下記の記事はプレジデントオンラインからの借用（コピー）です
仕事をしながら親を自宅で介護する場合、出張や残業などでは親を一時的に施設に預ける必要がある。現場で働くケアマネジャーを取材した相沢光一氏は「多くの親たちは『邪魔者扱いされた』と思って、施設に行くことを強く拒む。だが、子供の中には、施設に慣れさせて、そのまま入所させようという狙いもあるようだ」という――。
介護する子と介護される親の折り合いが悪いワケ
介護サービスを受けている人を、介護業界では「利用者さん」と呼びます。
私がこの連載で介護の問題を定期的に書くようになってから、この「利用者さん」という言葉の使い方に頭を悩ませたことが何度もあります。
「利用者さん」とは基本的に介護サービスを利用するご本人（要介護者）を指します。ただ、その方が認知症でケアマネジャーと意思の疎通がとれないことがある。また、認知症でなくても、その方がどんなサービスを受けるかは介護する家族の事情によっても異なります。ケアマネジャーはご本人の意向はもとより家族の意見もくみ取り、ケアプランを作ることになる。つまり、ケアマネジャーにとって要介護者本人も家族も「利用者さん」というわけです。
この両者の意向が一致していれば何の問題もありません。たとえば、こんなケース。要介護になったお母さんを娘さんが介護することになったが、ふたりは仲良し親子。娘さんは良くなってほしい一心で最良の介護をしようと決意します。ケアマネジャーの説明を聞き、お母さんとも相談してふたりが納得したうえで利用するサービスを決める。サービスに対する意向は一致するわけです。
しかし、実際の介護現場でこうした美しい関係が見られることはほぼありません。
もともと親子の折り合いが悪く、子の側が仕方なく介護していることも多いですし、関係が悪くないにせよ子のほうが仕事などで介護に十分に力を注ぐことができず、その事情に合わせたサービスを親の意向に関係なく決めることもあります。親の希望と子の希望が相反する状況があるわけです。
むしろ、こうしたケースのほうが圧倒的に多い。ケアマネジャーからみた「利用者さん」の意向は異なり、同一に見ることができないことがあるのです。そのため、書き手としては「利用者」とひとくくりにした表現がしにくいのです。
要介護の本人の希望するサービスを家族が受け入れられない
そもそもケアマネジャーは「利用者さん」のうち、サービスを利用する本人と家族のどちらの意向を優先するのでしょうか。10年以上のキャリアを持つケアマネジャーIさんに聞いたところ、
「原則としては、ご本人の希望や意向を優先します。介護保険制度の目的は、要介護になった方の自立支援。そのために必要なサービスを組み込んだケアプランを作り、ご本人の状態を少しでもよくすることが、われわれケアマネジャーの務めですから」
介護をする家族も、その介護保険制度の目的を了解しているという前提で、本人の状態や意向に沿ったケアプランを作るといいます。
「ただ、実際に介護が始まると、そのとおりに事が運ばなくなってきます。介護をするご家族にも都合があり、それを無視するわけにはいきません。ご本人の希望するサービスをご家族が受け入れられないケースが出てくるのです」
なぜ、親はデイサービスやショートステイを嫌がるのか
つまり介護の現場では「本人の都合」と「家族の都合」があり、しかもそれが異なることが多い。ケアマネジャーとしては両者の意向を聞いたうえで、その折り合いをつけることに腐心するのだそうです。
Iさんによれば、介護サービスのなかでも「本人都合」と「家族都合」が一致しやすいジャンルと一致しにくいジャンルがあるといいます。
「一致しやすいのはまず福祉用具、レンタルの介護用ベッドや車いすなどです。ケアマネとしてはご本人の要介護度や体の状態を考えて用具を選んだうえ、料金も含めて相談しますから、ここでもめることはほとんどありません。また、ホームヘルパーや訪問看護師が家に来てケアをする訪問系のサービスも一致しやすい。なかには自宅に他人が入るのは嫌だという方もいますが、来てもらわなければケアできない現実があり、最終的には一致します」
プライドが傷つけられ、“見捨てられ感”を抱く
一方、両者の意向が一致しにくいのがデイサービス、ショートステイといった通所系のサービスだそうです。
