Ｃ型肝炎原告団、公明党へ陳情への意義

昨日（１２・１７）ＮＨＫでＣ型肝炎原告団が公明党本部を訪問し斉藤政調会長と坂口元厚労省に面談しているニュースがあった。（下記サイトの写真では坂口氏は斉藤氏の陰に成っている）　　　http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/18/d20071217000093.html

原告団の公明党訪問が、単なる与党への陳情ではないことは明らかである。２００２年７月に製薬会社（現田辺三菱製薬）から厚生労働省に止血剤（フィブリノゲン）を投与され肝炎に感染した疑いのある４１８名のリストが提出された時の大臣は、公明党の坂口厚労相(２００１／１～２００３／１１)だからだ。しかも今年１０月に、そのリストが厚労省の地下倉庫に放置隠蔽されていたのが発覚したことは、記憶に新しい。

患者リストが提出された時、坂口厚労相がきっちりと行政指導を行い、適正な治療法を指示して居れば、その後の病状の進行も回復の度合いも違っていたことは明らかである。そのプラスマイナスの差は命に関わることだけに余りにも大きすぎる。これだけ重要な問題を製薬会社から報告を受けておきながら、時の厚労相が知らなかったでは済まされない。まさに怠慢と隠蔽による人災であり、国の責任は重大である。

今後公明党が福田首相へ原告団の陳情を全面的に受け入れさせられるかどうか見物であるが、自民党との連立与党解消の覚悟で交渉すれば出来るはずだ。公明党が連立政権を賭して人命尊重を貫けるか否か、公党として政治姿勢が問われている正念場であり、国民の注視するところである。

「護憲＋ＢＢＳ」「行政ウォッチング」より
厚顔の美少年