気仙沼の被災宅地 基礎撤去進まず 業者不足、境界問題

いろいろな問題があります。自らが住んでいた土地を買い上げてもらう問題。また、転居できるかどうかの問題。元の居住地の境界問題。しかも、その問題を１つ１つ解決し、結論を出し、基礎撤去に踏み切ることは簡単なことではないと思います。自分がその立場に立ったら分かると思います。
しかし、自治体行政がその対応を行うことになれば、ただでさえ体制が厳しい中での対応になり、作業量、かかる時間から考えても不可能に近い懸案になると思います。小泉構造改革で自治体の合併、自治体職員数の減少、自治体議員数の削減が、巨大災害の復旧に大きな足かせをはめています。自治体が自治体としての機能を果たすことが困難になっています。石巻市も自治体職員が不足し、新規採用を行うことが報じられています。自治体の果たさなければならない機能をきちんと確保することが出来なければ、過疎化は更に進みます。また、地域の復旧自身も遅れることになります。


＜気仙沼の被災宅地　基礎撤去進まず　業者不足、境界問題＞

　東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市の住宅地で、建物の基礎（土台）の撤去が進まない。請け負う業者が不足しているのに加え、撤去すべきかどうか判断しかねている被災者も多い。集団移転で行政が跡地を買い取る場合は更地とするのが原則だが、公費による撤去期限は年度末に迫る。市は住民に手続きを呼び掛ける一方、「年度内の撤去完了は難しい」と国に公費撤去の継続を要請する考えだ。

　高さ十数メートルの津波に襲われた気仙沼市大谷地区。がれきや被災建物の撤去は終わったが、住宅の基礎のほとんどが残る。
　「知り合いの業者に頼んだが、ほかの仕事が忙しく待ってくれと言われた」。と嘆く。
　市が基礎撤去を奨励しているのは、集団移転の対象地区のほか、基礎を作り直して自宅を再建したり、借地を更地にして返したりする場合などで、年度内は環境省の補助事業で自己負担なく撤去できる。
　所有者が自分で業者に撤去を申し込み、市は完了後の審査を経て費用を業者に支払う。
　市が業者からの聞き取り結果をまとめたところ、８月末現在の撤去依頼は１３３２件で、作業が完了したのは１２．７％。
　市内の建設業関係者によると、基礎の撤去はがれき処理に比べて提出書類が多く手間が掛かる上に、１件ずつの受注で作業効率、採算性が低く、住宅の新築や復旧工事に比べ、後回しになりがちだという。
　一方、市は本来必要な撤去の申し込みをしていない被災者も相当数に上るとみている。「撤去に踏み切っていいケースなのか分からない」という住民も多いからだ。
　住民が戸惑っている背景には、市が将来のトラブルを心配し、撤去の依頼前に土地境界の問題を当事者同士で整理するよう呼び掛けていることが一因だ。これまで隣人と境界問題を抱えたことがなくても、基礎の撤去で境界があいまいになり、トラブルになりかねないと考える住民が少なくないようだ。
　市は住民の迷いを解消するため、まずは相談窓口に出向くよう呼び掛けている。
　小野寺和人市民生活部長は「現状を踏まえれば年度末までの撤去完了は困難。住民負担が生じないよう他市町と連携して働き掛けていきたい」と国に事業継続を求める考えだ。
　環境省は「年度末が近づいた段階で状況を見て、継続するかどうか検討したい」と話している。
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議員の世襲