「通所系のサービスは、ほぼ家族の都合によるものだからです。家族に仕事があり、日中はケアできないため利用するのがデイサービス、出張などで留守にするため、あるいは家族が仕事と介護で疲弊しているといった事情から、数日施設で過ごしてもらうのがショートステイです。ご本人は住み慣れた自宅で過ごしたいし、ここでケアしてもらいたいというのが本音。それができず施設に預けられるのは家族の都合であり、そのことでプライドが傷つけられるし、“見捨てられ感”を抱くこともある」
「また、介護施設自体に抵抗感がある方も少なくありません。在宅介護が始まった人には、自分はまだ元気という意識がある。にもかかわらず、半ば強制的に施設に連れて行かれ他の要介護老人と一緒くたに扱われるのは屈辱なのです。そんなこんなでご家族と相談のうえ通所サービスの話を切り出すと、多くの方が難色を示しますし、拒絶する方もおられます」
通所のサービスは「家族都合」であり「本人都合」ではないというわけです。
「ご本人の性格や考え方にもよりますが、デイサービスまでは抵抗感を示しつつも受け入れる方は多いんです。介護する息子や娘にも仕事があるのだから仕方がない、と。ところが、ショートステイはそうはいきません。大変大きなハードルとなります。家族が介護から解放されるために自分を施設に預けるのだ、という気持ちになるんですね」
「自分は迷惑者、邪魔者」肉親から、お荷物とみなされる
「家族の方も、やむにやまれぬ事情で通所サービスを考える方もいますが、なかにはデイサービス、ショートステイと慣らしていって施設入所まで持って行こうと考える人もいる。ご本人もそんな家族の意図を感じ取って親子関係がこじれることもあります」
自分は迷惑者、邪魔者。肉親から、お荷物とみなされ、視界から消えてほしいと肉親から思われている……。要介護者はそうした孤独感を抱いてしまうのかもしれません。
ひとことで「利用者さん」といっても、本人と家族ではこれほどまでに意向が異なり、結局、その間を必死に調整し、関係が悪くならないようにしているのがケアマネジャーというわけです。
こんな話を聞くと介護の大変さを改めて感じます。介護の物理的な作業の大変さに加え、こうした「神経戦」が続けば、それも大きな負担になるでしょう。
とはいえ、いずれ自分の親に介護が必要な時期はきます。
要介護になったら、あるいは自分が要介護になる時が来たら、親と子、そしてケアマネジャーとの間に、こうした心の読み合いやそれによって生じるさまざまな葛藤があることを覚えておき、事前に心の準備をするといいのかもしれません。
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追記：この記事は私がお勧めしているわけだはありません。あくまで参考にです。
｢今が金投資のラストチャンス｣株式投資だけを続けるのはリスクである
下落トレンドは一時的にすぎない
* 江守 哲エモリファンドマネジメント 代表
投資するべき対象は何なのか。エモリファンドマネジメントの江守哲代表は「金投資がおすすめだ。年内に米国のインフレ率は最大5％まで上昇するだろう。そうなれば金投資のリターンは非常に大きくなる。株式投資よりリスクは小さい」という――。
投資家は金市場から資金を引き揚げ、株式に投じている
金相場はこのところ軟調な展開となっている。メディアによっては「下落が止まらない」と書いているところもある。だが、金は今後も必ず上昇していく。だから、私はいまが金投資のラストチャンスだと考えている。私がそう考える理由を解説していこう。
金価格は3月8日に一時1676.10ドルと、昨年6月5日以来の安値を付けた。このような下落基調となった背景には、米金利の上昇とドル高がある。将来のインフレ懸念の台頭で米金利が上昇し、それを受けてドル高基調となったことが、ドル建てで取引される金相場を押し下げているのである。金利は上昇すれば、利息を生まない金は売られやすくなる。今の金利上昇は、金相場を直撃しているといえる。
また、このような状況を受けて、投資家は金市場から資金を引き揚げ、株式に資金を投じているようである。BofA（バンク・オブ・アメリカ）の最新の週間調査によると、3月10日までの1週間で投資資金が金・債券から株式にシフトした。株式投資に315億ドルが流入する一方、金からは18億ドル、債券からは154億ドルが流出した。安全資産である金や債券が売られ、リスク資産である株式が買われる動きがいまも続いている。
これからはインフレに対処すべき20年間になる
