内科医の森勇磨氏。「予防医学ch/医師監修」の管理人でもあり、動画は「わかりやすい説明で参考になる」「怖いけど面白い」と評判で、チャンネル登録者は27万人を超えています。初の単著『40歳からの予防医学 医者が教える「病気にならない知識と習慣74」』を出版後、すぐに重版が決まり、感染症医・神戸大学教授の岩田健太郎氏が「安心して読める健康の教科書」と推薦文を寄せるなど、話題になっています。

尿一滴でがんが判明!? 線虫がん検査の「意外すぎるデメリット」とは？
Photo: Adobe Stock
「線虫がん検査」って何？
　現在、「線虫がん検査」というトピックが話題になっていますが、耳にしたことがあるでしょうか？

　線虫とは「線形動物」というカテゴリーに属する長さ0.3-1mm程度の小さく細長い生き物です。この線虫には「嗅覚が非常に発達している」という特徴が存在します。

　ある条件下において、線虫がヒトの尿に含まれる「がん」の匂いを感知する特性を、がん検診に利用するという試みが注目を集めています。

　この検査は「リキッドバイオプシー」と呼ばれ、近年非常に研究が活発に進められている検査手法の一つです。

　基本的に医療機関で行われているがん検診は胃X線検査（バリウム検査）、胃カメラ、大腸カメラなど「侵襲的」、要するに体に一定の負荷をかけて体内のがんの存在の有無を確かめる方法がスタンダードです。

　一方、リキッドバイオプシーでは血液や尿などを採取し、液体（＝リキッド）の成分からがんの存在を捉えにいくという、受け手にとっては非常に簡便で、体に負担のかからない検査方法になります。

　医師の立場としても体にとって侵襲性が少なく、且つがんを的確に発見できる検査であれば大喜びで紹介させていただきたい所ですが、この線虫がん検査（リキッドバイオプシー）、信頼性はいかがなものなのでしょうか？

　結論から申し上げると、「現段階では」医師の立場としてオススメできる手法ではありません。
「検査によって利益が得られる」という明確なエビデンスは、まだ出ていない
　例えば、株式会社HIROTSUバイオサイエンスの提供している「N-NOSE」は、たった一滴のヒトの尿から15種類ものがんの「リスク」を判断できる、という触れ込みで各種メディアでも取り上げられています。

　尿を提出するだけで自分のがんの情報を知ることができる。一見非常に有益な検査に思えます。ただし、予防医学的観点で言うと、まだかなり議論しなければならない点が多くあります。

　そもそも第一に考えて欲しいのは、「最終的に何を目的にするか」ということです。

　予防医学においてはざっくり言うと「病気にならない為の予防」を1次予防、「病気を早期発見する為の予防」を2次予防と定義し、「健康寿命を延ばす事」「死亡率を下げる事」を最終的な目的としています。

　この線虫がん検査でも、がんの早期発見の目的を謳ってはいるのですが、予防医学的に推奨される検査（胃カメラ検査、便潜血検査etc）は様々な論文を吟味し、議論を重ねた上で厳選されたがん検診です。

　現状、線虫がん検査は有効性を検証する段階であり、強く推奨できるものではありません。

・陽性となった時に精密検査、治療を行った結果、本当にがんによる「死亡率」は低下するのか？結局発見する数が多くなっただけで死亡率は変わっていないのではないか？
・がん検診を行って陽性となった人たちに侵襲的な精密検査を行った結果起こる合併症と天秤にかけた時、本当にメリットの方が上回るのか？

「検査によって利益が得られる」という明確なエビデンスがまだ出ていません。

　1990年代に登場した前立腺がんのがん検診として用いられる「PSA検診」でも上記のような議論が行われており、未だ有効性が議論されている状態です。

　いわんや見切り発車で繰り出された線虫がん検査は、多くの方に推奨するにはまだ早すぎるのです。
最大の問題は「偽陽性」。がんが存在しないのに、陽性が出る？
　がん検診で必ず考慮に入れなければいけない概念が「偽陽性」です。

　偽陽性とは、実際には陰性（がんが存在しない）のに検査結果として陽性が出てしまうことです。

　偽陽性の場合は、そもそもがんが存在しないのに結果として陽性の宣告を受け、余計な精密検査を受ける事になる可能性もあるわけです。

　放射状に多くのがんのチェックを行えば行うほど、当然「偽陽性」の可能性も高まります。

　統計的に見て全体の死亡率が下がっていれば有効な検査と言えるでしょうが、現状では「あまり効果のない検査を受け、偽陽性となり余計な精密検査を受け合併症が引き起こされる」という負のリスクさえ存在するのです。

