アメリカの原子力エネルギー政策に関する干渉

民主党政権が、新エネルギー戦略を発表しました。その後、アメリカ政権関係者、経団連などの「反対」「反発」「見直し要求」が猛烈に起きました。今回のシンポジウムでの２氏の見解表明もそのことを良く示しています。
日本政府が、１１年３月事故を受けてまとめ上げたエネルギー政策は、他国と異なることは当然のことです。安全神話にだまされてきた原子力発電所が次々と４基も爆発するような過酷事故を経験した日本が原子力発電から抜け出す方策を検討、目指すことは正当な判断だと思います。
また、日本は再生可能エネルギーが豊富に存在しています。風力、水力、太陽光、バイオマスなどの活用が期待できます。これらの再生可能エネルギーは、新しい産業であり、この産業を立ち上げ、拡大することで多くの雇用も確保できます。また、原油、ウランなどは海外からの輸入資源であり、貿易収支の改善にも大きな力を発揮します。
大江健三郎さんが「日本人の本質的なモラルとは、次の世代を生き延びさせるべく務めること」と述べています。そのためには平和を守ること、アジア各国との平和的関係を維持すること、日本国憲法を守ること。原子力発電所を廃止することを提唱しています。日本国民の多数が求める平和、原子力発電ゼロこそが日本の未来、展望を作り出すことが出来るのだと思います。

＜アメリカの原子力エネルギーに関する干渉＞

　日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の共催で26日に都内で開いたシンポジウムで、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とハーバード大のジョセフ・ナイ教授は野田佳彦政権が打ち出した2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針について「受け入れがたい」と強調した。
　両氏は日本に対し、経済大国の地位を維持しながら集団安全保障での一段の貢献を要請。アーミテージ氏は日本が東日本大震災からの復興過程にあることを念頭に「代替エネルギー（への転換）がもくろみ通りにいっていないのに、原子力を放棄して自らの手足をさらに縛る必要があるのか」と疑問を呈した。ナイ氏は「日本の原発ゼロ方針は受け入れがたい」と明言。地震対策を踏まえた原発立地など安全対策を強化するのが重要との認識を示した。
　原発増強に動く中国が日本の原子力技術を必要としているとし、対中の外交カードを維持する観点からも原発ゼロに反対する姿勢を明確にした。
　アーミテージ氏は沖縄県・尖閣諸島を巡って悪化する日中関係は「短期間では解決しない」と言明。22～23日の訪中時、中国の指導部から「尖閣問題に対して中立的な姿勢を求められた」ことを明らかにした。そのうえで「尖閣諸島に侵略したり、威嚇したりすれば、米国は中立ではない」と返答した。
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角館抱返渓谷の紅葉

