壊れたニッポンを治す為の処方箋＃２：給料(収入)と物価が上がらない理由・原因（その８－改善策①非正規労働者の賃金を正規雇用の賃金より高くする）

企業が事業を行う上で、恒常的に必要な職種（職務）について、その人員を非正規雇用で賄っている場合は正規の社員の給料より高い金額で雇入れるベキである。何故なら、非正規労働者は何時でも辞めさせられるリスクを背負っており、そのリスクを受入れる代償として非正規労働者と働いているからである。
具体的にはコンビニやスーパー、飲食店、その他販売店などのサービス産業はほぼこれに当てはまるであろう。まは製造業においても非正規労働者を増やしており、多くの業界にて非正規労働者に割増賃金を払う必要があがある。割増の対象とならない雇用は分かりやすい例として季節的な追加労働者で、お中元やお歳暮への対応や、年末年始の追加雇用などが考えられる。

より具体的な方策として
・非正規雇用時間単価は正規雇用の１０～５０％増しとする。雇用期間が長い程割増率を低くし、短い場合の割増率は最大５０％とする。
・正社員の支給額には一般的には年齢を加味した金額なので、非正規労働者の割増賃金もこの年齢を加味したモノとする。
・業界別に基準となる正社員及び非正規社員の支給額を決める。

ヨーロッパなどの一部の国々では、業界別の労働組合が存在し、その労働組合単位で賃金を決めている。日本にも同じような業界別(産業別)の労働組織が必要であろう。そしてその業界別の労働組合によって、正社員及び非正社員の給料を決めるべきである。大手の業界では、電気連合や自動車総連などがありるが、これらの企業では企業単位で給料を決めている。これからは、これらの労働組合でも非正規社員の給料も、年齢別に決めるべきである。またコンビニ業界などの業界別の労働組合が存在しない業界では、連合などがその発足を後押しし、業界別の標準的な賃金を決めるべきであろう。

正社員を中途採用する場合、一般的に３ヵ月程度は試用期間である。その間で企業側が雇用した人間の仕事ぶりなどが悪いと思えば、正式採用を取りやめる事ができる。そしてその期間の給料は、会社によっては安くする場合もある。非正規労働者の場合も同様の処置が必要であろう。非正規雇用が前提なので、２週間～１ヵ月程度の試用期間を儲けても良いのでは無いだろうか。そしてその期間は割増分は場合によっては無くても良いであろう。