・線虫がん検査でがんの「リスク」を調べて、リスクが高かったら医療機関で検査を受ける。その「侵襲性」はどの程度のものなのか。
・「がんかもしれない」と告げられた後の「こころ」への侵襲性、精神的負担は検査を受けるメリットに見合ったものなのか。

　エビデンスの視点からもナラティブの視点からも検討すべき余地が多く残されています。

がん検診には、推奨年齢がある
　こういった偽陽性によるデメリットを最小限に食い止める為に、基本的にがん検診は推奨する対象年齢を制限しています。

　例えば大腸がん検診で有効性が示されている「便潜血検査」は、USPSTF（アメリカ予防医学専門委員会）では「50歳以上に推奨する」とされています。

　理由としては、「そもそも若年層は大腸がんになる頻度が少ない」という背景をもとに、メリット・デメリットを比較した結果として大腸がんの罹患率が上がってくる50歳からの検診を推奨しているのです。

　対して線虫がん検査はそういった年齢制限はなく、逆にAYA世代（思春期・若年世代）にも検査を推奨しているものもあり、そういった若年層への検査の弊害まで配慮されているのか疑問が残るところです。

　そして、科学的な議論が満足にされていないので、当然保険診療の認可もおりていません。

　結果として病院に受診する際も保険適応外になり、高額な費用を自費で負担する事になるという金銭的な負担も伴います。

　必ずしも自費診療が全て悪ではないでしょうが、まだ明確な根拠が揃っていない状態で多額のお金を負担するのはいかがなものなのでしょうか。

　拙著『40歳からの予防医学』で紹介した腫瘍マーカー検診の弊害含め、「検査すればするほど良い」というものでもありません。

今後の研究に期待したい
　ここまで線虫がん検査についてネガティブな意見を述べてきましたが、必ずしも線虫を用いた検査方法に意味がない、未来が無いと言いたいわけではありません。

　むしろ、人間の体にとって負担の少ない検査の研究が進むのは大変素晴らしいことだと感じています。

　ただし「現段階では」、明確なメリットが享受できる見込みがたっていないのでオススメしない、という意見は変わりません。今後の研究の進歩に大いに期待したいと思います。

　今回のように「尿一滴でがんが判明する」という真新しい、センセーショナルな文面に心躍る気持ちは誰もが持っています。

　おそらく同じような斬新な検査が今後も続々と登場するでしょう。その中には有効性が証明される検査も出てくる可能性もあります。

　しかし、今現在、この瞬間に皆さんが健康診断やがん検診を受けるメリットを享受できる可能性が高いのは、質の高い研究と議論に裏打ちされた、すでにスタンダードになっている検査であると、改めてお伝えしたいです。

人口急減は止められないのか 失われた3度のチャンス

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人口は国力の源である。国際関係の構造は、基本的に「大国」が定め、「小国」はその枠組みの中で生き残るすべを探るしかない。コロナ禍の影響もあり、出生数がさらに減る日本は、人口急減に直面し、政府が目標として掲げる「一億人国家」の維持すら危うい状況に陥っている。このまま、我々は手をこまねいて「小国」となることを受け入れざるを得ないのか。

小説形式で、多角的な視点から人口問題を論じた衝撃作『人口戦略法案』を著した山崎史郎氏が、日本が過去に逃した人口急減を止める3度のチャンスとは何だったのか、なぜ今人口対策に緊急に取り組まなければならないのかを解説する。

高齢化率40％の「年老いた国」になる危機

政府は各種の対策を講じているというが、いまだ少子化や人口減少に歯止めがかかっていない。このため、子や孫、さらに将来世代には一体、どのような社会が待ち受けているのか。国民の多くは、日本の将来に大きな不安を抱いている。そうした将来への不安が、人々のチャレンジする気持ちを萎えさせ、消費や投資を鈍らせてはいないか。

日本の人口は、このままいけば2110年には約5300万人にまで減少すると推計されている。今から約100年前の1915年は同じような規模の人口だったのだから、昔に戻るだけではないかという意見もある。

