日立、イギリス原発会社買収、600～700億円

秋田県角館武家屋敷

原子力産業が、いかに日立製作所にとって「おいしい、企業として利益が出る対象なのかを示した買収事案」です。１１年３月の原子力事故について何の教訓、反省も持たない企業の行動です。しかも、ドイツ政府が、福島第一原発事故を受けて、ドイツにおける原子力エネルギー政策を転換し、稼動している原子力を全て廃炉にすることを決めました。そのドイツ企業から、イギリスでの原子力発電所建設の権利を受け継ぎ、買収するとの企業判断は理解が出来ないものです。世界的に見ても、日立製作所に対する見かた、判断は、厳しくなることは確実です。日本企業の企業統治における、社会的常識、企業理念の異常さが際立つことと思います。

＜日立、イギリス原発会社買収、600～700億円＞
　
　日立製作所は英国の原子力発電事業会社「ホライズン」を買収することで、同社株式を持つ独電力大手２社と合意した。買収額は600億～700億円の見通し。英国政府からも内諾を得た。買収後、原発の建設計画を引き継ぐ。日立はリトアニアでも原発運営会社に出資する交渉を進めており、海外での原発プラント事業の拡大を急ぐ。
　日立は独電力大手のイーオンとＲＷＥが2009年に共同出資で設立した原発事業会社、ホライズンを買収する。ホライズンは英国の２カ所で最大６基の原発を新設する計画だった。独政府の脱原発政策を受けてイーオンなどは今年３月に計画撤回を表明し、売却先を探していた。
　日立はまず独２社が保有する全株式を買い取った後、原発運営のノウハウを持つ電力会社や金融機関などに出資を募る方針。将来はホライズン社に対する持ち株比率を下げて、財務リスクを軽減する。買収は30日に開く取締役会で決める。
　日立は海外で原発を正式に受注した実績はまだない。第１号案件とみられていたリトアニアでは受注をほぼ確定したが、このほど実施された国民投票で建設反対が過半数を占めており、先行きが不透明となっている。
　ホライズン社の買収を巡っては、中国の国営原発企業や仏アレバが名乗りを上げていたが撤退。カナダのエンジニアリング会社、ＳＮＣラバリンと組んだ日立と、東芝傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）の２社が最終候補となっていた。
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石原新党の評価

