福島第１事故 県の情報発信大半が不満 福島大調査

組織が混乱しているときの特徴が良く現れていると思います。情報はマスコミを含めてあふれていますが、当事者が必要としている情報が適時適切に発信されていないとの思いがよく出ています。
県民、避難者がどのような状況にあり、何を感じ、何を必要としているかが自治体である県が分かっていないのではないかと思います。
仙台市でも、住宅が3.11地震で傾き、床が傾斜しているために、三半規管に異常を来たしている家族がいます。ところが住宅の補助が受けられず、修理できない。などが起きています。ところが、震災被害とは関係ない公的設備の修理などに資金が使われているようです。地域が元気になるためには、地域の住民が健康で、住み続けたいと思う環境を整えることです。それが自治体の役割と思いますが、住民の困っていることに応えない行政、官僚機構の姿勢はあらゆるところで、閉塞状況を作り出しています。

＜福島第１事故　県の情報発信大半が不満　福島大意見募集＞

　福島大が福島第１原発事故からの復興を主題に福島県民を対象に行った意見募集で、県の情報発信が「適時適切にされている」と答えた人が２．９％にとどまることが分かった。否定的な見方の人が圧倒的に多く、県の情報発信に対する不満が表れている。
　県の情報発信に肯定的な答えはほかに「必要最低限の情報は得られている」が１４．０％あっただけ。それ以外は「信用性が薄い」（１６．９％）「質・量ともに不足」（１５．３％）「県民の望む情報とずれがある」（１４．０％）と否定的な意見が相次いだ。
　東日本大震災前、福島に誇れるものがあったかどうかを尋ねる設問では７９．６％が「あった」と答えた。「あった」とした人に震災後の変化を問うと「なくなった」２１．３％、「震災前ほど感じられなくなった」３１．９％で、喪失感の深さをうかがわせた。
　本人や家族が県外に出た際の不利益や不快感の有無については３０．７％が「ある」と答えた。具体的には宿泊拒否や婚約破棄、「賠償金をいくらもらったのと聞かれた」などの中傷が挙がった。
　募集主体の「福島大うつくしまふくしま未来支援センター」は意見を基に「県民の心に刺さるコミュニケーション戦略」「新たな価値を生み出す誇りの構築」「人と地域を包括した風評対策」など７項目の政策を県に提言した。
　センター長の山川充夫教授は「県民の表に出せない思いを吸収できた。世論調査ではないが、全体の意識を反映しているのではないか。県は施策に生かしてほしい」と話した。
　意見募集は８～９月、１５歳以上の県民を対象に実施し、１２３２人から回答が寄せられた。
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志の低い議員だけが残った民主党の惨状 金子勝慶大教授

なかなか面白い話です。週刊誌に寄稿された、金子教授の民主党評価です。民主党の現状、政権末期の症状、民主党政権の下での官僚機構のゆがみなどがよく考察されています。指摘も的を得ています。

＜志の低い議員だけが残った民主党の惨状 金子勝慶大教授＞

　パソコンの遠隔操作事件の警察の対応は、本当にオソマツだった。アリバイ捜査もロクにやらず、本人の供述も揺れていたのに、強引に犯人と決めつけ、無実の男性を４人も次々に逮捕した。結局釈放し。謝罪に追い込まれた。思い起こせば、ウィニーを通じて警察内部の情報が流出した時も、あろうことかウィニーの開発者を逮捕したことがあった。どこがサイバー警察なのだろうか。
　取締まる側に対して、裁く側の司法行政のトップはどうかといえば、田中慶秋法相は、違法献金を受け取り、暴力団と親しく付き合っていたのだから、どうしようもない。ひたすら大臣・副大臣に就きたいために公約を破り捨てた志の低い議員だけが民主党に残った顛末がこれである。
　　　　　　
　恐ろしいのは取り締まる司法、警察までが壊れているで、政官財のトップが完全に腐っていることだ。原発事故でそのことが白日の下にさらされた。この国はもはや国家の体をなしていない。
　原発事故を起こした東電のトップは罪に問われることもなく、勝俣東電会長は日本原電に天下った。日本原電は東海・敦賀原発が止まって一切電力を供給していないのに、東電はじめ電力会社が支えている。もちろん電気料金で負担しているのは国民である。さらに、100ミリシーベトまでは大丈夫だと、被災者に被害をあたえかねない主張をしていた「原子力村」の人間が、原子力規制委員会のトップに就くということがまかり通っている。
　そのうえ本来国民の側に立つべきメディアまでが、官報と化し、風評被害や電力不足キャンペーンに至るまで巧妙に原発を推進している。アナウンサーの声は、ずっとソフトだが、これでは北朝鮮と変わらない。
　自民党議員を中心に、国会議員の130人近くが２世、３世議員である。福田康夫、武部勤、中川秀直といった引退する議員は、ことごとく子供に地盤を譲る。自民党の総裁選びは、一応形式上の選挙は行われたが出馬した５人は全員世襲議員だった。
　日本人は北朝鮮をバカにするが、とても笑えたものではない。その差は、無法国家か犯罪国家かの違いに過ぎないのではないか。
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橋下市長への個人攻撃は慎むべき 北海道大学 山口二郎見解