しかし、そうした意見は高齢化の問題を度外視している。人口減少は必ず高齢化の進行を伴う。1915年ごろの日本は、高齢化率5％の若々しい国であった。一方、予想される将来の日本は、高齢化率40％に近い「年老いた国」である。

なぜこんな事態になったのか。筆者は、これまでの人口をめぐる動きや人口政策の歴史を見るに、今日の事態を阻止できそうな機会が、3度はあったと考える。

1度目は、1970年代後半から80年代にかけて。2前後で安定していた出生率が大きく低下していった時期である。しかし当時は、戦前の「産めよ、殖やせよ」の政策への反省や、戦後の出生抑制政策の流れが強かったことから、出産奨励策はタブー視され、対策はまったく講じられなかった。

また、出生率の低下は「出産のタイミングの遅れ」による一時的現象で、いずれ回復するだろうという楽観的見通しが、専門家の間でさえ共有されていた背景もあった。「出産奨励のタブー視」である。

2度目は、1989年に出生率が「ひのえうま」の年を下回った「1.57ショック」をきっかけとして、政府が少子化対策に乗り出した90年代前半である。初めて取り組んだ姿勢は評価できるが、政策は小粒で、有効な成果にまでは至らなかった。政府全体の力点が眼前の課題、高齢化対策に置かれ、少子化対策への取り組みは質量ともに十分でなかったことや、子育て制度の拡充について関係者の理解が十分得られなかったことが理由にあげられる。「政策の後回し」である。

人口減少を阻止できる機会は過去に3度あったが……（写真：StreetVJ／shutterstock.com）

就職氷河期世代と幻の「第3次ベビーブーム」

そして3度目は、2度とやって来ない貴重な機会であった。1970年代前半に年間200万人もの出生数があった「第2次ベビーブーム世代」が、結婚し子どもを生めば、「第3次ベビーブーム」がやってくるのではないか。そうなると、少子化の動きも緩和するのではないかと期待されたのである。

その時期とは、彼らが20代後半から30代を迎える、1990年代後半から2010年代前半で、最も期待されたのが2000年前後だった。

ところが、その時期にちょうど日本は、金融システム不安に端を発した経済危機に見舞われ、さらにリーマン・ショックが襲いかかった。この時の最大の犠牲者は、第2次ベビーブーム世代をはじめ、後に「就職氷河期世代」と呼ばれた若者世代であった。若者の多くが、厳しい就労・生活環境に追い込まれ、すでに進行していた晩婚化はさらに進み、未婚者は急増した。

その結果、出生率は2005年には過去最低の1.26にまで落ち込み、その後も低迷した。これは、第3次ベビーブームを失ったという意味で、「世代の喪失」とも言うべき敗北である。

こうした動きの背景には、東京圏への「一極集中」があることも忘れてはならない。東京圏へは、今なお若年世代が大量に流入し続け、その東京圏は東京都の1.13をはじめ、出生率は非常に低い。このような人口移動の構造が、日本全体の人口減少に拍車をかけてきたことは否めない。

そして今や、東京圏には若年女性人口の3分の1が集まるまでになっており、東京圏の動きが日本全体の出生率を左右するような状況となっている。

これまでの対応は「不戦敗」ではないか

こうした中で、ようやく「どうにかなる」という根拠なき楽観論は下火になりつつあるが、逆に、今度は「もう、人口急減は止めようがない」というあきらめに近い考え方が広まりつつある。

今後の人口減少を想定して、付加価値生産性の向上を図っていくことは重要であり、人口減少に適応するだけでも取り組むべき課題が山積している。しかし本当に、受け身の対応だけでいいのだろうか。人口急減は止めようがないと、あきらめてしまっていいのだろうか。そして翻って、これまでの対応は、国民すべてが力を出し尽くした上での敗北だったのだろうか。

そうではなくて、「不戦敗」だったのではないか、と感じざるを得ない。多くの女性は自らの生活を懸け、仕事をあきらめてまで、出産、子育てに奮闘してきた。保育の現場では、人手が不足しがちな態勢の中で懸命に子どもを預かってきた。そして祖母たちは、娘の子育てを手伝い、わが国の子育て制度の空いた穴を埋めてきた。

