１３年度予算案、一般会計９２．６兆円

デフレ経済、消費税率の引き上げ、法人税率の軽減、社会保障の切り下げ、国債１０００兆円、長期化する景気低迷、福島第一原発事故、貧富の格差拡大などどれひとつをとっても、自民党型政治経済政策から生み出された結果、しかも全て国民の生活を破壊し、苦しめるものでしかありません。

２０１３年度予算は、民主党政権３年をはさみ、自民党政治復活、予算編成になりました。防衛予算を拡大、公共事業投資を拡大、公務員給与を引き下げ、社会保障費の削減などを大きなテーマとしています。そして何よりも旧来型の景気浮揚策を採用したことです。彼らは１４年４月消費税率を引き上げたいがための短期対策を沢山採用しました。この結果、表面的にはばら撒きのような経済対策を実施しようとしています。その財源は全て赤字国債です。赤字国債は全て借金として上乗せされる。その赤字国債を消費税率引き上げで返す。お手企業と富裕層を支えるために、低所得者をふくむ９９％国民から収奪するという自民党型政治経済運営の復活です。その路線を起案するのが高級官僚。高級官僚はそうして、自民党候補者として再雇用されて、自らも富裕層入りする。または、特権階層に仲間入りする。その理論付けが東京大学を始めとする御用学者によって装い、脚色し、宣伝される。こんなことを繰り返しても経済的な低迷を抜け出すことが出来ないことははっきりしているのにです。この繰り返しに嫌気がさして２００９年民主党政権に政権移行したが、自民党野田派に行き着いてしまい、民主党への投票者が幻滅して、投票行動を行わなかった。結果として自民党の「大勝」になった。また、自民党型政治が復活する。
その繰り返しにより、日本経済の停滞と構造的な悪化はどんどん悪くなる。同じ状態でとどまれればよいのですが、そうはならない。

借金である国債残高は１０００兆円を超え、社会保障は切り下げられ、収奪だけが強化されてゆく。弱者は生きることが出来なくなる社会ができる。失業率の高止まりと犯罪が多発する社会へ。過疎化はますますひどくなる。非常に不安定な社会に変質する。その悪循環をとめなければならないと思います。

＜１３年度予算案、一般会計９２．６兆円＞

　政府は2013年度予算案を固めた。一般会計の総額は92.6兆円程度とし、民主党政権による12年度当初予算（92.9兆円）を下回る。経済危機に備えた予備費を全廃し、新規国債発行額は42.8兆円程度とし、今年度当初予算から1.4兆円ほど減らす。景気のテコ入れに加え、財政再建にも配慮する姿勢を示す。
　麻生財務相は27日に全閣僚と協議し、来年度予算案を最終調整。29日に閣議決定する。残る焦点は自治体に配る地方交付税。財務省は地方公務員の給与削減などの影響で２千億～３千億円（一般会計ベース）減らす方針で、総務省と減額幅を調整する。11年ぶりの増額となる防衛予算も防衛省はさらに上積みするよう求める。
　来年度の税収は４３.１兆円程度を見込み、国債発行が税収を上回る「逆転現象」を４年ぶりに解消する。当初予算の段階で、国債発行が税収を上回っている状況は、民主党政権が初めて組んだ１０年度当初予算から３年間解消されなかった。麻生太郎財務相がこの解消を指示していた。
　１３年度予算では、税収が上振れする一方で新規国債発行額を圧縮。政策経費も民主党政権が設けた経済対策予備費（今年度予算で９１００億円）をすべてなくすなどした結果、一般会計総額は７年ぶりの減額となる。
　これに伴い、基礎的財政収支の赤字幅は１．６兆～１．７兆円程度改善する。だが赤字幅は２０兆円を依然超えている状況で、政策経費の圧縮も大型の１２年度補正予算案を先行して編成したことで実現した側面が大きい。
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野党は早く目を覚ませのおろかな主張

この社説が、なぜ出たのか？本当に野党が必要だと感じていたのかと感じる社説でもあります。しかし、このような社説がでるくらい深刻な政治状況でもあるのではないかと思える状況ではないかと感じます。

