沖縄と徳之島からのメッセージ

４月１６日の朝日新聞朝刊によれば、４月１８日に鹿児島県徳之島で、また２５日に沖縄県で、普天間基地の県外・県内移設に反対する住民大集会が開催されるとのことである。しかも両県議会や市町村議会もその他これまで候補地に挙がった長崎県議会等も、基地移設の反対決議をしていることは既に報じられている通りである。これは「海兵隊は日本には不要」という民主党連立政権と米国政府へのメッセージでもある。

この条件下での日本政府の活路は国外移設しかなく、鳩山内閣は沖縄と徳之島の反対集会が終了した頃を見計らい、４月末迄に米国へ「普天間基地返還期限までに海兵隊をお引き取り願うこと」を政府案として正式にオファーすべきである。そうすれば政府が国内の自治体と交渉する必要はなく、また海外移設先をグアムだとかテニヤンだとか干渉する必要もない。米政府が軍事戦略上から決めればよいことである。

一方鳩山首相が米国から帰国してから、政府与野党内では「５月決着の定義付けと責任論」を巡って議論が沸騰しているが、５月末決着という絶対条件から答えを導くならば、国外移設を前提に米国へお引き取りを願う「政府案」しか残されていないことは自明である。そしてこの案の場合は、米国へボールを投げた形となり、例え５月末までに決着できなくとも、それは相手国の都合であって鳩山首相の公言違反とはならないであろう。

しかし国内移設を政府案とした場合は、移設先説得は自己完結可能な国内問題であり、政府は５月末までに地元の県議会や市町村議会の諒解を得て、米国にボールを投げることができなければ、鳩山首相の公言違反と言われてもやむを得ないであろう。

仮にこの場合でも首相が野党からその責任を追及され全く辞任する必要ない。なぜなら参議員選挙が７月に控えており、それに対する国民の審判は選挙で下される。仮に民主党が選挙に負ければ、９月の民主党大会での代表選で鳩山代表は立候補を辞退せざるを得ない。よって首相辞任の判断は参議員選挙前の内閣支持率次第であろう。

何れにしろ米国に海兵隊をお引き取り願う場合には、世界有数の日本の自衛隊の軍事力と海兵隊を除いても現在日本に１４２カ所もある在日米軍基地とその軍事力と民主党連立政権の平和外交指針について国民へ説明し、その上に立って海外への攻撃を主務とする米軍海兵隊は、今回の各県議会の反対に加えて、憲法９条と専守防衛の理念から、米国にお引き取り願うことに意思決定し、そのことを選挙で国民に信を問えばよい。

仮に米国が海兵隊の引き取りを拒否した場合は、日米安保５０周年に鑑み、その条約交渉の中で地位協定や普天間問題等在日米軍問題も幅広く交渉すればよい。実際のところ、米国政府とその産軍共同体が、軍事的にもまた経済的にも日本の４兆円の防衛予算をみすみす失するような日米安保条約を完全破棄することは、淡い期待でしかないはずである。

「護憲＋ＢＢＳ」「新政権ウォッチング」より
厚顔の美少年