現在の投資家の最大の関心は、金利動向のようである。米金利が上昇すると、株価が不安定化し、投資家は慌てて株式を売却する動きを強める場面が何度も見られている。また、同時に金も株式の受け皿になるどころか、売られている。もっとも、資金フロー全体では、上記のように依然として株式に資金が流入している。金利上昇に弱いハイテク株は売られているが、むしろ金融株は買われており、株式市場の中でもセクターローテーションが起きている。このように、投資家は依然として投資対象の中で株式を選好している。とはいえ、金利の上昇にも警戒感を解いていないといえる。
筆者は、今後も米金利は上昇することが確定的と考えているが、ポイントは市場がこれを理解し、この状況に慣れていくことができるかどうかであると考えている。
いまのように、米国債利回りの上昇を嫌気し、米連邦準備制度理事会（FRB）追加的な政策を催促しているようでは話にならない。原油や銅などのコモディティ価格が上昇基調を強める中、これからはインフレ率が上昇し、金利は上昇していかざるを得ない。1981年以降、40年にわたり低下してきた米金利は、2020年に底打ちした。これからはインフレに対処すべき20年間になるだろう。この点を理解せずして、金融市場を見ていくことは非常に危険である。
米国のインフレ率は年内に最大で5％にまで上昇する可能性
この点を理解しているのは、ほかでもないFRBであろう。FRB関係者は、今後の金利上昇は必然であることを、表現を変えて示唆しているが、多くの市場関係者はこの点に気づいていないようである。
そもそも、FRBの金融政策の目標は、インフレ率2％の達成である。まだそこまでにも至っていない中で、金利上昇に懸念を示すはずもない。無論、金利上昇のペースが速ければ、それは懸念として牽制する可能性はあるが、一定のペースでのインフレ率の上昇は容認することになる。
まして、インフレ率が2％を超えても、これが平均的に2％超になるまでは利上げをしないと説明している。したがって、FRBが利上げを示唆するのはまだかなり先である。この点は、市場には安心材料である。
今後は金利の上昇ペースに目を配る必要がある。筆者は、年内に米国のインフレ率は最大で5％にまで上昇する可能性があると考えている。その結果、米長期金利は2.5％から3％程度にまで上昇するだろう。このようなシナリオを想定しておくことが、今の市場動向を見極めるうえでの大前提であると考えている。
しかし、これは多くの市場関係者からみれば、かなりトリッキーな見通しであろう。だからこそ、わずかな金利上昇に多くの投資家がおびえているのだ。株式市場はこの程度のインフレ率を許容しなければならないのである。
インフレ率が3％を超えると、金投資のリターンは大幅に大きくなる
年内は、株価は堅調に推移するとみているが、インフレ率の上昇は実質金利の低下をもたらし、むしろ金相場の上昇を後押しすることになるだろう。インフレ率が3％を超えると、金投資のリターンは大幅に大きくなる。このことを知らない投資家が多いようである。これは、過去のデータが示す「事実」である。いまはインフレ率がいまだ2％を下回っている。したがって、インフレ率が上昇する前のいまこそが、金投資のラストチャンスになると考えられる。
FRBは短期金利を低い水準にとどめる一方、長期金利は放置するだろう。市場ではツイストオペなどに期待を寄せているようだが、それは無駄な期待だと思われる。FRBは日銀の金融政策の失敗をよく分析している。
マイナス金利は導入しないことを言明しているのは当然であり、長期金利の調節にも消極的なのはそのためであろう。FRBが金利上昇に懸念を示し始めるのは、長期金利の動向ではなく、インフレ率の上昇ペースが速まったときである。この点を間違えないことである。
1兆9000億ドル規模の米追加経済対策は将来のインフレにつながる
一方、11日にバイデン大統領が署名して成立した、新型コロナウイルス危機に対応する1兆9000億ドル規模の米追加経済対策は、将来のインフレにつながる可能性がある。国際通貨基金（IMF）は、追加対策が発動されれば、米国のGDPが今後3年で計5－6％押し上げられると分析している。米コロナ経済対策は累計で約6兆ドルと、GDPの3割に迫る異例の規模となっている。