自民党、安倍政権は首班指名から、日銀へのインフレ２％目標の強要、金融緩和の実施、経済対策を次々に打ち出しています。その内容は自民党、官僚（彼らのもともとの思考方法）が作ったものであり、税金を使った兆円経済対策でありながら、国会での審議、点検はまったく受けていません。何十兆円もの予算を自民党政権が「どんどんきめる」。そこに参加したのは御用学者、竹中平蔵、経団連、大手企業経営者などです。まったく、過去の自民党政権と同じ手法が繰り返されています。一方、マスコミは自民党の政治的圧力、恫喝を（恐れ）想定して、自民党支持者ばかりを登場させて、「自民党のちょうちん」記事と報道を垂れ流しています。ところがその「ひどさ」に張本人である「朝日新聞」が社説でこのような「嘆き」を掲げざるを得なくなりました。

２つ目は、自公政権に対して野党といえる主張、政策的能力をもった政党がどれだけあるのかということです。政権に入っていないから野党だといえるかです。民主党、維新の会、みんなの党などは自民党型政治をその主張の中心としているので、政権に入っていないから形式的な野党であっても、政権を点検、政策提起面から対案提起する意味での野党としての役割の発揮は不可能です。したがって、アクセルが自民党政権とすれば、ブレーキ（機能、役割）としての野党は共産党、社民党などしか存在しないことになっています。

ではなぜ、このような大勢翼賛会的な政治状況になったのか。それは大手マスコミの政権党への協力、二大政党制への協力、広告収入を売るためにスポンサーの意向に沿った報道姿勢により出来上がったのではないか。選挙権を持った国民が政治状況を正しく判断できる政治理論、政策情報の提供、政権党への批判、反対の政策提起（本質的な争点は何か）をより詳しく、理解できるように報道する必要があった。それらを怠り、このような政治状況を作り出し、自らもよく考えたら「うまくない状況」だと思った。これがこの社説の真意ではないか。彼らの考え違いと、エリート意識の裏返しの関係です。漫画のような話です。

＜国会開幕へ　　野党は早く目を覚ませ＞朝日新聞社説

　通常国会が週明けに始まる。自民、公明両党の圧勝で終わった総選挙をへて、与野党の論戦がいよいよ再開する。夏には参院選がある。参院で自公が過半数を占めれば衆参のねじれは解消し、巨大与党の政策実行力が一気に強まる。逆に野党はさらに弱体化し、政治の緊張感は薄まりかねない。
　この国会での論戦は、今後の政治を左右する参院選の前哨戦でもある。
　安倍政権は経済政策を中心に着々と歩を進めている。なのに　民主党、日本維新の会など野党の動きは鈍すぎないか。安倍政権の政策を厳しくチェックし、批判すべきは批判し、協力すべきは協力する。一刻も早く態勢を立て直し、政権交代の時代にふさわしい、建設的な野党の姿を示さねばならない。
　論点には事欠かない。
　「アベノミクス」が放漫財政を招き、日本の信用を失わせないか。アルジェリア人質事件の教訓をどう生かすか。近隣外交を打開する手立ては。脱原発依存をいかに進めるか。
　政権が参院選に勝ってからの課題と想定する憲法改正や、村山・河野談話の見直しなどについても、今からしっかり議論すべきだ。
　もちろん、野党が政権の足を引っ張るばかりでは困る。
　日本銀行総裁をはじめ、１００人以上の国会同意人事の処理が迫られる。与野党で十分な議論ができる環境を整える必要がある。事前に報道された人事案を受け付けない悪（あ）しきルールが廃止されるのは歓迎したい。
　違憲状態にある衆参の選挙制度の改革に結果を出すことも、与野党共通の責務である。
　夏の参院選から改選数１の選挙区が３１に増える。野党がばらばらのままでは圧倒的に不利になる。そのことは総選挙で痛いほど学んだはずだ。国会運営をめぐっても、政権の動きは素早い。首相みずから維新など野党党首らと個別に会い、協力を求めている。これに対し、野党共闘に向けた動きは進んでいない。こんな状態で政権チェックの役割が果たせるのか。
　野党各党は早く目を覚ますべきである。政権への対案を示しつつ、論戦を通じて、それぞれがめざす国の姿や社会像を、説得力あるかたちで示す作業を急いでもらいたい。そうした積み上げのなかで、各党の連携・協力が可能かどうか、見えてくるはずだ。参院選に向けて有権者に判断材料を示すことにもなる。
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民主党の藤村前官房長官のインタビュー記事

