IMFの余計な発言

余計なお世話です。と言いたいくらい傲慢な発言です。赤字国債があることは事実ですが、欧州における財政危機とは同種ではありません。日本は貿易収支は黒字であった。また、日本国債の大部分は、日本国民、日本の金融機関が保有しています。したがって、欧州のように他国の金融機関が保有していて、その債券価値の下落、金利の上昇などのような現象はおきません。
財政収支の赤字が続いているのは、法人税率の引き下げ、高額所得者への税率引き下げ、有価証券、株式配当への低税率などによってもたらされています。消費税率が低いから、財政赤字が発生しているわけではありません。このようなIMF官僚の発言は傲慢であり、内政干渉です。
日本の財政赤字の改善には、日本経済の活性化、購買力の回復、法人税率の引き上げ、高額所得者への課税強化、株式配当への課税強化、軍事予算の削減、米軍思いやり予算の廃止、無駄な公共事業中止、原子力発電所の廃炉（東京電力福島第一原発事故で数十兆円の金が使われます）などをまじめに行うべきです。消費税率が５％で低いから財政赤字が増えているわけではありません。
また、少子高齢化社会への対応策を行い、安心して子供を生み、育てられる社会制度の整備を行うことです。

＜IMFの余計な発言＞

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、世界各国の財政に関する報告書を公表した。日本について、消費税率を１０％まで引き上げても、政府の債務を減らすには不十分と指摘した。その上で、「政府債務を削減する断固たる計画が必要」と強調した。
記者会見したコッタレリ財政局長は、日本について「短期的には経済活動を支える必要があるが、財政の調整が行われないとリスクが大きくなる。中期的には消費税率はさらに引き上げが必要だ」と述べた。
　国別の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比の見通しでは、日本の財政状態の悪さが際立っており、日本は２０１２年が１０・０％、１３年が９・１％で、いずれも最も高かった。米国も１２年が８・７％、１３年が７・３％と緩やかな改善にとどまる。ユーロ圏は、全体では１２年の３・３％から１３年は２・６％に下がるが、債務危機に苦しむスペインは１２年が７・０％、１３年が５・７％と高水準を見込んだ。
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自民党と経団連の会合

自民党新執行部が、最初にあった団体、組織が経団連です。象徴的な出来事です。自民党という政党がどの基盤の上に存在しているかを示しました。総裁選挙では、街頭演説などで、見かけは、国民向けの宣伝を繰り広げました。しかし、その現実、本質は彼らの「主人」は資金提供者である、経団連、大手企業集団です。

原子力エネルギー比率を下げ、依存度を下げるとした民主党政権による新エネルギー政策を野党である自民党が否定しました。党派が違うので、当然のことにも思えますが。この原子力エネルギー政策は国家の基本に関る政策課題です。
このような重要政策を、政権担当前から自民党総裁が、経団連会長、幹部に言明することこそが異常なことです。

今回の福島第一原発事故は、自民党政権時代に建設、稼動してきた設備です。したがって、今回の事故責任は自民党にもあります。その自民党が政権間じかだから「新エネルギー政策」見直しとは、無責任さを自覚していないといえます。事故調査、事故分析を行い、そこから教訓を引き出し、原子力発電所の停止、再生可能エネルギー開発を高く掲げるべきです。しかし、安倍自民党執行部は無自覚、無反省、国民の声無視を猛進しています。

現自民党は０９年総選挙でなぜ、少数派、野党になったのかを総括していません。民主党のエラーで支持率が相対的に浮上しただけです。一過性の見せかけの支持率で、政権期待だけが先走りをしています。民主党野田政権はどうしようもない末期症状ですが、国民は自民党に期待しているわけでないことを理解すべきと思います。

