壊れたニッポンを治す為の処方箋＃２：給料(収入)と物価が上がらない理由・原因（その１１－改善策④海外からの低賃金労働者の受入れ制限）

海外からの低賃金労働者の受入れを制限する必要があるのだが、その結果、物品の価格が上がる可能性があるが、その解決策については「壊れたニッポンを治す為の２１の処方箋」や２回前のこのBlog等で述べている。それでここでは、具体的な制限の方策を考えてみよう。
現在、次の３種類の方法で外国人の労働者を受け入れているが、この施策の所為で低賃金の労働が維持されているため、今後これらの方法での受入れについて、見直しす必要である。

（１）技能実習：原則禁止
技能実習は低賃金労働者確保の隠れ蓑になっており、時には海外から人身売買の温床とも云われている。即刻禁止にすべきである。もし、本当の意味での技能実習を行う必要があれば、他に手段は幾らでもある。この低賃金労働者の受入れの隠れ蓑となっているこの”技能実習”は、即刻禁止(廃止)にすべきである。

次に、特定技能について述べて行きたい。現在の特定技能の枠組を２種類に分類されている事自体を再考する必要があるが、現在の枠組を前提とした場合、例えば以下の制限が必要である。
（２）特定技能の１号
・在留可能期間：原則１～２年以内（現在は５年）
・再入国までの期間：３～６ヵ月間は再入国は禁止
・家族の同伴は禁止
・妊娠発覚時は帰国して出産する事

特定技能の１号は、概ねサービス業、農業・漁業、介護や、一般的なブルーカラーの職業である。この領域の労働者を安易に海外からの労働者に求めてはいけない。仮に労働者が不足していて海外から受け入れる他に解決策がないとしても、様々なハードルを掛ける必要がある。
旅行関連のサービス業では、外国語を話せる人材が必要な職場も有、外国人の労働者に頼りたくなる場合もある。その様なケースでは、高度人材として受け入れる事で、上記の特定技能１号とは切り離して考えるベキであろう。

（３）特定技能の２号（建設分野、造船・舶用工業分野）
・在留可能期間：原則２～３年以内（現在は１０年）
・再入国までの期間：３～６ヵ月間は再入国は禁止
・家族の同伴は禁止
・妊娠発覚時は帰国して出産する事

特定技能の２号の職種は”建設業”と”造船舶用工業”となっている。”建設業”の人材が不足気味である事はかなり知られているが、”造船舶用工業”は普通の製造業の一つである。この狭い業界のみ特別扱いしているのはちょっと驚きである。
建設業界はオリンピックが終わった事と、リモートワークが浸透しつつあるので、建設ラッシュは少し落ち着くハズである。そして日本は建物（事務所等のビルと住宅の両方）の供給過多であり、新陳代謝が激しすぎる。供給側の能力が減っても大きな社会的問題にはならないし、なってはいけない。
またこの両方の業界共、賃金を上げる必要があり、賃金が上がれば就業希望者が多少は増える可能性もある。

必要な時に必要な人材が集められる社会であると、企業は大変助かる、その様な国は活力が有るであろう。しかしその人材を海外に求めてしまうと、国としてのアイデンティティが崩れてしまう可能性もある。また企業の取っては良い事でも、社会に取っては全く良い事では無い場合の方が多い。社会的な問題点として、例えば文化的な摩擦や海外からの子供の学校教育などの問題がある。そして一定数の低賃金労働者を抱える事となり、自治体としてその人達に対して何らかの支援を行う事になってしまう。企業は潤うかもしれないが、自治体としては疲弊してしまう。その典型的な例がアメリカであろう。そのため、外国人の安価な労働者の受入れは制限すべきである。