新聞の全国統一価格は不要

４月２日の日経新聞は、『米大手紙のウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）がニューヨーク地域での新聞販売の拡大を狙って、新規購読料を引き下げ始めたと伝えた。競合するニューヨーク・タイムズ紙からの乗り換えを促すため、「最大８０％まで価格を下げた」』と報じている。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959CE2E3E2E0868DE2E0E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

日本では新聞の購読料が全国一律に法律で護られていることは既に何回も述べてきた。日本の新聞社は新聞の宅配制度を維持するには再販価格制という「価格カルテル」が必要だとの論理である。

しかし宅配制度も所詮物流の問題であり、物を製造・販売しているメーカーや流通業者には共通の問題である。何故新聞だけが再販価格制度を禁じている「独占禁止法」の例外扱いされねばならないのか。新聞社も宅配制度は法の庇護に頼らず自助努力すべきであって、日本の常識は外国では非常識である。

そのような中で、政府民主党は政府や党の記者会見を従来の記者クラブのメンバーに限定せず、広く門戸を解放し常識を覆しつつある。先日の鳩山首相の総理官邸での記者会見もオープンにされ、既存の内閣記者クラブの既得権を打破したことは画期的なことであった。

澱んだ水は必ず腐る。独禁法で護られた再販価格も、今では政府民主党のネガティブ報道をたれ流すために宅配制度が利用されている形になり、「国民生活第一」の政治が旧来の政官業（メディア）の利権政治に逆戻りさせられたのでは不合理である。政府民主党は記者会見をオープン化したように、独禁法を改正をして新聞の再販価格を廃止し、温室の外に出して、自由に報道させるべきである。

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
紅顔の美少年