一方、父親はどうだったか。企業はどうだったか。そして行政は、政治は、この問題に全身全霊をもって取り組んだのだろうか。多くの父親は仕事が忙しいこともあり、育児への参加はあまりに少なかったのではないか。子育て期にある若者を長時間働かせる職場は、今なお多いのではないか。目の前の問題への対処が優先されるからといって、少子化対策をなおざりにしてきたのではないか。

いろいろな制度をつくり、対策を講じても、本当に出生率回復に効果があるものは少なかったのではないか。我々は、今一度、人口減少を自らの問題としてとらえ、今の流れを変えることに勇気をもって挑戦する必要があるのではないか。このことが、筆者が、人口急減を止める抜本的な改革に取り組むべきではないか、と考える理由である。

これまで父親の育児参加が不十分だったのではないだろうか（写真：kazoka／shutterstock.com）

今後2～3年が、人口急減を止めるギリギリのタイミング

日本の出生率は、2005年に過去最低の1.26を記録した後に反転し、2015年の1.45までの10年間、上昇が続いた。これは久しぶりの朗報で、出生率回復に向けて本格的な動きが始まったのではないかとの期待も高まった。

しかし、残念ながら2016年以降、出生率は再び低下の世界に戻っていった。その背景には、この出生率回復は、出産を先送りしてきた第2次ベビーブーム世代などが子どもを生む限界の年齢である30代後半になり、「駆け込み出産」をしたことによる、一過性の現象だったということがある。

本格的な回復のカギとなる、20代後半から30代に差しかかる1990年代生まれの若者の出生動向は、現在のところ過去最低の水準で推移している。そして最近はコロナ禍の影響も加わって、出生率はさらに低下の方向に動くのではないかと懸念されている。先行的な指標である婚姻数や妊娠数の動向によっても、そうした動きは確認される。

このままだと、コロナ禍が終わっても、先送りされた出生は7～8割しか取り戻せないのではないか、という専門家の指摘もある（＊1）。そうなると、出生率はもう一段低下し、かつての2000年代初頭の「世代の喪失」とも言うべき事態が、再来するおそれすらある。

こうした点で、これからの2～3年間は、日本の人口急減を食い止めるギリギリのタイミングにあると言える。ここで、我々が再び不戦敗を繰り返すならば、子や孫など将来世代に、これから100年近く、人口減少と高齢化という急な坂道を歩かせることになる。実態は切迫しており、我々は人口急減を止める抜本的な改革を急がなければならない。

＊1　岩澤美帆「衝撃に強い社会、出生減を防ぐ」（日本経済新聞「経済教室」、2021年7月28日）

山崎 史郎

元内閣官房地方創生総括官・前駐リトア

悠仁さまの高校進学の行方 秋篠宮ご夫妻が「学習院」に拒否反応を示す理由

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長女・眞子さん（30才）の結婚問題が一段落した秋篠宮家だが、すぐに次なる大きな問題が待ち構えている。悠仁さま（15才）は現在、お茶の水女子大学附属中学の3年生。同校は高校が女子校なので、高校受験をしなくていけないのだ。

進学先としては、お茶の水女子大学と筑波大の連携の中で生まれた提携制度がある筑波大学附属高校の他、秋篠宮さまが客員教授をされた東京農大の附属高校の東京農業大学第一高等学校（東京・世田谷区）、かつて悠仁さまが文化祭を訪れた渋谷教育学園渋谷（東京・渋谷区）などの名前が上がっているが、まるで存在を忘れられたような扱いを受けているのが「学習院」だ。

歴代の天皇もそうであったように、皇室に生まれた男子は学習院で学ぶのが原則だった。秋篠宮さまも、幼稚園から大学まで学習院で学ばれた。紀子さまとの出会いも、大学敷地内の書店。キャンパスライフを通して愛を育んだ。その前例がありながら、悠仁さまは2010年にお茶の水幼稚園に入園した。

「学習院は、そもそも皇族のための学校です。その学習院で学ばなかった人物が天皇になるということは想定外の事態で、危惧する声が囁かれました」（宮内庁関係者）

しかし、3才前後の子供が自分の入園する幼稚園を判断することなどできるはずがない。その選択には、当然紀子さまの意思が働いていた。当時、紀子さまはお茶の水大で「名誉特別研究員」として心理学の研究をされ、2009年3月には研究室も設置された。