総選挙を前にして、議員の世襲が報道されています。議員の子供が議員になる。自民党以外の政党でもこのような世襲議員はいます。政治家が本当に国家の将来を考えて、高い政治理念を掲げていれば、このようなことは有り得ないはずです。自民党総裁選挙候補５人はすべて世襲議員でした。今回の世襲議員候補の公認は、そのことを考えれば、当然の結果なのかもしれません。
選挙地盤の確保、地域のつながりを考えれば、世襲制は票数を確保することが出来る有利さがあることは確かです。しかし、そのことが政策議論を弱め、政権公約への評価を減少させることは確かです。対象地区における選挙民の懸命な判断、投票行動が重要だと思います。地域から選出されても国会議員は、国政全般に影響を及ぼすことから、その地域だけの問題と言っているような問題でないことも確かです。
アメリカ、日本、フランス、イギリスなどの新自由主義政治経済が問題となっています。中でも格差の拡大、固定化があげられています。この格差の拡大、固定化の代表的事例として「議員世襲」もあげられると思います。教育の機会均等、教育への財政投入が保障されることも大きな課題だと思います。貧しくても教育を受ける権利を保障すること。そんなことを考えると世襲制などは有り得ないことと思います。

＜自民公募に「世襲」ゾロゾロ、議員子息が続々＞

　今期限りでの引退を表明した自民党衆院議員の後継に、議員の子息が名乗りを上げるケースが相次いでいる。
　公募による選考を受ける仕組みにはなっているが、既に２人が決定し、選考で強みを発揮している。自民党は、２００９年の政権公約（マニフェスト）で世襲制限を打ち出したものの、「かけ声倒れに終わっている」との指摘も出ている。
　自民党が１２日に衆院選選挙区支部長に決定した４人のうち、香川３区は大野功統元防衛長官の長男で秘書の敬太郎氏、北海道１２区は武部勤元幹事長の長男で秘書の新（あらた）氏だった。敬太郎氏は応募者５人のうち、書類審査を通過した３人を対象にした県連幹部らの投票で圧勝。新氏は応募者３人の中から選ばれた。
　福田康夫元首相が引退表明した群馬４区では、長男で秘書の達夫氏が県連の公募に応募した。中川秀直元幹事長の広島４区でも、次男で秘書の俊直氏が後継に意欲を示す。
　自民党は、０９年の政権公約で「３親等以内は公認しない」と世襲制限を盛り込んだが、衆院選後に公募を前提として世襲を容認する方針に改めた。同党では、議員の後援会が強い力を持ち、後援会幹部らが組織の維持を狙って子息の出馬を望むことがしばしばある
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「安保環境、かつてない厳しさ」観艦式

「安保環境、かつてない厳しさ」観艦式
中日、韓日の領土問題が先鋭化している最中の、観閲式です。領土問題を軍事力で解決することは不可能です。そのことは、中国、韓国政府も分かっていることと思います。
日本国憲法第九条は「陸海空の戦力を持たない、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」としています。
しかし、民主党政権野田政権は、海上での観閲式、その観閲式で、領土問題を想定した訓示を行っています。憲法に規定された戦争放棄、戦力不保持をどう考えているのでしょうか。また、中韓両国がこのような日本の軍事的威圧行為をどう考えるか考えたのでしょうか。領土問題でのまともな政治的主張、外交交渉を行わず、このような挑発的言辞は決して、良い結果をもたらすことはないことだけは確かです。

<「安保環境、かつてない厳しさ」観艦式で首相>

　野田佳彦首相は14日、神奈川県の相模湾沖で開いた自衛隊の観艦式に出席した。首相は護衛艦「くらま」の艦上で訓示し、尖閣諸島や竹島を巡る中韓両国との対立などを念頭に「領土や主権を巡る様々な出来事が生起している。新たな時代を迎え、自衛隊の使命は少しずつ形を変えて重要性を増している」と指摘した。
　「わが国を巡る安全保障の環境はかつてなく厳しさを増している」とも述べ、日ごろの訓練と警戒監視に万全を期すよう促した。尖閣や竹島の具体名には言及しなかったが、特に中国が尖閣周辺の領海に頻繁に監視船を侵入させるなど緊張が強まっていることに危機感を示した発言とみられる。
　観艦式は３年に一度開かれており、首相の出席は６年ぶり。国際観艦式を除けば今回は初めて米国、オーストラリア、シンガポール３カ国から艦艇３隻が参加した。
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