イエレン米財務長官は、追加経済対策により「来年にコロナ危機前の完全雇用状態に戻る」と予想している。また、同氏は、追加経済対策は「米景気が力強く回復するための燃料」としている。さらに、巨額財政出動が景気過熱を招き、インフレが加速する恐れがあると一部の声に対し、同氏は否定した上で、「インフレ気味になったと判明しても対処手段がある」と反論している。バイデン政権は景気回復の足取りがより確実になるまで、財政悪化を棚上げし、対策を緩めることはないだろう。
米議会予算局（CBO）は、長期財政見通しで、連邦政府債務のGDP比が21年度の102％から30年後の51年度には202％へと2倍に膨張すると試算している。新型コロナウイルス危機を受けた一連の経済対策で財政赤字が急拡大しているが、社会保障費を賄う財政支出が増え続けることで債務も積み上がる。
試算には1兆9000億ドル規模の追加経済対策を考慮していないため、今後の財政悪化はさらに拡大することになる。公的債務のGDP比は21年度の102％から31年度には107％と、CBOは、これまで最悪だった終戦直後の1946年度の106％を超えると予想している。
戦後のインフレが再来すれば金価格が暴騰する
ここでポイントになるのが、戦後の財政悪化である。戦後のインフレ率は20％に達し、名目金利からインフレ率を引いた実質はマイナス15％を超える水準に達した。このような状況では、現金の価値が大きく目減りすることになる。逆に実物資産の価値は相対的に高くなる。これ以上の説明はいらないだろう。
つまり、今後戦争状態あるいはそれに近い状態になり、インフレ率が高まったときには、実質金利が低下し、金価格が暴騰する可能性があるということである。しかし、そのような状況になる可能性はあるのだろうか。
そこで筆者が注目したのは、中国の第13期全国人民代表大会（全人代）第4回会議での、習近平国家主席（中央軍事委員会主席）の発言である。習氏は軍分科会に出席し、「目下、わが国の安全保障状況は不安定で不確実性が大きい」と発言して、「複雑で困難な局面への準備」を指示したと報じられている。米中対立に関する習氏の発言は伝えられていないが、バイデン政権発足後も米国との軍事的緊張が続いていることを念頭に置いたとみられている。
中国では「最悪のシナリオ」に向けた準備が着々と進んでいる
また、中国軍高官は、全人代で米国との対決を想定した準備を促したとされている。全人代会議録によると、制服組トップの許其亮・中央軍事委副主席は「既存の覇権国と新興国が衝突する『トゥキディデスのわな』に直面しており、軍は能力向上を強化する必要がある」と指摘したようである。また、魏鳳和国務委員兼国防相は「米中対立が長期化する」との予想を示したようである。このように、中国では「最悪のシナリオ」に向けた準備が着々と進んでいるのである。
「トゥキディデスのわな」とは、米国の政治学者グレアム・アリソンが提唱した概念である。一般的に、急速に台頭する大国が既成の支配的な大国とライバル関係に発展する際に、それぞれの立場を巡って摩擦が起こり、当初はお互いに望まない直接的な抗争に及ぶ様子を表現した言葉であるとされている。
現在では、国際社会のトップにいる国はその地位を守るために現状維持を望み、台頭する国はトップにいる国につぶされることを懸念し、既存の国際ルールを自分に都合が良いように変えようとするパワー・ゲームの中で、軍事的な争いに発展しがちな現象を指すようである。
具体的には、15年にオバマ大統領が米国で開催した米中首脳会談において、南シナ海などで急速な軍拡を進める中国の習近平国家主席との話で用いられたとされている。オバマ大統領は、「一線を越えてしまった場合はもはや後戻りをすることは困難になる」という牽制の意味合いで使用したとされている。
最大のリスクが起こったとき、金は必須の保有資産になる
このように、トランプ前政権で貿易戦争に発展した米中関係は、いまや経済的な争いではなく、軍事的な覇権争いに発展しようとしている。これは今後数年間の最大のテーマになると思われる。1940年代後半から1950年までの戦争時に、米政府債務と実質金利がどのような動きになったかをいまのうちに理解しておいたほうがよいだろう。
中国の習近平氏は、すでに軍事体制の強化を指示している。すでに世界はその方向に進んでいる可能性がある。想定外のことが起きるのは世の常である。筆者は、一般的に想定外とされるシナリオも念頭に置きながら将来の戦略を考えるようにしているが、このような事象が示現すれば、金は保有すべき資産の必須アイテムにならざるを得ないだろう。
