責任押しつけ合い沈黙 エネルギー迷走「原発ゼロ」

宮城県岩出山　有備館の庭園

宮城県岩出山　有備館外周

迷走振りを見せ付けられる話です。国家の根幹に関るエネルギー政策がこれだけ「でたらめ」な政権も珍しいと思います。膨大な時間、経費を使ってこのようなでたらめさがまかり通ることは許しがたいことです。
その上で、今後数十年間にわたる国家のエネルギーに関して、政権内部でもまとまらない。まとまらないのに閣議で議論し、発表をする。彼らが何をしたのかが分からない。組織内部での混乱ならいざ知らず、日本全体のこと、国民を巻き込んでのこの混乱は放置できない問題です。結果から言えば、この野田、民主党政権、民主党には政権担当能力が欠如しているとしかいえません。
これまで消費税率引き上げ、TPP交渉参加で散々持ち上げたマスコミでさえもさじを投げたくなる状況です。本当に、この政治混乱と無駄な時間を無くさなければならないと思います。震災復旧、復興の足を引っ張り、被災地の避難者は１日、1時間でも短い復旧、復興を願っているのです。

＜責任押しつけ合い沈黙　エネルギーを問う　第７部 迷走「原発ゼロ」＞

　2030年代に原子力発電所の稼働をゼロとする――。脱原発依存を象徴する方針に、どうお墨付きを与えるのか。政府・民主党は煮え切らなかった。
　新たなエネルギー戦略の検討が大詰めを迎えた９月。当時の古川元久国家戦略相らは「閣議決定で拘束力を持たせる」と主張した。政権が代わっても政策を縛る形式にこだわった。
■米の本音に配慮
　天王山は９月14日の金曜日。野田佳彦首相の執務室で古川氏らに、エネルギー政策の直接の担当ではない岡田克也副総理が待ったをかけた。「とにかく見送るべきだ」。これに米国から帰ったばかりの長島昭久首相補佐官が「米国は柔軟に見直せる決定方式を求めている」と加勢。流れは岡田氏らに傾き、翌週の閣議決定の見送りが固まった。
　「外相を務めた岡田氏は米国の本音を知っていた」と政府関係者は解説する。実際、米政府高官はワシントンで面会した長島氏らに「原発を動かさないなら、核燃料サイクルの継続は認められない」と強い懸念を伝えていた。
　原発の使用済み核燃料から核兵器に転用可能なプルトニウムを取り出し燃料に活用するサイクル政策は、米国が同盟国の日本だけに許している特権だ。原発を止めれば、日本にたまるプルトニウムが他国へ流出しかねない。核不拡散を唱える米国の安全保障政策は、日本の原発ゼロを建前だとしても受け入れられない。
　こんな内情を明かさないまま枝野幸男経済産業相は９月18日、有識者を集めた総合資源エネルギー調査会に臨んだ。調査会は30年に原発が電源に占める比率でゼロ、15、20～25％の３案を選んで議論していた。
　その場で政府は「30年代に原発稼働ゼロ」を提示。３案にはない表現に「あいまいなことがむしろ誠実」と枝野氏が語ると、三村明夫新日鉄会長（当時）は反発した。「政界で通る話でも、我々のような実務を追求していく世界では通じない」。民主党と経済界の離反は決定的となった。
　調査会の会合の翌日、原発の安全や規制の行政を受け持つ原子力規制委員会が発足した。原子力工学が専門の田中俊一委員長は「規制委の役割は科学技術的な判断にとどまり、原発の再稼働の判断は政治の責任」と訴えた。
　これに対し野田首相らは再稼働の是非に「政治が介入すれば独立性を損なう」とし、規制委に判断を丸投げする姿勢を示し続ける。冬の深刻な電力不足が懸念される北海道電力の泊原発など再稼働の候補は目白押しなのに、専門家と政治家の押し問答が続く。
■矛先定まらず
　政策の主軸は長年、原発を推進してきた自民党でも見えづらい。反原発デモは２日夜、政権交代の可能性もにらみ自民党本部前まで押し寄せた。その前に決まった党幹部人事でエネルギー事情に詳しい甘利明氏が政調会長、旧通産省出身の細田博之氏が総務会長に就いたが、原子力政策への発信は乏しい。
　デモのある参加者は「原発の再稼働が決まるまでの過程がわからない。官邸、経産省、規制委員会、自民党。どこに意思を示したらよいのか」と嘆く。無責任と沈黙の連鎖で、政策そのものが漂流している。
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福島県新地町の被災地