秋田抱返渓谷入り口

渓谷の風景

同上

同上

渓谷の一番奥の回顧（みかえり）の滝、写真が横を向いてすみません。

渓谷の紅葉風景

渓谷の風景
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社会的格差拡大と貧困の連鎖

秋田県田沢湖の夕日

田沢湖方面を見た夕日

秋田県の山、紅葉風景（田沢湖側から岩手県側を見た風景）

厚生労働省の資料によれば、生活保護受給者は２０１２年５月時点で２１１万人。また、労働できる年齢で、失業により生活保護に陥る世帯の割合が２０００年７．４％であったものが２０１０年１６．２％と倍加しました。（その要因は、非正規労働の増加、大手企業のよるリストラです。）１９９２年を底にして、急激に、一貫して生活保護世帯数が増加しています。
貧困の連鎖は、生活保護受給世帯のうち、２５．１％の世帯主が出身世帯において、生活保護を受給しているとの結果が出ています。要は、親子に世代にわたっての生活保護受給です。実に４世帯のうち、１世帯が生活保護を２世代にわたって続いています。生活保護を受けている世帯が、その貧困から抜け出すことが非常に難しいことを示しています。また、学歴が貧困率に与える影響は、高校中退を含む中卒２８．２％、高卒１４．７％、大卒７．７％となり、低学歴が貧困の連鎖に大きく影響を与えていることも分かっています。
経済的困窮の要因は、非正規労働者で働く人の比率は、２００２年２６％、２０１１年は、３５．２％と９％も増加しています。年収２００万以下の給与所得者の割合は、１９９８年１７．４％から２０１０年２２．９％と５％も増加しています。ニートは２０１０年約６０万人、高校中退が約５．５万人、高校不登校５．６万人とのことです。
社会的孤立の実態は、経済的困窮と密接不可分な関係です。今後、８年で、単身世帯割合は、３２．４％から３７．４％へと増加すると予測されています。家族以外の人と交流のない人は、日本は１５．３％でOECD２０カ国中最高になっています。自殺者は年間３万人を続けています。
世帯構成の推移、見通しは、２０３０年には、単身世帯が、３７．４％（2010年３２．４％１６７９万世帯）、高齢者単身世帯は１４．７％（2010年９．２％４７９万世帯で約１．５倍）、一人親と子供の世帯１０．３％（2010年８．７％４５２万世帯）。社会的な孤立が急激に増加し、孤独死、貧困、生活保護世帯の増加と定着が予測されています。生涯未婚率は２０３０年には男性約３０％、女性で２３％になると予測しています。
ホームレス数は、２００８年１４７０７人、２０１２年８９３３人です。（厚生労働省全国調査）女性は、３％強です。そのホームレスは、高齢化、野宿期間が長期化しているとの報告です。
貸金業利用者の１人あたりの残高５９万（２０１２年３月）、５件以上の無担保、無保証借り入れ残高がある人数は４４万人です。借りられない人が、１５００万人、３ヶ月以上の延滞者数（ブラックリスト数）４７７万人になっているとのことです。
生活保護世帯の右肩上がりの増加、自殺者数の横ばい、1人世帯の増加、社会的な孤立と増加、貧困の世代間連鎖が常態化しつつあります。生活保護者の年代別推移は、全世代で増加していますが、急激に増えているのが、２０歳代、６０歳代、７０歳代です。
自民党政権、民主党政権がこれまでとってきた、政治経済政策は、大企業優先、大企業優遇、企業による賃金の切り下げ容認、非正規労働の拡大と野放し、逆進性のある消費税率の引き上げ、社会保障制度の改悪、負担増加でした。このような政策の結末が、皮肉にも、厚生労働省のデータでも裏付けられています。今までのような政治経済運営では、このような地獄、現実は改善できないことを示しています。現民主党政権が生活保護制度の攻撃を、一部不正受給者がいることを使って、行っています。しかし、日本社会の貧困格差、低年収の定着は確実に増加し、常態化しています。このような現実を改善するためには、正規労働の拡大、賃金の底上げ、公的教育の拡大、教育費の支援、学費の引き下げ、社会的孤立支援、改善策こそが緊急かつ、重要な政策課題であることを示しています。
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憲法９条を守り生かす「宮城のつどい2012」