「悠仁さまの入園に際しては、『特別入学制度』が適用されました。大学にとって“どうしても必要”な教員や研究者が、子育てや子供の進学を理由に退職してしまうことを防ぐための制度です。女性の社会進出推進と言えば聞こえはいいですが、制度ができたのはそのわずか1年前。悠仁さまが適用第1号だったことにも、疑問の声があがりました」（お茶の水関係者）

制度利用の是非を別としても、受け入れに反対する声はお茶の水内部にあった。

「学習院のように皇族を受け入れる体制が整っていませんし、警備ひとつとっても不慣れと言わざるを得ない。何かあったときに責任が取れるのかという議論もありました」（前出・お茶の水関係者）

逆風がありながら、なぜ秋篠宮ご夫妻は学習院への拒否反応を示すのだろうか。

「秋篠宮さまは大学進学時に、自分の興味のある学問を究めたいと、学習院大とは別の大学への進学を希望されたことがあったそうです。しかし、父親である上皇さまに説得され、前例を踏襲しました。そういった経緯に、不完全燃焼な思いをおもちのようです」（学習院関係者）

外部進学を望まれたのは、それまでの経験も影響していると別の学習院関係者が言う。

「初等科時代、剣道の授業での厳しい指導がトラウマになっている、と噂されています」

一方の紀子さまも、“学習院OG”とは思えないほどに母校との距離を置いている。

「“何代にもわたって学習院”といった家庭の子女も通っています。それがひとつの伝統なわけですが、紀子さまは、お父さまは学習院の教授でいらっしゃいましたが、お母さまは学習院卒ではなかった。ちょっとした環境の違いに、居心地の悪さを感じられていたといわれています。もちろん、周囲に溶け込む努力はされていて、挨拶や特有の言葉遣いもされていましたが、それを負担に感じられていたのかもしれません」（前出・学習院関係者）

学習院を袖にしてまで浮上している筑附は、歴史を遡ると1872年に創設された師範学校に行き当たる。学習院に比して歴史や伝統が見劣りしないことも、学校選びのポイントだったのだろう。

秋篠宮ご夫妻の学習院への姿勢が、眞子さんと佳子さまの進学にも影響したのだろうか。眞子さんは、学習院女子高を卒業した2010年に国際基督教大（ICU）に入学。佳子さまも学習院大に進まれたものの、1年半ほどで中途退学しICUに入学し直された。

「学習院女子中・高のOG会にあたる『常磐会』が、5年に1度出している会員誌に、女性皇族から寄稿していただくことがあります。女子高を卒業後、別の大学に進まれた女性皇族も寄稿をされてきましたが、眞子さんと佳子さまはそういったことがなく、距離を感じてしまいます」（前出・学習院関係者）

自らの意思で選んだICUで、眞子さんは小室圭さんと出会った。いまは日本を離れ、ニューヨーク生活を満喫している。前述した誕生日会見での、小室さんへの秋篠宮さまのお言葉は波紋を呼んだ。

「一度は認めた結婚に、納得していない様子が明らかな会見でした。これには、紀子さまと佳子さまも驚かれたようです。結婚が成立した以上、これからの幸せを願う言葉が聞かれると思っていたのに、小室さんの名を挙げることなく、不信感をにじませられたからです。秋篠宮さまは、それで溜飲を下げられたかもしれませんが、ご家族に与えた印象は正反対だったようです」（前出・宮内庁関係者）

悠仁さまは、そうした環境で高校受験に臨まれる。前述したように、紀子さまは全力でサポートされようとしているが、前途洋々ではない。

「当の悠仁さまにとっては、少々煩わしく感じる部分もあるようです。思春期真っ只中のティーンエイジャーですし、何もかもを“母親の言う通り”にはしたくないという心理もおもちなのでしょう。最近では、ちょっとした紀子さまの言い間違いなどを、罵るような口調で指摘されることもあるようです」（前出・宮内庁関係者）

一方、秋篠宮さまとの会話が増えているという。

「紀子さまは結婚して皇室に入られました。対して秋篠宮さまは、生まれついての皇族です。悠仁さまは、その違いに起因するさまざまな感覚の差異にお気づきのようで、折に触れ秋篠宮さまにアドバイスを受けられるそうです。そんな状況に、紀子さまは直接ではなく、周囲を介して悠仁さまのお気持ちを探ろうとされているといいます」（前出・宮内庁関係者）

紀子さまにとって、落ち着かない“受験期間”はまだ続いていく。

 

