（写真）福島原発危機の後、核エネルギーに対する国民の反対が高まる
昨年の福島の災害の後政策が大きく転換しました。日本政府は2030年までに原子力発電所を段階的に廃止する計画を発表しました。
原子炉は、政府の委員会の提案の下で、2040年までに完全に閉鎖されることになります。
福島事故の前、原子力発電所は日本のエネルギーの需要のおよそ3分の1を提供していました。
日本は、電力維持のために再生可能エネルギーや石油や石炭の輸出を増やす予定です。
産業界はその計画に猛反対しています。福島の事故の前は、日本は2030年までに原子力エネルギーを50%にまで高めるつもりでした。
「これは受け入れられない。これが技術的に可能だとは思えない。」と日本の経団連の米倉委員長の言葉をＡＦＰ通信が引用しました。
核エネルギーは日本で大きな国民の問題になっています。
原子力発電所は2011年の地震と津波で福島原発が損傷したので、安全点検のために閉鎖されました。7月に大飯町の原発の再稼働が行われたことで国民の反対運動が広がっています。
以前、原発再開を急いでいた野田首相は、今年末に総選挙を実施する可能性に直面しています。次期政権が彼のエネルギー政策を支持するかどうかは分りません。
委員会は、エネルギー政策は徹底的に見直されるだろうと言いました。
「この由々しい事故に直面した現実から学んだことによって、政府は一から国家のエネルギー戦略を見直すことを決めた」と政策文書にあります。
「新戦略の主な柱の一つはできるだけ早く核エネルギーに頼らない社会を作ること」
その提案の下で、原子炉は40年後に閉鎖され、新しい原子炉は建設されないでしょう。
野田首相は、エネルギー需要を満たすために原子炉が段階的廃止になる前に再稼働を行なっています。しかし、新規制委員会の厳しい安全基準を満たすという条件です。
政府は、再生可能エネルギーをもっと活用し、再生可能エネルギーへの投資を増やし、より安いＬＮＧや他の化石燃料を求める計画を立てています。
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総選挙が間近に迫っていることもあって野田内閣は原子力発電所の段階的閉鎖計画を打ち上げました。まもなく与党に復帰しようと意気込んでいる自民党はこの計画を支持するのでしょうか。無視するのでしょうか。この問題は選挙の争点になるべきです。