東京維新の会 時代錯誤

遠野　五百羅漢

大阪橋下、維新の会が政策を掲げて今度の衆議院総選挙に望もうとしています。実態が全国に知られるようになればなるほど、とんでもない、ごろつき右翼政治集団であることが表面化しています。関西圏での一時的支持（マスコミによる作られたムード）をバックに、国政に打って出ようとの彼らのウルトラ右翼ぶりは目に余る主張と行動をとっています。
「大日本敵国憲法が現存する」など、歴史的な知識、常識があれば、「有り得ない」歴史的事実であることは誰でも知っています。このようなことを政治家が、都議会で請願するなど常軌を逸した行為です。これらは石原都知事の中国挑発、尖閣問題での行動と同調した動きとも考えられます。
日本国憲法を否定し、忌まわしい中国侵略、アジア・太平洋戦争を推進した軍国主義日本を法律的に権威付けた大日本帝国憲法が現存する、復活せよとの主張は時代錯誤もはなはだしく、許すことが出来ない主張です。
日本は敗戦により、軍国主義を否定し、総括し、軍備を持たないことを憲法に明記しました。その憲法の下で、半世紀の平和維持、経済的な発展を果たしてきました。このような努力を無視し、軍備増強、戦争する国日本、天皇制国家を復活させるような政治勢力を徹底して糾弾し抜く必要があります。戦争は一気に来るわけではなく、このような政治集団の動き（現自民党の憲法改正、靖国神社参拝、慰安婦問題の否定、中国侵略の否定、歴史の改ざん）、同調者の拡大、大政翼賛会のようなマスコミの動き、思想統制、情報操作、世論作り、大手企業集団の同調により、徐々に、徐々に戦争する国、日本へと変貌させられてゆくのだと思います。
橋下が中心の維新の会、その周りにうごめく同調者が如何に危険な政治集団であるかを見抜くこと、彼らの本質を広く知らしめる必要があります。決して、彼らに国会の場で、政治的策動を許さないようにすることが必要です。

＜東京維新の会　　時代錯誤＞

日本維新の会と連携する東京都議会の会派「東京維新の会」が９月定例会で「日本国憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する」との請願に賛成した。日本維新の会を率いる橋下徹大阪市長は９日、記者団に「地方議会は維新八策のうち地方に関係することは１００％賛同してもらわないといけないが、そうでない部分は政治家の自由行動だ」と述べ、連携に支障はないとの考えを示した。
　請願は京都市の住民らが「日本国憲法は占領憲法で国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄すべきだ」などと主張する内容で、会派の野田数（かずさ）代表が紹介議員の一人。今月４日の本会議で民主党や自民党などの反対で不採択となった。
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石原都知事の挑発的言動

「週間金曜日」で森田実さん（政治評論家）が、経済団体の幹部が、「石原都知事が中国に対して強硬論をはき、戦争を辞さず」と発言していると報告していました。そのことを裏付けるような話です。石原氏は自民党極右を刺激し、右翼的な勢力を元気付け、自らは中国を挑発して、その結果何が起きるか、責任は持たない無責任な政治屋です。日本の首都の都知事としての自覚はまったくありません。このような人物が、首都の知事についていることが現在の日本政治の混乱、混迷振りを現しています。西の橋下、東の石原は１つ穴のムジナです。知事としての職責、政治的範囲を超えた、挑発的な言辞を「石原だから」と笑って、見逃しておくことは非常に危険です。海外の報道機関なども首都、東京の都知事の言動は、注視しています。

領土問題は国対国のきわめて政治的な問題です。したがって、妥協することが極めて難しい政治課題です。歴史認識、中国侵略戦争などもあり、中国、日本の関係における領土問題は、国際法、歴史的事実を踏まえた、粘り強い外交交渉にゆだねるべきです。

また、「領土問題は存在しない」との旧自民党政権、現民主党政権の基本姿勢では交渉することも、話し合いをする条件すら出来ないこととなります。先送りしてきた領土問題を真正面から取り上げ、外交交渉を通じて、日本政府の見解を堂々と述べ、尖閣諸島が日本の領土であることを粘り強く主張、立証することが必要です。

＜石原都知事の挑発＞

「（中国と）『戦争も辞さず』みたいな話をして、総理はあきれた」――。前原誠司国家戦略相は１２日のＢＳ朝日の番組収録で、尖閣諸島の購入問題をめぐって、東京都の石原慎太郎知事が８月１９日の野田佳彦首相との会談で発言した内容を、同席者から聞いた話として明かした。
　前原氏は「総理はあきれて、国として所有しないと、東京都に渡したら大変なことになると（判断した）」と述べ、首相の尖閣国有化の最終決断は、石原氏の対中強硬姿勢が理由だったとの見方を示した。
　また「東京都が『尖閣諸島を守ります』と言っても、海上保安庁も自衛隊も持っていない。気合だけで言ってもらっては困る」と石原氏を痛烈に批判した。
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