民主党という政党が政権政党として能力、体質を持っていないことがよく分かります。また、理論的、政策起案能力も組織的には持っておらず、個人の立場、思想で運営がされた結果、政権政党からの凋落が起きたこともよく分かります。あまりにも知能レベルが低くて信じられないような政権幹部の発言です。二大政党制が以下にいかさまであったかということもよく分かります。

＜藤村前官房長官:インタビュー／上　消費増税に歴史的評価　尖閣購入交渉、小泉政権から＞

　－－野田政権４８２日間の評価を。
　◆野田佳彦首相は、リーマン・ショックと東日本大震災という大きな二つの荷を背負って就任した。前向きな政策も必要なのだが、まずは大きなマイナスをゼロに戻すのが仕事だった。
　加えて、税と社会保障の一体改革を手がけた。消費税を５％も引き上げる大きな法改正を１内閣１国会でやった。歴史的に評価されると思う。
　－－最も対応が難しかった外交問題は沖縄県・尖閣諸島の国有化ではありませんか？
　◆そう見られているが、尖閣の買い取りについては野田政権が一昨年９月に発足した際に引き継ぎを受けた。自民党の小泉政権の終わりごろから水面下で交渉は進んでいた。
　政府は内閣官房に室を設け、外務省などとやりとりしながら尖閣の地権者と代替地について交渉していた。石原慎太郎東京都知事が昨年４月、「都が買い取る」と不規則発言をしたことが、事態が急転するきっかけにはなったが。
　－－中国は猛反発しました。
　◆中国には順に説明してきたのだが……。中国が反発した背景としては、総書記が胡錦濤（こきんとう）氏から習近平氏に代わる手前だったことと、南シナ海にある南沙諸島の領有権をめぐって強硬に出て、成功したことがあったのではないかと思う。
　－－日本政府は昨年１１月１５日と１６日、モンゴルで北朝鮮と局長級協議をしています。
　◆北朝鮮は「拉致問題は解決済み」と言ってきたが、その協議の場で大きく変わったのは事実だ。北朝鮮は日本との関係を改善したいと思っている。
　－－政局は衆院解散が最大の焦点でした。
　◆麻生（太郎元首相）さんが「（２０１２年）８月に解散しろ、解散しろ」と、しきりに私に言ってきていた。
　－－野田首相は昨年８月８日、「近いうちに解散する」と、自民党総裁だった谷垣禎一氏に明言しました。
　◆麻生さんは私を呼び出しては「自民党はこう考えている」と言ってきた。「（税と社会保障の一体改革をめぐる民主、自民、公明の）３党合意ができたんだから、野田さんは内々に谷垣さんに言え」と。その結果、「近いうちに」という言葉になった。
　－－解散時期の判断は縛られましたか？
　◆野田首相が「近いうちに」と言ったことに縛られ、悩むような場面は全くなかった。野田首相はしょっちゅう「必要なときは解散するし、状況をよく見ないといけない。解散が年を越して、うそつきと言われてもかまわない」と言っていた。
　－－しかし年をまたがず、昨年１１月１６日に解散しました。
　◆その一つの柱は、日本維新の会に相当な勢いがあったことだった。解散まであまり時間をかけると、維新がもっと組織を固めてくる。維新の選挙準備が整わないうちに解散するということだった。
　もう一つは衆院選と（１３年夏の）参院選の時期があまり近くなると民主党は両方の選挙に負けてしまうという判断があった。
　－－解散日程はいつ決めたのですか？
　◆昨年１１月２日だ。首相公邸でエネルギー問題の閣僚懇談会をやって、食事の後、岡田克也副総理と私が残って野田首相と話した。どの時点で、どう解散を打ち出すかというシナリオを考えた。その日に少し先の道行きを考えないといかんということを２週間前から計画していた。
　－－野田首相は昨年１１月１４日、自民党の安倍晋三総裁との党首討論で「１６日に解散する」と明言しました。
　◆１１月２日に、そういうシナリオを書いた。あのころ、野田首相と安倍氏が党首会談をやるという話がかなり出ていたが、その席で「党首討論の場で打ち出したらどうか」という案が浮上した。討論の場で、ずばっと約束しようということになった。「近いうちの意味はこうだ」と。
　－－その日に衆院選の日程が決まったと。
　◆いや、私たちがその日、想定したのは１２月９日投開票だった。その場合は１１月２７日公示だが、政治家だけの席だったので詰めた議論はしていなかった。
　それを私が預かって、内閣総務官と総務省選挙部長に内々に詰めてもらったら「１２月９日投票なら、解散は１１月１２日でないとぎりぎり間に合いません」と。
　そうすると、１１月１４日の党首討論で解散を言っていたら遅い。それで修正が加わり、１１月１６日解散の場合は「１２月４日公示、１２月１６日投開票」になった。
　－－民主党幹事長だった輿石東氏は解散に抵抗しました。
　◆１１月２日の晩、野田首相に「幹事長ときちっとやってくださいよ」と言った。その２日後ぐらいに輿石さんは首相公邸に裏から入って野田首相と会談した。輿石さんは「うーん」と言って持ち帰った。
