壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１０月２日の日経「消費、賃金増・訪日客が支え」の間違いと課題

１０月２日の日経に、「消費、賃金増・訪日客が支え」云う記事があった。この記事には、「小売り堅調　持ち直しの兆し」と「人手不足がネックに」とある。確かに、業界または経営者は潤っている様である。しかし、従業員は全く潤っていない現実がある。

この数日前に、新聞やネットまたはTV等で、業種別の平均賃金が公表されていたのだが、小売り、飲食、そしてホテルなどのサービス業は昔から賃金が低い業界であり、その構図は今年も変わっていない。賃金の伸び率については、２０２３年の宿泊・飲食サービス業の伸びは前年より良くはなっているが、元々が低い水準なので、金額ベースの伸び率だと、まだまだ平均より下回っている。

「人手不足がネックに」との事だが、それはただ単に、賃金が安いから人が集まらないダケである。ホテル業界は夜勤がある事以外、労働環境は決して悪くはない。それでも人が集まらないのは賃金が安いからであり、その点の改善なしには人は集まらないだろう。但し、ホテルは飲食サービスの賃金が安いのは日本だけでなく、世界的にも安い筈である。その上で人を集められる業界にするには、労働環境ややり甲斐、それからキャリアアップの道筋などの、付加価値的な面での改善が必要なのだろう。

それでもコンビニやドラッグストアのパート・アルバイトと比較すれは、ホテル業界の賃金は高い筈。しかし、人が集まらないのは、労働条件が厳しいからなのだろうと想像している。例えばコンビニで働く人は、１日４時間などの短時間労働を希望する人が多い。しかしホテル側はもう少し長時間の労働を出来る人を希望しているのだろうか？

いずれにしても、ホテル業界は賃金と労働時間に関連する労働環境を改善出来れば、人を集めやすい筈である。そして、コンビニやドラッグストアは必要以上に存在しているので、その店舗数を半減する事で、より高い賃金への雇用を推進すべきであろうし、人手不足を解消できる。