最大のリスクを念頭に置いておくことが、資産運用ではもっとも重要である。このシナリオの実現性はともかく、実現した場合のきわめて大きなリスクに備え、いまから金をしっかりと保有しておきたいと考えている。
投資家の金離れはきわめて近視眼的である
しかし、投資家はそこまで頭が回っていないようである。彼らは常に近視眼的であり、目先の材料で行動する。それが正しいことも少なくないが、こと金に関しては、それは正しくないといえそうである。ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によると、金ETF（上場投資信託）の2月の保有高が前月から84.7トン（46億ドル相当）減少した。債券利回りの上昇によって、投資家の金への関心が後退したのである。
新型コロナウイルス危機の中、投資家が安全資産としての金の保有を増やすなどしたため、金ETFは急速に拡大した。低金利によって、保有していても金利が付かない金の投資妙味も大きくなり、金相場は昨年8月に過去最高値の2072.50ドルに到達した。
しかし、その後は、経済回復への期待の高まりと米国債の利回り上昇を背景に下落した。2月末時点の金ETF保有高は3681トン（2070億ドル相当）だった。このように、投資家は金離れを加速させているが、このような行動は、目先の金利上昇を背景とした、きわめて近視眼的な判断に基づくものであろう。
米大型経済対策で現金の多くは株式に投資されたが…
また、ドイツ銀行の調査によると、米大型経済対策に盛り込まれたひとり最大1400ドルの現金給付について、37％が株式投資に使用されるとの結果が出たようである。株式市場への流入見込み額は1700億ドルに達するという。
18－24歳の40％、25－34歳の50％、35－54歳の37％が給付金を株式投資に使用すると回答した。実際、昨年12月の対策で盛り込まれた給付金は、半数以上の個人投資家が、一部を株式投資に振り向けたと回答している。さらに、若い世代ほど積極的に投資に使用しているという。
トランプ前政権は昨年12月の追加経済対策で1人最大600ドルの現金給付を実施したが、その多くが株式に向かったわけである。そして、今回のバイデン大統領が打ち出した総額1兆9000億ドル規模の大型経済対策でも、株式に資金が向かいそうである。
戦争を知らない世代がそのような行動をとるのは、仕方がないだろう。しかし、将来のインフレに関して全く考えていないのであれば、それは危険だ。彼らこそ、資金のいくらかでも金に投資すべき世代である。しかし、彼らは値上がりするものにしか興味はない。それは、暗号資産の上昇でも証明されているといえるだろう。
将来に何が起きるかは、誰にもわからない。しかし、だからこそ想定される最大リスクを念頭に置くべきであろう。実物資産である金が最終的に選好されるときが必ず来る。インフレになってからでは金投資は遅すぎることを、いまから肝に銘じておくべきだ。
追記：この記事は私がお勧めしているわけだはありません。あくまで参考にです。
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「皇室制度や歴史の専門家の考えを聞きながら予断を持つことなく議論を行っていただく」
加藤勝信官房長官は3月16日の記者会見で、安定的な皇位継承などの課題を議論する有識者会議を設置することを明らかにした。
有識者会議のメンバーに選ばれたのは次の6人。男性3人、女性3人となっている。
・上智大学教授の大橋真由美氏
・前慶應義塾大学塾長の清家篤氏
・JR東日本会長の冨田哲郎氏
・女優で作家の中江有里氏
・慶應義塾大学教授の細谷雄一氏
・千葉商科大学教授の宮崎緑氏
これまで、小泉内閣や安倍内閣でも皇室に関する有識者会議が開催されているが、男女同数となったのは初めてのことだ。
「ただでさえ、森喜朗氏の女性蔑視発言が世界中から非難を浴びたばかりです。有識者会議を男女同数としたのも、国際社会の目を気にしたものでしょう。また、いずれも皇室の専門家ではなく、とくに女優の中江有里さんを選んだことには驚きました。
女性宮家創設の是非だけではなく、女性天皇や女系天皇といった国論を二分しかねない問題も議題に上がるでしょう。一般国民に近い感覚を持ったメンバーにすることで、国民が有識者会議の意見を受け入れやすいようにする意図があるのかもしれません」（皇室担当記者）