角館武家屋敷

今朝のサンデーモーニングでのやり取りがありました。その中で、石原慎太郎都知事（退任会見）が報道されました。その中で、石原氏は、「醜い憲法を進駐軍に押し付けられ。このような日本を変えたい。原発問題は些細な問題」と訴えていました。石原氏がこの間、一貫して主張していることは、日本国憲法を攻撃し、改悪したい。日本と日本人が堕落した。その要因は、教育が悪い。教育がおかしくなったのは、日教組が原因である。このようなことをいろいろな現象、事件のたびに繰り返し述べています。尖閣問題では、中国蔑視、領土問題で自衛隊を使った軍事的な対応を主張しています。
河野洋平さんが、石原氏を評して、以下のような評価をしました。「石原氏の記者会見を見て非常に不愉快であった。自分（石原氏）の都合、自分にとってのチャンスと見て、都知事を辞職し、国会議員になろうとしているのを見ると不愉快である。自分（石原氏）の意に沿わない者を馬鹿だ。口汚くののしる。冷静に議論や、見解を述べないのは、石原氏の人間性に問題があるからではないか」。
西崎文子さん（東京大学教授）は「石原氏が後任人事に口を出すのはおかしい。これまでの日本の政治家が、公認を指名することを見てきたが、異常なことである。石原氏は、自分のことを特別な（優秀な人間）と思っている。また、そのことを周り、マスコミなども同じだと思っている」。
大崎麻子さん（関西学院大学客員教授）は「石原氏の行動を見て、他者を排除、威圧的な人物をリーダーと賞賛するような評価、報道は異常である。過激な発言、そのような人物が人気になることがおかしい。」
マスコミの石原新党を第三極と評価する報道と、大阪維新の会、石原新党に共通する点は「日本国憲法の改正（悪）」である。彼らの主張は内向きであり、元自民党的な考え方を引きずっているだけである。日本の政治経済の閉塞状況にずっといらいらし続けているだけである。いろいろな政治勢力がまとまらないのは、石原氏のような人物（右翼的、排外主義的な発言、政治思想）が、政治の中心にいるからである。
＜石原新党　政策本位の第三極に：東京新聞の社説＞
　石原慎太郎東京都知事が知事を辞職し、新党を結成して国政復帰を目指す意向を表明した。石原氏の参戦が乱立気味の第三極勢力にどんな影響を及ぼすか。あくまで政策本位の政治行動を望みたい。
　「石原新党」をめぐっては数年来、浮かんでは消え、消えては浮かぶ状態が続いていた。それは民主党と自民党という二大政党に対する「失望感の裏返し」だった、と言ってもいいだろう。
　臨時国会開会は決まったものの、永田町では野田佳彦政権と自民、公明両党が特例公債法案の扱いをめぐって対立し、こう着状態が続いている。国民に高まる「いらいら感」を見極めたタイミングは絶妙といえる。
　三年前の総選挙では、民主党が掲げた「脱官僚・政治主導」「地域主権」の旗に多くの国民が期待を寄せた。だが失敗し、野田首相は公約を裏切って消費税を引き上げる法案を成立させた。
　自民党は安倍晋三総裁の下で政権奪還を目指しているが、本当に党が生まれ変わったのか、国民は半信半疑だ。だから石原氏への期待も一定程度、集まるだろう。
　石原氏は会見で霞が関の役所と官僚に対する不満をあからさまに語った。なぜ政府は発生主義、複式簿記の財務諸表を作らないのか。なぜ厚生労働省は東京都が独自に始めた認証保育所を認可しないのか。なぜ外務省は横田基地の日米共同使用に反対するのか。
　石原氏は都政を預かった十三年間「国の妨害に遭って苦しい思いをした」と吐露した。自民党政権時代に閣僚を務め、さらに都知事の経験も加わって霞が関の岩盤の厚さを痛感したに違いない。
　同じ問題意識は橋下徹大阪市長率いる日本維新の会や渡辺喜美代表のみんなの党、河村たかし名古屋市長の減税日本など第三極勢力に共通している。そこから「第三極の連携がどうなるか」がこれからの大きな焦点になる。
　そこで石原氏にぜひ望みたいのは、連携や協力関係は政策本位であってほしいという点だ。会見で自ら紹介した「米国防総省を刺激しないで」という外務省高官発言にあるように、強硬な外交路線を懸念する声もある。
　消費税の扱い、原発・エネルギー政策、尖閣諸島や竹島、北方領土問題、さらに環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についても、国民は「自分たちの意見を政党に託したい」と願っている。国民に明快な政策の選択肢を示せるかどうかが、石原新党の試金石になる。
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「廃炉」求める意見相次ぐ東海村議会が再稼働で聴取会

原子力発電所、原子力関連産業の研究設備が集中的に立地している東海村での意見聴取会の模様です。福島第一原発に近い自治体である点でも、注目すべき意見、傾向だと考えられます。立地自治体は、原子力関連産業に働く住民が多く、その関係で、原発反対を意思表示することが難しい傾向が強くあります。原発反対を表明すれば、攻撃されるなどもこの間起きてきました。
その点でも、これらの自治体、住民が自らの意見を堂々と主張し、発表することが出来ることは重要なことです。

＜「廃炉」求める意見相次ぐ東海村議会が再稼働で聴取会＞

　日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働をめぐり、東海村議会の原子力問題調査特別委員会は２５日、意見聴取会を開き、住民からは「もう安全だと信じられない」「原発を子どもに残したくない」と廃炉を求める声が相次いだ。
　村議会が住民の意見を聴くのは初。住民からは３月、原発の再稼働中止や廃炉などを求める４件の請願が出されており、聴取会での意見を審議や採決の参考にする。
　聴取会には約２６０人が参加。日本原子力研究開発機構（同村）に勤める男性は「東京電力福島第１原発事故は想定外だったと言うが、それがわれわれの技術レベル。原発は早々に放棄すべきだ」と訴えた。
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