野田政権の行き詰まり

０９年総選挙で自公政権から民主党政権に政権交代がされました。この１年間の野田政権を見ていて感じることは、自民党野田派と揶揄されるくらい旧自民党政権が取っていた政治経済政策になったことです。彼らは、財政再建が急務との理屈で、消費税率引き上げを強行しました。消費税率引き上げを内閣の生命線だとして強行し、法案が成立したところで起きた現象は、経団連からは新エネルギー戦略を口実に、不支持を突きつけられました。経団連は、民主党野田政権を見限り、自民党安倍氏支持を明確にしつつあります。ご都合主義といえばそれまでですが、本当に大手企業経営者のモラルのなさと、手前勝手な行動にはあきれるばかりです。経団連におだてられてはしごに登り、はしごをはずされた野田氏も哀れです。
経団連、自民党、公明党は３党合意を楯に、解散総選挙を迫っています。彼らが総選挙を迫っているのは、日本の政治経済を良くするために要求しているのではなく、自らの利益のために、私利私欲で行動し、主張しているだけです。今回、東日本大震災復興予算で、震災地域とはまったく異なることに復興予算が使われたことが問題となっています。その理由は、復興予算を流用できる法案上の修正が自民党により、最終段階で盛り込まれ、民主党が成立させるために受け入れたからだと報道されています。自公政権が崩壊し、民主党政権に移行した理由、要因は、０９年以降の民主党政権下でも何ひとつ変化していないことを示しています。このような政党が、次期総選挙で相対多数を占めて、小選挙区制度により、多数派になり、政権を担当するになっても何も日本政治経済の閉塞状況は改善されません。
野田政権の行き詰まりは、自民党型政治経済政策、運営は日本の政治経済の問題を解決する方策でないことを示したのだと思います。また、同時に民主党がだめだから、自公政権が良いのだということではないことも確かです。その意味では、２大政党制、政権交代論は間違いであったことも証明されました。
自民党型政策に対置される、政治経済政策が確立される必要があるのだと思います。アメリカ型一国行動主義、新自由主義経済、アメリカ型具ルーバル経済政策は、世界で起きている財政危機、経済的低迷、金融危機を解決する政策でないことも明確になっています。自民党はアメリカの顔色を伺いながら、盲目的なアメリカ絶対（正しいとする判断）の基準で行動してきました。その結果、原子力発電所事故を引き起こし、米軍沖縄基地では婦女暴行事件発生、騒音を撒き散らし、TPP交渉参加を巡っては一次産業を限りなく破壊しようとしています。
日本国内では、非正規労働者の拡大、雇用を常態化させ、慢性的な高失業者を作り出し、低所者層の爆発的な増加を作り出しています。格差拡大で、犯罪件数の増加、自殺者数年間３万人を常態化させています。金融危機では大手銀行、金融機関に税金を投入し、救済し、その税金（投入資金）は低所得者に重い負担感がある消費税率引き上げてまかなおうとしています。富めるものはますます富み、貧者はますます貧しくなることが定着しつつあります。このような不平等を無くすことは政治の責任であり、自民党型、アメリカ型政治経済の転換につながるのではないかと思います。ねじれ国会は日本政治経済の閉塞感を改善できない実態を正確に反映しているからではないかと思います。ねじれが問題ではなく、閉塞感、問題を解決する策が間違っていることこそが問題なのだと思います。大阪維新の会などは目くらましにしかなりません。
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日本企業、大手家電企業のリストラと共通する弱点

日本企業は、同質化を求めるあまり、独創的な発想、行動を取る職員を組織的に排除する傾向が強くあります。特に、大手企業はその傾向が強くなっています。他者と違った考え方、発想を嫌う傾向が強くあります。
精神論を重視し、大声を出し、睡眠時間を減らし、人間の精神状態を興奮状態に追い込み、その中で、企業に忠誠を誓わせるようにする訓練を行うなどが行われています。その一方で、最先端技術を使った商品開発を主力業務で行っています。明らかに矛盾することを企業内で行っていることが、何も問題意識なしに行われています。その大手家電メーカーが業績悪化、販売シェアーの低下に襲われ、大規模リストラを強行しています。大手家電メーカーの業績悪化は、従業員の責任ではありません。企業経営者の経営戦略、方針の間違いの結果です。彼らは自らがその責任を取らず、従業員の削減でその業績悪化を、切り抜けようとしています。このようなことを規制し、止めさせる必要があります。
大手家電メーカーの業績不振要因は、独自の製品開発、独自の技術開発を行わず、大量生産で製造コストの引き下げ、製品価格を下げて、販売シェアーを拡大してきた結果です。独自性の強い製品は、アメリカ、ドイツ企業に独占され、量産効果で安く売る商品は中国、韓国、東南アジアなどの労働単価の安い国に生産拠点を移して、対応してきた結果、日本企業の長所が国際的にはまったく通用しないことになっています。
独自の研究開発はリスクを覚悟しない限り、成果をもたらしません。他社が開発した技術、製品を模倣し、大量生産で安易に販売を行ってきた結果の業績悪化です。限られた資源を、環境汚染を最小化し、生きるために必要な製品として、生産する技術、企業が存続するのだと思います。商品寿命を短くし、モデルチェンジを繰り返し、「売らんかな」商法には未来がないことは確かです。
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南三陸の今

南三陸防災会館の前、多くの方がお焼香をしています。

防災会館の周辺

防災会館の周辺

海外の方から

防災会館の後ろの住宅、個人住宅の祭壇



南三陸仮設商店街、出店数が徐々に増えてきています。
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