＜自民党と経団連が協議＞

　経団連は９日午前、都内で安倍晋三総裁ら自民党新執行部との政策対話を開いた。「2030年代に原発稼働ゼロ」を掲げる民主党政権のエネルギー政策について、見直しが必要との見解で一致した。経団連の米倉弘昌会長は「成長戦略や経済連携も、だいたい我々と同じ考え方だと思う」と語った。
　内閣を改造した政府・与党に先立つ格好で、野党と公式に会った。会合の時間は約75分と予定を超えた。経団連からは米倉会長ら14人が出席。自民党は安倍総裁や石破茂幹事長らが出席した。
　「30年代原発ゼロ」に反対する経団連側は会合で、政府のエネルギー政策を「責任ある政策とはいえない」と批判した。そのうえで「中長期の責任あるプランを示してほしい」と訴えた。安倍総裁は「原発比率は下げるが、30年代にゼロにする考え方は採らない」との考えを示した。
　外交政策に関しては、米倉会長が「中国との関係悪化が経済や企業活動に大きな影響を及ぼしている」と現状を説明。安倍総裁は「日米同盟関係が民主党政権によって毀損されたことに大きな問題がある。日米同盟関係を回復する」と語った。
　経団連が自民党と公式に政策対話を開くのは昨年の11月以来。05年の衆院選では支持を明言するなど、自民党とは近い。今回の会合は次期衆院選後の自民党の政権復帰をにらみ、政策対話を通じて両者の距離を縮める狙いがある。
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安倍自民党総裁支部が政治資金をキャバクラ代支出

自民党の政治感覚を疑うような報道です。税金から政党助成金を懐に入れて、政治資金としてキャバクラ代を計上する感覚が理解できません。また、この指摘を受けて、返還したから「良いのではないか」との返答、その政治姿勢も理解できません。彼らの政治常識では日常的にこのようなことが行われているのだと推察できます。
国家財政が赤字だからと消費税率を５％→１０％に値上げしようと談合しながら、自らは飲み食い代金に百万単位で金を使う。しかも、その資金は税金から政党助成金で民主党、自民党、公明党、社民党、みんなの党、生活が第一など（共産党だけが政党助成金を受けていない）が受けている。国民がどれだけ大変な生活を日常的にしているかが理解できない政治屋、政党が政権につくなどはもってのほかである。
口では安保条約至上主義、教育改革、教育勅語を賞賛する、靖国参拝、領土問題では強行発言を繰り返し、憲法改正を叫ぶような連中が、自らの生活、政治活動はどうしようもなくふしだらで、腐敗している様は許せないのと、滑稽ですらある。

＜政治資金からキャバクラ代金支出１０８万＞

自民党の安倍晋三総裁が支部長を務める自民党山口県第４選挙区支部（同県下関市）が２００９～１０年に、クラブやキャバクラなどでの飲食代として１０８万５１５０円を政治資金から支出していた。
同支部は「支部長本人は一切参加しておらず、
秘書及び政党支部関係者の支出」と説明。そのうえで「党総裁の支部として誤解を
招くことがあってはならない」として、秘書らが自主的判断で政党支部に全額を返金した。
県選管に出された政治資金収支報告書や、情報公開請求で入手した領収書の写しによると、 同支部は０９年１月～１０年１２月、安倍氏の地元の下関市のほか、福岡市や北九州市の クラブやキャバクラ、ラウンジ、スナックなど２９店に計４９回、１０８万円余りを支払った。 １回あたりの平均は約２万２千円。
同支部には０９～１０年、自民党本部からの交付金４千万円や企業や個人献金など 約１億９２３９万円の収入があった。うち２９５０万円が政党交付金だが、クラブなどの飲食代には含まれていないという。
朝日新聞の取材に、同支部の会計責任者は「政党活動に必要な情報収集、意見交換を行う中で、 マスコミの取材活動同様に関係者に応じてさまざまなシチュエーションが必要なことから 飲食を含む支出も含んでいる。
政治資金規正法の趣旨にてらして適正に処理している」と回答した。
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