名取市の今

閖上中学校の正面

閖上中学校の正面の石碑

閖上中学校の慰霊碑の前祭壇、訪れる人のお焼香

中学生の追悼文

中学生の追悼文

津波被害後の校舎内、津波被害から時間が止まっています。

校庭では、コンクリート護岸工事用ブロックが製造されています。
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オスプレイ、県議会が抗議の決議 「強い怒り」と宜野湾市長

日本国民、沖縄県民の神経を逆なでするような民主党政権、アメリカ軍、アメリカ政権の対応です。関連自治体は全て反対です。その反対を押し切っての危険な軍用機の配備は、政権の姿勢を非常によく表しています。普天間基地の移設問題、オスプレイの配備は外交、軍事問題であり、政府が明確な対応をすべきです。
アメリカ軍が、自国で「我々の家の上空でオスプレイを飛ばしている。」などのコメントは沖縄県民、日本国民を馬鹿にしているとしか言えない対応です。

＜オスプレイ「米国でも家の上空飛ぶ」　国防総省コメント＞
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）へのオスプレイ配備について、米国防総省は１日、「米国でも、我々の家の上空でオスプレイを飛ばしている。どの軍用機でも安全性は最大の関心事だ」などとする短いコメントを出した。
　ＡＰ通信は１日、オスプレイ配備を「安全性を懸念する数百人のデモ参加者に出迎えられた」などと報じた。だが、米メディアの報道ぶりは全般に低調だ。
　ニューヨーク・タイムズ紙は９月１５日付の社説で、沖縄の人々がオスプレイ配備に怒る背景として、在沖縄海兵隊の移転計画が滞っていることへのいら立ちがあると指摘。オスプレイ配備は「古傷に塩を塗り込むものだ」とし、オスプレイの沖縄県外配備を求めた。

＜オスプレイ、県議会が抗議の決議　「強い怒り」と宜野湾市長＞
　米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが１日に普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）へ配備されたことを受けて沖縄県議会は同日、抗議の決議を全会一致で可決した。同市の佐喜真淳市長は記者会見し「配備は過重負担だ。強い怒りと憤りを感じる」と述べた。普天間の移設先とされる名護市の稲嶺進市長も「国がやるべきことではない」と配備を認めた政府に反発。普天間ゲート前では、住民ら数百人が座り込みを続けた。
　岩国基地（山口県岩国市の）にはオスプレイ６機が残っており、米軍は２日以降に順次、普天間飛行場に配備する方針。ただ、このうち少なくとも１機は十分な整備を行う必要があるとして、配備が３日以降に遅れる可能性があるという
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スーパー雑草、米国覆う 組み換え、突然変異

お米の涙、鳴子への街道沿い田園

遺伝子組み換え技術により、開発された種子を使い、除草剤を使った結果、除草剤でもかれない「スーパー雑草」が発生し、その対策に苦慮しているとの話です。アメリカ多国籍企業モンサントなどが自社の除草剤を大量に使用させるために、除草剤に耐える種子開発を行い、種子、除草剤と2つの分野で営業利益を上げる。このやり方、考え方の矛盾、問題点が噴出しています。

人間が踏み込んでも良い領域と踏み込んではならない領域があるのではないかと思います。世界の爆発的な人口増加に対応した、食糧生産は地球全体の課題です。しかし、その食糧生産を、遺伝子組み換えなどで対応することには非常に問題があることを示しています。雑草を取ることが大変だから、除草剤をまく→除草剤で枯れない植物の開発→大量の除草剤使用→枯れない雑草の発生→除草剤の大量投入、または、新しい除草剤の開発――この悪循環を断ち切ることが必要です。

もう１つの問題は、自国の食料を自国でまかなう。食糧自給率を国が高め１００％自給を目指すことの大切さが改めて明らかになったということではないかと思います。お金があるから、貿易収支が黒字だから、自国食料は外貨で輸入すればよいとする自民党、民主党、大手企業、経団連などの主張はこのような事態に対応が出来ません。農業は農地の整備、維持、後継者問題などがあり、一旦、耕作放棄地にしてしまい、後継者がなくなってしまえば、再度、開始することが非常に困難になります。日本の1億２千万人の食糧確保、自給率を高めることをまじめに取り組むことが課題だと思います。