海岸の護岸堤防は完全に破壊され、高波などが来れば簡単に海水が浸入します。

海岸の様子

海水が地盤沈下で入りこむと沼地になっています。

かつての道路が海水に沈没しています。

ＪＲ線路の跡です。海岸から１キロくらいの位置です。

線路が雑草に隠れています。

踏み切りの跡です。

石碑が津波で流され横たわっています。

石碑の横にある時計です。

右側が海側です。津波で川のコンクリートが破壊されています。
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これが復興予算か 国会・政府やっと調査

陸前高田の今の状況です。１年半経った。

陸前高田の今現在です。

NHKの東日本震災復旧・復興事業がどこまで進んだかの報道番組で指摘されました。被災地とはまったく違う地域の公共事業、「もんじゅ」関連費用などにも使われていることが分かっています。
各省庁の勝手な判断と、民主党政権の政策執行における指導、監督のいい加減差との関係で発生しています。反面、査定庁といわれて復興庁が震災地の企業復興のための予算も却下しているために、復興の取り組みが進まない実態も起きています。各被災地は電柱、信号機が設置された程度で、１年半の時間がなんだったのかと思える実態があります。
この地域は、もともと過疎化が進行していました。このような復旧、復興事業の遅れは、一層の過疎化を招くだけです。しかも、高齢者は復旧の遅れを待たずに一生を終えてしまう方も出ます。若年者は働く場所の確保が遅れれば、帰還すること自身が困難となります。民主党政権、官庁は、自らの主張ではなく、現場の実態を見た上で、震災復旧を以下に早く進めるかを考え、事態の改善に当たるべきです。

＜これが復興予算か　国会・政府やっと調査＞
　東日本大震災の復興予算が、被災地の再建と無関係な事業などに使われていると指摘される問題で、国会と政府が遅まきながら調査に乗り出し始めた。被災地支援のために、投入された国民の税金が無駄遣いされている実態にどこまでメスを入れられるかが課題だ。ただ、説明を求められた官僚は「日本再生に向けた政府方針に沿って使っている」の一点張り。与党側からは腰の引けた対応も目につく。　

　衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長）の平将明理事（自民）は四日、本紙の取材に「二十五年も増税して財源をつくるのに、不適切と思える事業が多い」と述べた。
　同委員会の野党理事は三日、復興財源の使途が不適切だと思える事業に関し、財務省など担当省庁の幹部から事情聴取した。
　この中で、北海道と埼玉県の刑務所で利用する小型油圧ショベルなどを約三千万円で購入した件について、法務省は北海道と埼玉県は被災地に近く、がれき撤去などの仕事に就くための職業訓練に必要と主張した。　企業の設備投資を国が一部負担する事業（約三千億円）をめぐっては、経済産業省は被災地と取引があるとの理由で、中部や近畿地方の会社を補助対象にしたと説明。このため、岩手、宮城、福島の被災三県には全体の一割未満しか事業費が支出されなかった。
　また沖縄県の国道整備や、首都圏などの国税庁関連施設の耐震化工事などに充てられたケースもあった。取材で、復興とは直接関係のない原子力関連の研究費に流用されていたことも発覚した。
　不適切な使途がまかり通っている理由は、政府が昨年七月にまとめた復興基本方針にある。復興財源で被災地再建に加え「日本再生」にも取り組むと明記した。これにより、復興予算の使途は被災地に限定されないというのが官僚の論理だ。
　野党は「話にならないものがある」と、来週にも同委員会の閉会中審査を求める方針だが、与党理事は消極的な姿勢を示している。
　一方、政府の行政刷新会議は二〇一二年度の全事業について、各府省が予算執行状況を点検した「行政事業レビュー（見直し）」を分析することで、不適切との指摘がある事業についてチェックを進めている。不適切だと判断すれば、各府省に見直しの必要性を指摘する考えだ。
　ただ、復興関連を含め五千事業もあり、復興関連事業に焦点を絞ったチェックが行われているわけではない。漫然と精査すれば、どこまで無駄に切り込めるかは見通せない。
　政府は復興予算として、住民税や所得税の増税などで十一年度から五年間で計十九兆円を確保。所得税は十三年一月から二十五年間増税される。
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