　－－１１月１１日にも野田首相は輿石氏と会談しています。
　◆その日、私と岡田さんも首相公邸に集まったが、野田首相との会談は別々だった。野田首相は輿石さんに考えを伝えたと思う。輿石さんは「うん」とは言わなかったが、「首相がそういうご決断なら、そういうふうにするしかない」という腹で帰ったと思っている。
　　　◇
　－－野田佳彦首相が踏み切った衆院解散・総選挙で民主党は政権を失いました。
　◆０９年は本格的な２大政党間の政権交代で、大きな意味があったと思う。しかし民主党は昨年１２月の衆院選で敗れ、存亡の機を迎えている。それはなぜか。自民党と民主党はどこが違うのか。きちんと整理する必要がある。
　－－具体的には？
　◆例えば、よって立つ基盤。自民党は経営者側、農協など旧来の既存の圧力団体などが基盤だと言える。民主党は労働組合、生活者側。団体といっても福祉団体やＮＰＯが基盤だ。安倍政権は旧来の公共投資型にシフトするが、民主党は人への投資に力を置いた。それが０９年の衆院選では受け入れられた。
　－－しかし今回の選挙では大敗しました。
　◆自民党は地域の自治会会長らを集めてきちんとやってきたが、民主党はそこに食い込めなかった。有権者にどれだけ接触できているかという点で努力が全然足りなかった。
　－－だから逆風下の選挙で大敗したと。
　◆その通りだ。０９年衆院選では、地域の皆さんが民主党の考え方に賛同してくれたが、昨年１２月の衆院選では「民主党はもうあかん」と。でも、各候補者への信頼が地域にあれば、ここまでの結果にはなっていなかった。
　－－鳩山由紀夫、菅直人両元首相をどう評価していますか。
　◆鳩山さんは小沢一郎さんの理想を何とか実現しようとして上滑りした。鳩山さんが「少なくとも県外」と言った米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題がその典型だ。後で聞けば聞くほど「やっぱり（沖縄県名護市）辺野古か……」と。官僚に相談せず、レクチャーを十分受けずに発言した結果、鳩山さんは自分の首をかけて辺野古に戻すことになった。
　菅さんは市民活動家出身で政治的センスはいいと思うが、政権を担うには、それだけではダメだ。歴史があって幅の広い問題を扱わなければならないからだ。しかし菅さんは官僚の活用の仕方も知らなかったし、しようともしなかった。東日本大震災が起きたということはあったが、独善的なところがあって政治全体をうまく動かせなかった。
　－－野田首相はどうでしたか。
　◆その２人を見ていたから、野田首相は割に修正した。首相に就任した当初から「しっかり（官僚を）活用すべきだ」と言っていた。官僚も元気が出てきたと思う。
　－－民主党政権は党内の権力闘争に終始した印象があります。
　◆党内にグループがあることが、党のガバナンス（統治）に良い効果をもたらさなかった。寄り合い的な合併政党の弱さが出た。政権与党なのに分裂気味の状態が続いた。あるグループは党の方針に正面から反対して党内が真っ二つになり政府・党の決定に従えない人たちは出て行った。
　－－小沢氏との党内抗争になりました。
　◆小沢さんは大義の部分では「自民党はダメ」と言いつつ、「民主党、旧新進党など自民党の対抗政党はもっとダメだ」と証明することに終始した。
　－－小沢氏らの離党後、野田首相は党を純化しようとしたといわれました。
　◆野田首相は、小沢さんたちが出て行った後で党を純化しようとは思わなかった。
　－－小沢氏が離党する前、野田首相は２度会談しています。
　◆輿石東幹事長が仲介して党本部で１回、官邸で１回やった。その後、野田首相は僕に「小沢さんは党に残る条件をいくつも出してきたが、一つものめない」と言っていた。野田首相は多くを語らなかったが、小沢さんは党の選挙対策の責任者にしろとか、そういうことを求めたようだ。
　－－小沢氏が民主党に復党する可能性はあるでしょうか。
　◆小沢さんが復党すれば、民主党の基本政策の中身は大きく変わってしまう。野田さんや岡田克也さんにすれば、民主党を出ろという圧力になる。そうすると、党を割って新党を作り、自民党と連携するなど動きが出てくるかもしれない。
　－－野田氏、岡田氏らには小沢氏と組むのと、自民党と組むのとどちらがハードルが低いと見ますか？
　◆それを比べれば、自民党のほうがハードルは低い。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）も原発も消費税も、安倍政権は野田内閣が決めた方向に近づいていくと思う。こうした大きな課題については民主党・野田政権が敷いた路線に方向性が収斂されていくと私は見ている。
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習総書記が会談 対話の機運を大切に

