アメリカ大統領選挙とテレビ討論

福島りんご園

彼岸花

アメリカ大統領選挙は、世界各国の政治、経済に大きな影響を与える選挙戦です。共和党が政権につけば、ブッシュ親子が行ったように、軍事費の増加、公共事業の民営化、弱者の切捨て、新自由主義路線の強調、経済のグローバル化促進、アメリカ投資銀行の自由度拡大などが進みます。その結果、アメリカ国内の貧富の格差拡大、中間層の没落は更に一層ひどくなります。
民主党オバマ大統領が勝利しても、現状を改善すること自身は望めません。しかし、共和党政権の過去、レーガン、ブッシュ親子政権よりは少しは良心的な政策課題もあります。パレスチナ問題、イスラエル、イランなどの核問題をめぐる紛争問題があり、いつこの地域で戦争が起きるか分かりません。アメリカ石油利権、軍産利権の維持確保を巡って、何が起きるかは分かりません。新自由主義経済路線をとるアメリカ、イギリスなどの先進工業国に倣う、日本政府などはアメリカの属国のような政策提起を行っています。したがって、この選挙結果は、日本の政権、政治にも非常に大きな影響を与えます。
サッチャー、レーガン、中曽根による新自由主義経済政策、規制緩和路線推進、政治的な保守化の弊害が、２０００年代に入っての先進工業国の低迷、政治的閉鎖感を生み出しています。この流れ、連鎖を断ち切る必要があります。ソビエトの崩壊、社会主義への信頼喪失が結果的には、資本主義国の政治的な閉塞状況を増強しています。新自由主義に対置する政治経済理論、政策提起、実践が必要になっているのだと思います。勝ったと思った瞬間に、その政治体制、経済が腐敗堕落したのだと思います。富裕層への減税、大手企業が恩恵にあづかる法人税率引き下げ、規制緩和などによる弱肉強食などはそのさえたる事例です。

＜アメリカ大統領選挙とテレビ討論＞

11月６日の米大統領選に向けた民主党のオバマ大統領と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事の両候補による第２回テレビ討論会が16日夜、開かれた。オバマ氏は自動車産業再生などによる雇用創出の実績を強調し、ロムニー氏の経済政策を「富裕層を特別扱いするだけ」と批判。ロムニー氏は「オバマ政権で中間所得層がおしつぶされた」と反論した。
　大統領選はオバマ氏優位の展開が続いていたが、ロムニー氏が攻勢を強めた３日の第１回討論会を契機に同氏の支持率が上昇。両氏の支持率が拮抗し、討論会の論戦が終盤情勢を大きく左右する展開となっている。
　今回の討論会では前回防戦一方だったオバマ氏が攻勢を強めた。雇用問題でオバマ氏は「ロムニー氏は自動車産業を破綻させるべきだと言ったが、私は米国の労働者と自動車産業にかけた。全米で製造業を復活させていく」と指摘。ロムニー氏の政策を「５つの政策と言っているが、１つしかない。それは富裕層を特別扱いすることだ」と激しく攻撃した。
　一方、ロムニー氏は現在の雇用情勢について「2300万人が仕事を探して苦しんでいる。職探しをあきらめた人を含めれば現在の失業率は7.8％ではなく、10.7％だ」と批判した。自動車産業を破綻させるべきだとした自身の発言については「破綻させた上で力強く復活させると言った。私の言った通りになった」と語った。
　エネルギー政策を巡ってオバマ氏は、原油と天然ガスの国内生産の水準を高めた実績を強調し、再生可能エネルギーへの投資が重要だと主張。ロムニー氏はオバマ政権下で国有地での原油生産の許認可は減少したとしてエネルギー開発の重要性を力説した。
　今回の討論会ではテーマを絞らずに、会場の態度未決定の有権者から直接質問を受け付けるタウンホール（対話集会）形式で実施した。両候補は22日にフロリダ州で開く最後の討論会に臨む。
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復興へ付け替え横行 省益優先

