川島選手で合成写真、仏ＴＶ「原発の影響」 日本大使館は抗議

仙台で行なわれた音楽祭の風景。大学生のアカペラ音楽祭。


人種差別の発言は許すことの出来ないものです。フランスサッカー界に対する不満を、日本代表、日本選手への人種差別発言で茶化そうとする質の悪い評論です。根底にある抜きがたい彼らから見た日本人（外国人）への差別意識です。

１１年３月に起きた福島第一原子力発電所事故で避難している日本人、東北の人々に冷水を浴びせるような報道です。合成写真は、手を４本付けた川島選手を載せています。人種差別意識が根底にあるのですが、核保有国、原発大国であるフランスで、良くこのような暴言を報道機関が行ったと思います。日本の原発事故は、自らの国フランスでも政治経済の重要課題であることを無視しています。このようなマスコミの報道姿勢が、遠いアジア日本での原発事故と他人事にしているのだと思います。結局は、フランスに、フランス国民に降りかかる災難です。

＜川島選手で合成写真、仏ＴＶ「原発の影響」　日本大使館は抗議＞

フランス国営テレビ「フランス２」が放送した情報バラエティー番組で、サッカー仏代表と対戦した日本代表のゴールキーパー（ＧＫ）、川島永嗣選手に腕が４本ある合成写真を映し、司会者が「福島（第１原子力発電所の事故）の影響ではないか」とやゆする発言をしていたことが15日、分かった。
　在仏日本大使館は16日未明、同テレビに「（東日本大震災や原発事故の）被災者の心情を傷つけるもので遺憾。強く抗議する」との文書を送った。欧州メディアの間でも「行き過ぎ」と問題視する見方が広がっている。
　13日夜に放送された番組の司会者、ローラン・リュキエ氏は、12日に日本が１―０で勝利した試合に触れ「日本には素晴らしいＧＫがいた」と述べた。直後にスクリーンに川島選手の合成写真が映し出され「私は福島の影響ではないかと思う」と発言。スタジオの一般参加視聴者から拍手と笑いが起きた。
　川島選手が普段プレーするベルギーの有力紙ルソワールは「行き過ぎ発言か？」と報道。仏インターネットメディアも「趣味の悪い冗談」と批判的に取りあげた。
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アメリカ海兵隊による沖縄女性への性的暴行事件

南相馬の被災地域。


普天間基地移設、オスプレイ配備を巡って、沖縄県民の反対運動が高揚している中で、また、沖縄県民に対する暴行事件が発生しました。危険な基地を沖縄の都市部におき、危険な軍用機を配置し、県民に対する暴行事件を起こすような米軍をこのまま残しておくべきかを再考すべきです。米軍が、日本を守るために沖縄に駐留するなどということは「たわごと」としか言えません。旧自民党政権、民主党政権のアメリカ従属姿勢は目に余るものがあります。言えない。言わない。何もしない。

アメリカ政権、アメリカ軍はやりたい放題です。その根底には日米安保条約があります。この軍事同盟がある限り、アメリカ、アメリカ軍は守られています。軍隊が軍事行動を行うのに、いちいち相手国に軍事行動を通告、許可を求めることなどは有り得ず、そんなことは政権自身が一番よく知っていることです。そのことが分かっているからこそ、オスプレイ配備に反対も、日本としての意識をまったく示さなかったのだと思います。

その上で、海兵隊員による暴行事件です。性的暴行は沖縄県民にとってはあってはならない事件であり、アメリカ軍が沖縄に駐留しているから起きる事件です。人間としての尊厳を根底から否定する行為を告発し、犯人を日本の刑法で処罰すること。アメリカ軍基地を沖縄から、日本から撤去させるべきです。アメリカ軍が抑止力、日本を守るなどは「寝言」でしかないことを現実が示しています。

<報道>

沖縄県警沖縄署は１６日、女性に乱暴してけがをさせたとして、米海軍の上等水兵クリストファー・ブローニング（２３）、３等兵曹スカイラー・ドジャーウオーカー（２３）の両容疑者を集団強姦(ごうかん)致傷容疑で逮捕した。
　米海軍兵２人による集団強姦致傷事件に対し、沖縄では怒りの声が渦巻いた。
　沖縄県の又吉進・知事公室長は１６日夜、県庁で記者会見し、「県民に衝撃を与える許し難い事件だ」と述べ、１７日に在沖縄米軍や総領事館に抗議する考えを示した。
　オスプレイの配備見直しなど基地問題の要請で上京中の仲井真弘多(ひろかず)知事は公室長から一報を受け、しばらく絶句し、「重大な事態だ」と怒りをあらわにしたという。知事は１７日、東京での日程を延長し、在日米国大使館や森本防衛相らを訪ねて抗議する。
　昨年１月に米国人軍属の起こした交通事故で親戚（当時１９歳）を亡くした沖縄県婦人連合会理事の與儀(よぎ)利枝さん（６０）は「米兵は基地の外に出ると途端にルールを守らなくなる。日本はばかにされている」と憤る。
　「米軍人・軍属による事件被害者の会」の海老原大祐代表（６０）（宮崎市）は「またか、という思い。国民一人ひとりが沖縄の基地被害の実態を共有し、国内各地への基地移転を考えるべきだ」と語った。

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誰が日本経済を腐らせたか

福島県大玉村の復興願った催しです。

福島県大玉村の風景です。

誰が日本経済を腐らせたか（佐高信・金子勝）
２００１年の対談集です。日本政治経済の混乱と衰退の政治的要因は、何かを佐高、金子氏が時代背景を分析しながら、語っている本です。１２年前の小泉自民党政権、小泉政権に移行する自民党政権の問題点をしてきています。その分析が１２年たった、現在も分析が、言い当てていることはあたっているように感じました。

＜金子勝教授の指摘＞

この社会では、「突出」したり「浮いたり」することを極端に嫌う。やがて異なる意見が消えると、その組織、集団は一見「和」が保たれて、ある種の居心地の良さを得られる。そして同調社会が出来上がる。だが、その結果は燦燦たるものだ。事実経営者も官僚のトップも政治家も、失敗しても責任を一切と朗としない。（このときは住専の破綻への税金投入、大手銀行の不良債権に税金を投入していた。また、その政策を竹中平蔵金融大臣が主導、規制緩和路線を進めていた）同調体質の社会では、誰も指導者たちの責任を問うことが出来ないのだ。指導者たちは、自らの周囲をイエスマンたちで固める。そして、彼らは下々で起きている現実を見ようとしない。他方、多くの人はみな自分ではどうにもならないと思っているので、自分を守ることで精一杯だ。その結果、批判的な意見や社会対立が消えていって「和」が実現した途端、指導者たちは自浄能力を失ってしまう。企業に限らず社会が自滅してゆくときは、いつでも同じだ。
そこで、市場原理主義が旧来の同調社会を壊してくれると主張される。（小泉元首相が「自民党ぶっ壊す、郵政民営化、聖域なき規制緩和などを指して）しかし、それも幻想に過ぎない。市場原理主義者は「効率性」という価値で社会を一元化しようとするために、かえって社会の同調体質を強めてしまうからだ。たとえば「市場に任せれば、努力すると報われる社会になる」といった質の悪い主張が何をもたらすかは、若い人々を見ているとよく分かる。――もはや、終身雇用も年金もなくなり就職さえもままならない。（当時も新卒就職が困難であった）大量の不安定就業層や失業者が生まれている。その一方で、自分の希望だけでなく、欲望でさえ形成することが出来なくなっている。若者は他者との接触を断ってしまおうとする傾向が増えている。この社会は明らかに根幹から崩れ始めている。
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