山形県最上川

歴史認識、中国侵略の過去が清算できない日本、自民党、民主党政権が持つ限界がアジア諸国との外交関係に色濃く反映しています。日本、日本人が一方的に感じるかどうかではなく、他国を侵略し、蹂躙し、多くの国民を虐殺したことは歴史的事実であり、再び、侵略戦争を行なわない決意、政治的な保障を維持するしか信用はされません。尖閣列島の問題は、このような歴史認識との関係で難しい問題です。尖閣諸島の領有権は、日本に帰属することは歴史的事実であり、中国との関係でそのことを外交的に説明しきることが必要です。しかし、侵略戦争で中国、アジア諸国に多大な災禍を負わせたことは事実であり、相手国があらゆる問題、場面で、日本の謝罪、反省を受け入れてもらえる政治的対応こそが必要です。

自公政権が目指す憲法改悪、９条改正、集団的自衛権の確立などはまったく歴史の反省がなく、アジア諸国との軋轢を拡大する以外、道はありません。愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶです。

＜習総書記が会談　対話の機運を大切に＞

　中国共産党の習近平総書記が訪中した公明党の山口那津男代表と会談したことは、対話再開に向けた一歩だといえる。粘り強く現実的な外交で、日中関係改善の糸口をぜひとも、つかんでほしい。
　日本政府が昨年九月、尖閣諸島を国有化したことに中国が反発し日中関係は国交正常化以降で最悪と言われる状態にあった。
　こうした事態になって以降、中国共産党トップが政権与党の党首と会談したのは初めてである。
　安倍政権の成立後、中国側は尖閣の国有化について「民主党政権の決定」として新政権との対話は拒まない姿勢を示していた。議員外交によってようやく実現した対話の機運を大切にしてほしい。
　安倍晋三首相は新政権スタート直後の会見では、靖国神社参拝を明言せず、選挙中に訴えてきた「尖閣諸島への公務員の常駐検討」の公約にも触れなかった。
　憲法問題などでタカ派色が批判される面はあるが、安倍政権は対中外交では冷静な対応で対話再開に道筋をつけたといえる。

　公明党は、中国で対日外交に影響力を持つ唐家〓元国務委員や程永華駐日大使らと太いパイプを持つ。日中関係を重視してきた実績も会談実現に弾みとなった。
　昨年末、北京に着任した木寺昌人・駐中国大使は「第一の任務は日中の友好関係を深め、広げることだ」と述べた。

　民主党政権時代は、与党政治家の対中パイプが細く、外交をバックアップする力に欠けていた。
　安倍首相は前に政権を担った二〇〇六年、「氷を砕く旅」として訪中し、戦略的互恵関係の構築で合意した実績がある。日中友好議連会長の高村正彦自民党副総裁も近くの訪中を検討している。
　政凍経冷とでも言えるような難局だけに、大いに政治の力を発揮し、隣国との関係を改善軌道に乗せてほしい。
　習総書記は尖閣問題で「対話と協議で解決していく努力が重要だ」と述べた。双方が歩みよる努力をすることに異論はない。民主党政権は「（一時棚上げという）約束は存在しない」と閣議決定し、政治の知恵といえる棚上げ論を否定した。

　日本に主権があることは疑いもない事実だが、国際社会で外交上の係争地と見られていることはそれも現実として否定できない。
　それらを踏まえ、何よりも武力紛争が起こらないよう、対話を進めることが肝要である。
　※〓は王へんに旋
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来館５００万人の第五福竜丸 「ビキニと福島 つながっている」