小泉内閣の有識者会議にも出席した、皇室研究者の高森明勅さんに話を聞いた。
「政府はすでに、水面下で専門家へのヒアリングを終えているとみられます。昨年11月には『皇女』プランが検討されていると報じられました。しかし、この小手先の案は大きな反発を呼びました。野党からだけでなく、国会の取りまとめ役の大島理森衆院議長からもくぎを刺されてしまったのです。
これにより、政府は女性宮家はもとより、皇位の安定継承についても議題に上げなければならなくなったといえます。国会議員にとって、皇位の安定継承は論じることが難しいテーマですが、間違いなく喫緊の課題です。これまで先延ばしにしてきた問題にしっかりと向き合えるか、国会の見識が問われます」
自民党にも女性天皇容認派が
現在、皇位継承者は秋篠宮さまと悠仁さま、そして現在85歳の常陸宮さまの3人だけ。事実上、悠仁さまに男性のお子さまが生まれなければ皇室は途絶えてしまうという、極めて危機的な状況にある。
女性皇族が結婚後も国家公務員として公務を担えるようにする「皇女」制度は、あくまで公務の担い手を確保するだけで、皇族減少の防止策にはならない。
そもそもこの問題については、御代替わり後に「速やかに」着手することになっていた。2年も先送りにしてきたにもかかわらず、ここにきて菅政権が取りかかることになったのはなぜなのだろうか。
「新型コロナウイルス対策の迷走と東京五輪をめぐるゴタゴタで、菅政権への信頼と期待感は日に日に萎んでいっています。菅首相には、世論の支持を回復することが急務。そこで“愛子天皇実現”への期待感を高めることで、政権の延命につなげようという考えがあるのではないでしょうか」
そう語るのは政治部記者。実は、菅首相は女性天皇容認に賛成を表明していたことがある。’05年9月に朝日新聞が行ったアンケートにそう回答しているのだ。
また、次期首相候補ともいわれる河野太郎行政改革担当大臣は、昨年8月に「女系天皇容認論」を語って話題となった。
「報道各社の世論調査では約8割が女性天皇容認に賛成しています。たしかに自民党内には、男系維持に固執する勢力がありますが、河野大臣だけでなく二階幹事長や石破元幹事長など、女性天皇容認派も少なくありません。男系に固執すれば皇室の存続が危うくなることを、現実主義者の菅首相が理解していないはずがありません。そして、政権の延命という観点からも、一部の保守派より8割の世論を味方につけたいというのが本音でしょう」（前出・政治部記者）
有識者会議の元座長代理は「十分に議論することが必要」
愛子さまは、今年12月に20歳を迎えられ、本格的にご公務に携わる機会も増えていくとみられる。
「愛子さまの将来が政権の思惑に左右されかねないことに、雅子さまは大いに困惑されているのではないでしょうか。そもそも、小泉政権下の有識者会議では、女性・女系天皇を容認すべきとの報告書が出されていました。しかし、悠仁さまが誕生されたことで、皇室典範の動きは止まってしまいました。
16年前、愛子さまが将来の天皇になるといったんは決まりかけたにもかかわらず、結論は先延ばしになりました。愛子さまの将来設計は、それからずっと定まらないままだったのです。母として雅子さまが望まれるのは、しっかりと議論がなされたうえで、今度こそ最終結論が出されることではないでしょうか」
小泉内閣の有識者会議で座長代理を務めた、元最高裁判事の園部逸夫氏にも話を聞くことができた。
「女性天皇を認め、実現するべきかどうかは、そのときの国民の考えを参考にし、政府の考えもあわせてよく考えていくべきだと思います。結論を初めから決めつけることなく、十分に議論をすることが必要です」
皇室の存続、そして愛子さまの将来について、菅首相肝いりの有識者会議はどのような結論を出すことになるのだろうか――。
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腸の老化を防止し、便秘を解消するのにできることは何か。「大切にしてほしいのが、毎日の食事です。口から食べたものを消化・吸収し、不要になったものを体外に排出するのが腸。自らの腸に毎日何を入れるのかをしっかり見直しましょう」と話すのは、腸の不調に悩む人の診療に当たる松生クリニック院長の松生恒夫さん。松生さんが薦める食材や栄養素について聞いた。
◇ ◇ ◇