秋田角館抱返渓谷の紅葉

渓谷の風景、水は青緑の澄んだ色です。

仙台国際センターに二千人を越える市民が参加して開催されました。雨が降り、大学女子駅伝で交通規制される中で開催されました。大江健三郎さんが、「本質的なモラルということ」をテーマに講演を行いました。その中で作家が、これがと思う作品を出さなければならない。その中で「次の世代が生きてゆくことができる社会を残すこと」が根本的なモラルだといっている。
日本国憲法を守ること。原子力発電所を無くすこと。これらが、「次の世代が生きてゆくことができる社会を残すこと」になる。そのことが通じることになると訴えました。日本国憲法を、自民党の右翼的勢力、石原慎太郎（前）都知事が攻撃している。しかし、日本国憲法が制定される過程で、この憲法が必要とされて、歓迎されて出来上がってきたのである。広島、長崎に原子爆弾が投下され、大都市はほとんど焦土となり、完全に日本は戦争に負けた。その中で、敗戦後に日本人が希望を持てたのはなぜか？
それは、日本国憲法が、平和を求め、戦争を放棄することをうたったからではないか。日本国憲法が新しい日本、日本人像をうたったことに日本人は希望を見出したのではないか。私たち子供も、大人も希望を持てたことは事実である。日本軍によって侵略された国々も、日本国憲法を認めてくれた。この憲法を無くすことが良いかどうか考えて見なければならない。
石原慎太郎氏が憲法を改悪したいといっている。その理由は、アメリカ（進駐軍）に押し付けられた憲法だからと言っている。その（現）アメリカが日本国憲法を一番変えたいと言っているのではないか。アメリカ政権は日本が戦争の出来る国になってほしいと要求しているのだ。このような皮肉を彼はどう考えているのか。
日本国憲法は、今日のような憲法改悪の動きが起きることを想定していたのではないか。日本国憲法は、改正（改悪）をしたいという人々が出てきても簡単に改正されにくい憲法としたのだと思う。このような憲法を硬質な憲法という。硬質な憲法というとき、フランス憲法（人権宣言が憲法の前条項に生かされている）、アメリカ憲法（全州の賛成がなければ憲法改正が出来ない）、ドイツ憲法（人間の自由、倫理観の大切さ）などもそれぞれ特徴を持っている。
最後に、「星の王子さま」（サン=テグジュペリ作）の一説を引用して以下のように結びました。「大切なもの（かんじんなこと）は、目に見えない」「大切なこと（かんじんなこと）は、心で見るものだ」。星の王子さまは、「人間っていうものは、この大切なことを忘れているんだよ。――――」
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日立、イギリス原発会社買収、600～700億円

秋田県角館武家屋敷

原子力産業が、いかに日立製作所にとって「おいしい、企業として利益が出る対象なのかを示した買収事案」です。１１年３月の原子力事故について何の教訓、反省も持たない企業の行動です。しかも、ドイツ政府が、福島第一原発事故を受けて、ドイツにおける原子力エネルギー政策を転換し、稼動している原子力を全て廃炉にすることを決めました。そのドイツ企業から、イギリスでの原子力発電所建設の権利を受け継ぎ、買収するとの企業判断は理解が出来ないものです。世界的に見ても、日立製作所に対する見かた、判断は、厳しくなることは確実です。日本企業の企業統治における、社会的常識、企業理念の異常さが際立つことと思います。

＜日立、イギリス原発会社買収、600～700億円＞
　
　日立製作所は英国の原子力発電事業会社「ホライズン」を買収することで、同社株式を持つ独電力大手２社と合意した。買収額は600億～700億円の見通し。英国政府からも内諾を得た。買収後、原発の建設計画を引き継ぐ。日立はリトアニアでも原発運営会社に出資する交渉を進めており、海外での原発プラント事業の拡大を急ぐ。
　日立は独電力大手のイーオンとＲＷＥが2009年に共同出資で設立した原発事業会社、ホライズンを買収する。ホライズンは英国の２カ所で最大６基の原発を新設する計画だった。独政府の脱原発政策を受けてイーオンなどは今年３月に計画撤回を表明し、売却先を探していた。
　日立はまず独２社が保有する全株式を買い取った後、原発運営のノウハウを持つ電力会社や金融機関などに出資を募る方針。将来はホライズン社に対する持ち株比率を下げて、財務リスクを軽減する。買収は30日に開く取締役会で決める。
　日立は海外で原発を正式に受注した実績はまだない。第１号案件とみられていたリトアニアでは受注をほぼ確定したが、このほど実施された国民投票で建設反対が過半数を占めており、先行きが不透明となっている。
　ホライズン社の買収を巡っては、中国の国営原発企業や仏アレバが名乗りを上げていたが撤退。カナダのエンジニアリング会社、ＳＮＣラバリンと組んだ日立と、東芝傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）の２社が最終候補となっていた。
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