政党、政治課題での議論は政治家を個人的に攻撃することは区別すべきです。個々人の出身、家族のことを批判、攻撃することは政治議論として公平だとは言えません。政治家として法律に抵触するような行為、社会的常識に反しているような行為は、公的に問われるべきです。しかし、生まれや、身分、家族までさかのぼっての攻撃、評論は避けるべきです。
大阪維新の会は、その政治姿勢、公約が排外主義的、独善的、公務員攻撃、憲法改悪などは道理にそって、堂々とした政治論争を行うことで、選挙民は彼らの本質を理解し、見抜くことが出来ると思います。
また、大阪府行政、大阪市行政で行われている君が代斉唱、起立問題強要、思想調査などは憲法に抵触するような違法な行為です。このように事実に基づき、彼らの政治姿勢、対応を憲法、法律、社会的常識に基づき批判することは重要なことです。今後も大いに論争し、彼ら本質を明らかにすることは必要です。

＜橋下氏につきまとう「政治と行政の分離」問題　　維新の研究＞

　「市長自身が職員の政治活動を規制する条例をつくっておきながら、これは政治活動に当たらないのか」。大阪市のある職員は最近、こんな疑問が湧いてきたという。この職員は大阪府と大阪市が有識者らを集めて設置した「エネルギー戦略会議」の事務局にかかわる。「2030年の原発ゼロ」など国にエネルギー政策の転換を迫ろうとする同会議の議論が、橋下徹市長率いる日本維新の会の政策に活用されているように思えるからだ。

＜維新の会、橋下市長への個人攻撃批判　北海道大学　山口二郎見解＞

　週刊朝日に掲載された佐野真一氏の橋下大阪市長に関するルポが話題を呼んでいる。私も読んでみた。橋下市長や大阪維新の会に対してインチキだという批判は私もかねがね繰り返してきた。それはあくまで彼らが唱える政策らしきものに対しての批判である。

　政治家の批判という点で、佐野氏のルポは全く的外れである。橋下市長の家族や親族にどんな人物がいようが、またそれらの人が何をしようが、政治家としての橋下氏の評価には何の関係もない。橋下家のルーツを調べ上げることで、橋下政治の本質が説明できるのか。まして被差別との関係をあげつらうなど、言語道断である。

　大阪維新の会の主張のいい加減さが見えてきて、ようやくこの政党に対する冷静な議論が始まろうとしたところに、この差別的ルポの出現である。今まで真面目に橋下政治と対決してきた者ほど、これに対しては怒っている。週刊朝日は、傾きかけた大阪維新の会を再び勢いづけるために、この記事を載せたのかと憶測したくなるくらいである。

　およそ品格のない橋下市長を批判する場合でも、批判する側は一定の品格を保たなければ、批判が説得力を持たない。まともな政治論を吹き飛ばした点で、佐野氏と週刊朝日の罪はきわめて大きい。読売新聞の誤報事件以上に深刻なジャーナリズムの危機である。

追記
この件はネット上でいろいろな議論を呼んでいる。気分としては佐野氏の悪罵に共感したい人も大勢いるだろう。私もそうである。しかし、単に罵声を浴びせればよいというものではない。「週刊朝日」が連載を打ち切ったことで、この件についての勝負はついた。
ジャーナリズムの危機は極めて深刻である。
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