除染後の残土



汚染された農地

核兵器と原子力発電所は１つにつながっています。日本以外の核保有国はプルトニウム取出しをするために、核爆弾製造と原子力発電所は一体の設備となっています。原子力発電所は核の平和利用と言われていますが、本質的には核兵器開発と一体であることは事実です。

核兵器は殺人兵器以外の何者でもなく、地球上に存在させてはならない兵器です。核兵器を使用可能とするために、常に、核実験を行う必要に迫られ、多くの地域、地域周辺の核汚染、放射能汚染による被害が問題となっています。しかも、その汚染は、一地域の限定された範囲ではな
く、地球的な規模に汚染範囲が広がる特性を持っています。

アメリカによる核実験が日本漁船の被爆につながっていることを見ても分かります。国を超えた核実験禁止、核兵器廃絶の運動を広めてゆくことが重要だと思います。そのためにも平和を維持し、発展させる各国の平和的な関係を築くことも重要なことと思います。

＜来館５００万人の第五福竜丸　　「ビキニと福島　　つながっている」＞

　太平洋のビキニ環礁で米国の水爆実験により被ばくした漁船「第五福竜丸」元乗組員、大石又七さん（７９）＝東京都大田区＝が１月２５日、都内の中学校で講演した。四十年にわたり八百回近く体験を語ってきたが、昨年四月に脳出血で倒れ、この日は約一年ぶりの講演。福島第一原発事故後の日本を生きる若者たちに「原発も核兵器と同じ。なくさなければ安心して暮らせない。一人一人が考えて答えを出して」と訴えた。
　「怖いとも思わなかった。何も知らなかったから」。三輪田学園（千代田区）の講堂。中学二年生百七十二人を前に大石さんは、久しぶりに、やや緊張気味に話した。
　福竜丸の冷凍士だった大石さんは当時、二十歳。早朝の暗がりに突然、光と赤みがかった色が船を覆った。数分後、ドドドドーというごう音。しばらくすると、白い粉が落ちてきた。放射性物質を大量に含んだ「死の灰」。髪にも手にも付いた。
　二十三人の乗組員に頭痛や頭髪が抜けるなどの急性症状が現れ、半年後には久保山愛吉さん＝当時（４０）＝が亡くなった。
　「あの時、放射能の怖さ、内部被ばくの怖さ、平和の大事さを、ちゃんと説明できたはずだ」。元乗組員の半数以上が亡くなった今、大石さんは、自分たちの体験や警告が顧みられず、今なお世界中に核兵器が存在することを憂える。原発事故後は、より精力的に全国を回り、放射能や原発の危険性を訴えた。
　講演で大石さんは、Ａ４判５枚の文章を生徒たちに手渡した。題は『ビキニの水爆と福島の原発はつながっている』。脳出血でリハビリ中、講演に行けなくても思いを伝えられるようベッドで書いた。
　この日、福竜丸を展示する都立第五福竜丸展示館（江東区）が来館者五百万人を突破。「それだけの重みを一般の人も感じているからだろう。大事なことを忘れない人は何％かいて、そういう人たちが世の中を守っているのかな、という喜びがある」
　もう一つ、大石さんがうれしかったのは、展示館の学芸員市田真理さん（４５）が共に舞台に立ち、対談形式で大石さんの言葉を引き出してくれたことだ。市田さんは大石さんの療養中、すでに予約が入っていた講演会で代理を務めてくれた。
　「史料に基づいた語りをしてくれる人がビキニ事件を伝えてくれていること、うれしく思っています」と大石さん。
　市田さんも「語り部・大石又七の、私は『語り継ぎ部』でありたい」と生徒たちに語った。
＜ビキニ事件＞　１９５４年３月１日未明、米国は施政権下にあったマーシャル諸島ビキニ環礁で、広島に投下された原爆の約１０００倍の威力の水爆「ブラボー」を使った実験を実施。公海上にいた静岡県焼津市の遠洋マグロはえ縄漁船「第五福竜丸」の乗組員や島民らが「死の灰」と言われる放射性物質を強く帯びた砂を浴びた。その後も実験は続き、同年末時点の太平洋で操業中だった日本漁船が少なくとも８５６隻被ばく、全国で水揚げされた魚が破棄された。
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