南三陸防災会館


防災会館前、海水面と地面が同じ高さ、地盤沈下。

官僚が勝手にやったことと言って済まされる問題ではないと思います。復興予算は、通常の予算とは異なり、別会計、増税を国民に求めて税収を求めています。税金はお金であり、色はついていません。したがって、国家に入ってしまえば、何に使おうが同じという理屈だと思います。ほとんどの省庁が行ったということは、個々の官僚、省が行ったことではなくて、省庁間が連携して行った行為と見ることができます。
民主党政権が政治主導と言いながら、このようなことを放置していることが大きな問題です。被災地域の不幸を「ねた」にして、国民に負担を求め、その税収を官僚、省庁に都合よく、理屈づけて流用したのだと思います。本当に必要な被災地以外の計画、取り組みは正々堂々と予算編成を行う時点で、公表し、国会の審議にゆだねるべきでした。
最大の問題は、このような形で税金が闇から闇で「無駄使い」されているのではないかと「国民が不信感」を持つことです。このことにより、政治、国会、官僚に対する不信感が増幅され、政治に対する信頼が地に落ちることです。そうでなくても民主党政権の公約反故、消費税率引き上げ可決、TPP協定参加への動き、八ツ場ダム工事再開、子供手当ての改変などで、政治そのものへの信頼が著しく傷つけられています。その中での予算流用は、だめ押しのような形になっています。
慶応大学金子教授がいつも語っていますが、政権、政治家、官僚のトップが何も責任を取らない。何をやっても「お咎め」がない官僚、政治家への不信感の増幅が、まじめな公務員攻撃に利用され、大阪維新の会などへの拍手になる悪循環を断つ必要があります。
＜興へ付け替え横行　省益優先　予算奪い合い＞
　東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題で、各府省がこれまで一般会計として扱ってきた事業に関し、復興予算に付け替えて継続を図っていたことが分かった。一般会計の予算査定が厳しくなる中、省益優先とばかりに、関連性のない復興予算獲得に飛びつき、野放図に認められていたのが実情だ。
　典型的な事業は、外務省の青少年国際交流事業だ。
　震災発生前の二〇〇七年度からの五年間、「二十一世紀東アジア青少年大交流計画」の名称で、中国や韓国などの若者を招いた。毎年度平均で約七十億円の事業予算が一般会計から支出され、一一年度に終了予定だった。
　ところが、復興のための一一年度三次補正予算に「アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流」（七十二億円）と名称を変えて盛り込まれた。震災の実態を米国や中国、韓国など約一万人の若者に伝えるのを目的としているが、実際は被災地での滞在は十日前後のうち実質三日。主に東京や名古屋、京都など被災地と関係のない大都市や観光地を回る内容だった。
　外務省は「震災全体の正しい姿を伝えるための事業。復興予算からの支出は適正だ」と話している。
　このほか、文部科学省は一二年度予算の復興特別会計に所管する独立行政法人・日本原子力研究開発機構の核融合エネルギー研究費として四十二億円を計上した。この事業は被災地の復興に直接関係なく、〇七年度から一一年度までは一般会計として扱われてきた。
　内閣府は復興のための一一年度三次補正予算に、自殺防止対策として「地域自殺対策緊急強化基金」に三十七億円を盛り込んだ。事業費は被災地だけでなく、全国の相談業務に充てられる。〇九年度に三年間分として、一般会計に計百億円が計上されていた。
　防衛省は同三次補正予算に自衛隊輸送機の購入費計四百億円を盛り込み、執行した。当初は一五年までに一般会計から購入する計画だった。
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自民党安倍氏の行動

彼が持っている本質が、靖国参拝に突き動かしているのだと思います。自民党右翼グループの意向も受けています。政治家が靖国を参拝することを目指した日本会議は以下のような政治的課題を掲げています。
憲法の日本の伝統・国柄に基づく「改正」推進（関連団体に“民間憲法臨調”こと「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」）。「国旗国歌法」の制定の要求。「有事法制」の制定の要求。「公共心」「愛国心」「豊かな情操」教育等を盛り込んだ「新教育基本法」の制定の要求。「首相の靖国神社参拝」の要求。「国立追悼施設」建設に反対。女系天皇を認める「皇室典範」制定に反対。「外国人参政権」に反対。「選択的夫婦別姓法案」への反対。「人権擁護法案」への反対。「自治基本条例」の制定反対。「尖閣諸島」における資源開発および領海警備を要求。しています。
日本会議、安倍氏は日本の政治経済が直面している問題を、歴史の歯車を逆転させて、乗り切ろうとする意図が読み取れます。第二次大戦後、ドイツ、イタリア、日本などの軍国主義、ファッショ的な軍事政権は打倒され、その反省も踏まえて国際連合が結成されました。イギリス、フランス、ロシア、日本などに植民地化された国家も、独立運動を行い、次々と独立してきました。２０世紀後半の歴史、進歩は、日本軍国主義を容認することは有り得ません。日本の主要な貿易相手国は、アジア各国です。中国、韓国、東南アジア、インドなどです。その国家を植民地化し、侵略し、その侵略行為を正当であると主張する右翼政治家、日本会議の主張を体現する安倍氏の行動は必ず破綻するはずです。

＜自民党安倍氏の行動＞

　自民党の安倍晋三総裁は17日夕、東京・九段北の靖国神社を参拝する。自民党関係者が明らかにした。靖国参拝をめぐって安倍氏は首相在任中、小泉政権時代に悪化した日中関係立て直しに向けて中国と「戦略的互恵関係」を結び、中国側に配慮して参拝を見送った。
　秋季例大祭に合わせての参拝。次期衆院選で自民党は比較第１党に躍り出るとの見方は強く、安倍氏が首相に就任する可能性が高まっているため、日中関係への影響を懸念する声も上がりそうだ。
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