腸の老化防止に松生さんが薦めるのは、9種類の食材と栄養素だ。「実際に、下剤やマグネシウム製剤を服用している慢性便秘症の患者さんに摂取していただき、症状が改善し、薬を減らすことができた、つまり、大腸を適正に動かすという結果が得られたものばかりです」
まず、意識しないととりにくいのが、水溶性食物繊維だ。
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「食物繊維といって頭に浮かぶのは野菜かもしれませんが、実は野菜に多く含まれるのは不溶性食物繊維。適度にとれば腸の動きを良くしますが、とり過ぎるとおなかが張ったり、腸で詰まって便秘を悪化させたりすることがあります。その点、水溶性食物繊維は便の硬さを改善し、血糖値の急激な上昇を抑え、コレステロール値の上昇を抑える効果もある。もち麦やキウイなど、水溶性食物繊維を豊富に含む食材を食べることを習慣にしましょう」
また、松生さんがその効果を実感しているのが、エキストラ・バージン・オリーブオイル。ヨーロッパでは古くから便秘解消のために用いられてきた。「腸の内容物の滑りを良くし、スムーズな排便を促します」。スープやココアなどに回しかけると、油膜を作って保温効果を高め、腸の冷えを防ぐこともできる。
腸の免疫力を高めるには、刺し身や生卵からグルタミンを取ろう。ちなみに、うまみ成分のグルタミン酸とは異なるので注意を。また腸内の善玉菌を増やすのなら、オリゴ糖がお薦め。バナナに豊富に含まれ、オリゴ糖シロップもある。オリゴ糖は、血糖値を上げることなく腸内細菌のエサになる。
腸内環境改善には和の発酵食品を
ところで、腸内環境の改善にヨーグルトを食べている人が多いかもしれないが、脂肪を豊富に含むため、とり過ぎには要注意。そこでお薦めなのが和の発酵食品だ。
「日本で古くから食べられてきた味噌や漬物などの発酵食品には、大腸まで生き抜く植物性乳酸菌が豊富です」
また、加齢やストレスで低下する抗酸化作用を高めてくれるのがファイトケミカル。野菜などからとると、酸化による体のサビを防ぎ、大腸がん予防にもつながる。
【1】食物繊維（特に水溶性食物繊維）
→大腸のエネルギー源、酪酸を生む
大腸のエネルギー源となり、免疫アップにも重要なのが酪酸。酪酸は、腸内細菌が食物繊維、なかでも水溶性食物繊維を食べることで産生される。食物繊維は水溶性を意識してとろう。
【2】エキストラ・バージン・オリーブオイル
→抗酸化物質が豊富、便通を促す
豊富に含まれるオレイン酸が小腸を刺激したり、大腸内の滑りを良くしたりして便通を促す。「エキストラ・バージンという表示があるオリーブオイルは、オリーブの実を丸搾りし、精製していないため、抗酸化物質が豊富です」。
→腸の免疫力がアップ
小腸のエネルギー源となり、免疫細胞などが働くときに使われるのが、アミノ酸の一種、グルタミン。大腸を動かすエネルギー源にもなる。
【4】オリゴ糖
→血糖値を上げず、善玉菌を増やす
糖類ではあるものの、血糖値を上げず、かつ消化されずに大腸に届いてビフィズス菌のエサになり、酪酸などの短鎖脂肪酸を産生する。バナナは手軽なオリゴ糖の摂取源。
【5】植物性乳酸菌
→生きたまま大腸に届く
ヨーグルトなど動物性由来の乳酸菌と比較して、酸やアルカリに強く、生きたまま大腸に届きやすいことが分かっている。腸内環境を弱酸性にして、善玉菌がすみやすい環境をつくる。
【6】ファイトケミカル
→抗酸化作用で、がん化を防ぐ
老化とともに進行するのが、活性酸素による体のサビ。活性酸素は細胞を攻撃し、がんなどを引き起こす。活性酸素を無毒化する抗酸化作用を持つのが、植物に含まれるファイトケミカル。
【7】ペパーミント
→腸内のガスを排出し、腸をリラックス
主成分のメントールは、腹痛や腹の不快感のもとになる筋肉の過度の収縮を抑え、腸をリラックスさせる。膨満感の原因となる、腸内のガスを排出しやすくする働きもある。
【8】ココア
→便通が改善、抗酸化作用も強い
食物繊維リグニンを含み、古くから便通改善効果が高いことが知られていた。抗酸化作用の強いカカオポリフェノールも含み、全身の血行を促進する。濃いめに作ると保温効果も高い。
【9】マグネシウム
→古くから便秘薬として用いられる
体内でエネルギーをつくり出す際に欠かせないミネラルだが、摂取量は不足気味。腸の内容物に水分を引き寄せ、軟らかくして排出をスムーズにする。マグネシウム製剤は便秘薬でもある。
（文 柳本操、写真 中本浩平）
松生恒夫さん
松生クリニック院長。