「運動習慣」がある人は感染症にかかっても重症化しにくい

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　コロナの感染者数が激減し、旅行や友人たちとの会食もしやすくなりました。しかもおいしい食材が出てくる秋冬。「コロナ太りが解消できていないのに、また太った」という話を最近よく耳にします。今年は、昨年できなかった忘年会、新年会を計画している人もいることでしょう。一層体重を増やさないように、「食べたら動く」「今日食べ過ぎたら、明日あさっては控える」といった意識を持っていただきたいと思います。

 

　観察研究ではありますが、こんな興味深い調査結果が報告されています。運動を習慣的に行っている人は、感染症に感染しても、重症化しにくいというものです。米国最大規模の病院兼保険機関であるカイザーパーマネンテが、2020年1月1日から10月21日にコロナに感染したと診断された4万8440人の成人を対象に調査を行いました。

 

　対象者は18年3月から20年3月に2回以上、運動頻度や運動強度ごとの平均時間などを電子健康記録に記録するカイザーパーマネンテの運動調査を受けていました。

それによると、運動不足の群は活動群に比べて、コロナ感染による入院率は2倍以上、ICU収容率は1.73倍、死亡率は2.49倍上昇していました。

 

　さらに注目したいのは、運動不足群（年齢60歳以上または臓器移植を受けたことがある人を除く）は、がん、糖尿病、循環器疾患、腎臓病、高血圧などの基礎疾患がある人よりも死亡リスクが高かったという点です。また、運動不足の人よりは運動をしている中間群についても、コロナの重症化リスクは抑えられていました。つまり、少しでも体を動かしている人は、感染症で重症化しにくいという結果だったのです。運動による心肺機能の維持が重要と考えられます。

 

　また、サンパウロ州立大学は、コロナのパンデミックで外出制限が開始された数カ月で、世界中の身体活動量は33.5％低下し、座位行動は28.6％上昇したとの調査結果を出しています。

　加えて、運動ガイドラインで推奨された運動をしていない運動不足の人は40歳以上で57.3％、糖尿病のリスクのある人で57.7％に上り、コロナのパンデミックによる運動不足は糖尿病発症の9.6％、世界の全原因による死亡の12.5％を新たに引き起こすと推定しています。

 

　この欄でも繰り返し紹介しているように、テレビを見ているときなどにストレッチをする、仕事中30分や1時間ごとに立って少し歩き回る、ランチを少し遠めの店で取るなど、ちょっとしたことでいいので、体を動かそうという意識を持つべきです。その際、「やっていて楽しい」というところまでいかなくても、「つらい」と感じないものを選ぶといいでしょう。

 

　ある40代の会社員は、「体を動かす習慣を身につけなくては」と一念発起し、今年の元旦から早朝ウオーキングを始めました。ところが日の出が遅い冬ですから、ウオーキングを始める時間帯はまだ外が暗く、どうも気乗りがしない。

そこで、ウオーキングの時間帯を昼に変更。外で昼食を取っていたのをやめ、前夜の残りのおかずとご飯を詰めたお弁当を会社に持参。昼休みに10分くらいでささっと食べ終えたら、会社周辺を30～40分ほど速足で歩くようにしました。

 

会社がある場所はオフィス街ですが、普段歩かない道を歩くと穴場的な飲食店を見つけられたりして、早朝の薄暗い中を歩くよりも、断然楽しく感じたそうです。結果、1年近くたった今でも続いています。

 

「意外なことに、ウオーキングよりジョギングの方が自分には向いていた」と話す方もいました。それまで運動経験がなかった50代男性。理由は、ウオーキングを1時間するなら、30分のジョギングの方が時間を有効に使えていい、と感じるから。ウオーキングだと汗をかかないけど、ジョギングは汗をかくので、「やった感」があるのもポイントだそうです。最近は、出張先にもジョギングシューズを持参し、走っているとのこと。

「これは合わない」と思ったら、そこで運動をやめてしまうのではなく、別の体の動かし方を試してみる。自分に合ったものをぜひ見つけてください。

 

坂本昌也

国際医療福祉大学 医学部教授 国際医療福祉大学 内科部長・地域連携部長

専門は糖尿病治療と心血管内分泌学。１９７０年、東京都港区生まれ。東京慈恵会医科大学卒。東京大学、千葉大学で心臓の研究を経て、現在では糖尿病患者の予防医学の観点から臨床・基礎研究を続けている。