＜スーパー雑草、米国覆う　組み換え、突然変異＞
　除草剤を使っても枯れない「スーパー雑草」が米国やカナダの農地で勢力を拡大している。遺伝子組み換え作物の普及によって一つの除草剤を大量に使い続けた結果、突然変異で耐性を持つようになった。収量が減るなど深刻な影響が出た農家もある。今後被害が世界に広がる可能性が高く、各国の農業関係者は米国の対策を注視している。
■除草剤、１種集中使用で耐性
　スーパー雑草はかつて、各地に点在する程度だったが、今では推定1400万エーカー（560万ヘクタール）と、日本の国土の６分の１に相当する面積に広がった。米国の全耕作面積では５％以下だが、2007年以降で５倍に拡大したという。２メートル近くに成長するものもあり、コンバインの刃が折れるなどの被害も出ている。
　「大規模で効率的な農業を追求してきた米国だからこそ起きた問題だ」。米国の状況を調査した茨城大学の佐合（さごう）隆一教授はこう指摘する。スーパー雑草の被害は、遺伝子組み換え作物の栽培が盛んな農業地帯が多い。なぜか。
　米農薬種苗大手のモンサントが自社の除草剤に耐えるトウモロコシやダイズなどの作物を開発。他社も追随し、1990年代後半から本格的な栽培が始まった。こうした作物の畑に除草剤をまけば雑草だけが枯れる。組み換え作物の種子は高いが、人手や機械を使って雑草を駆除する手間が省け、農業の競争力向上に貢献したといわれる。
　しかし、雑草の生命力は予想以上に強かった。１種類の除草剤を使い続けた結果、雑草が突然変異で除草剤に耐性を持った。医薬品など抗生物質を使い続けるうちに、抗生物質に耐える細菌が現れるのと同じだ。
　スーパー雑草は組み換え作物と交配し、耐性遺伝子が生まれたのではない。京都大学の冨永達教授は「遺伝子が変異することなどで除草剤に耐える能力を身につけた」と話す。雑草が突然変異して、１種類の除草剤に耐性を持つようになる確率は10万分の１とされる。関係者は当初「耐性雑草は簡単には現れない」と楽観視していたが、「雑草の進化は想像を超えていた」（冨永教授）。
　米雑草学会は米農務省と報告書をまとめ、適切に除草剤を使う農家が少ないことが状況を悪化させていると指摘した。農家はコストを減らすため、推奨されている量よりも少なく除草剤を散布しがちだ。この結果、生き残った雑草が耐性遺伝子を獲得しやすくなった。
■デュポンやモンサント、農薬複数使用を推奨
　被害拡大を受け、農薬メーカーは複数の除草剤を使うことを推奨し、指示通りに動いた農家に報奨金を支払い始めた。米国では除草剤の使用量が増えており、モンサントやデュポン、ダウ・ケミカルなどの農薬部門の業績を下支えする要因になっているとの声もある。
　米大手は複数の除草剤でも枯れない遺伝子組み換え作物を開発することでスーパー雑草を抑え込もうとしている。組み換え作物の種子の販売は利益率が高いからで、新しい農薬の開発には消極的だ。茨城大の佐合教授は「しばらくすると耐性を持つスーパー雑草が出現し、いたちごっこが続く可能性が高い」と話す。
　遺伝子組み換え作物を扱う農家は米国だけではない。ブラジルやアルゼンチン、インドなどは栽培面積が１０００万ヘクタールを超えた。こうした途上国の農家は除草剤を大量に使うにもかかわらず、ブラジルやアルゼンチンではスーパー雑草が出現した。
　日本は遺伝子組み換え作物は栽培されておらず、被害は小麦などごく一部に限られる。しかし、「飼料用などに輸入された作物に種子が混入して持ち込まれれば、日本でも深刻な被害が出る恐れがある」と佐合教授は説明する。技術に頼って効率を追求する農業は曲がり角に来ているのかもしれない。
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オスプレイ、普天間基地に移送

在日米軍はオスプレイを沖縄県、宜野湾市が強行に配備に反対し、何回も日本政府に申し入れしている最中に、普天間基地への移送、配備を強行しました。本当に沖縄県民は怒り心頭だと思います。アメリカ軍、日本政府は何なんだとの「沖縄県民の思い・怒り」だけが残りました。民主党政権は、どこの国の政権なのでしょうか。
アメリカ軍は、朝鮮有事、中国封じ込め作戦との関係で、韓国、沖縄の米軍基地を利用しています。米軍基地は朝鮮有事、中国の封じ込め作戦のために、相手国を威圧する役割を負わせています。日本のための抑止力として必要との民主党政権、玄葉、森本大臣は見解を述べています。しかし、沖縄米軍基地が「何からの軍事的圧力」を抑止する機能を果たしているのかまじめに考えれば、彼らの主張がいかに根拠のないものかが分かります。
普天間基地は都市の中にあり、軍用機事故は大災害に結びつく危険な基地です。ただでさえ危険な基地に、何回も墜落事故を起こしているオスプレイを配備させることがいかに危険かを考えれば、常識では考えられない配備ということになります。アメリカ、米軍の意向を気にして、彼らに日本政府としての見解を言わないことが、米軍の傲慢さを助長しています。
このようなことに抗議せず、対応しないことが、沖縄米軍基地の撤去、日米安保条約の廃棄につながる運動を高揚させます。当然ですが、先進国で米軍基地がこれほどの大きさ、面積、兵士数配置される日本が異常な国家であると思います。
＜オスプレイ、普天間基地に移送＞
　米軍岩国基地（山口県）に一時駐機中の米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ12機のうち６機が１日午前、同基地から配備先の米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）へ飛行し、正午までに６機すべてが到着した。岩国基地に残る６機も２日に同基地に向かう計画。月内の本格運用を目指す。
　地元の沖縄県では機体の安全性への不安が強く、普天間基地ゲート前で住民らが抗議活動を展開した。仲井真弘多知事は１日午前、記者団に「県民の不安が払拭されないなかで（配備を）強行するのは理解を超えた話だ。残念で極めて遺憾だ」と述べた。普天間基地がある宜野湾市の佐喜真淳市長も「怒り心頭だ」と記者団に語った。
　普天間基地に到着後、米軍は機体のチェックなどのため同基地周辺で試験飛行をする。本格運用後には本州や四国、九州など全国各地で高度150メートル以上の低空飛行訓練なども計画している。キャンプ富士（静岡県）や岩国基地でも訓練する。
　今年相次いだオスプレイの墜落事故を受け、日米両政府は墜落原因をそれぞれ調査。２件とも「人為的ミス」として機体の安全性に問題はなかったと結論づけた。その後、日米両政府は(1)回転翼を前傾させる「転換モード」での飛行は時間を可能な限り短くする(2)深夜・早朝の飛行訓練は必要最小限にする――などの安全運用策で合意。日本政府は９月19日に「安全宣言」を出した。
　米軍はオスプレイ12機を７月下旬に岩国基地に船で搬入。９月21日に同基地を拠点に山口県下関市沖の米軍訓練空域で機能点検やパイロットの技能をチェックするための試験飛行をした。９月28日に普天間基地への移動を始める予定だったが、沖縄に台風が接近したため今月１日に延期した。
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