公務員の責任とは

　この間の一般質問を聞いていて、気になることがあった。公務員の責任である。「コンプライアンス」ということが、役所や民間を問わずやかましく言われつつある。日本語に訳せば「法令遵守(じゅんしゅ)」というところだろうか。法律を守ることは当然といえば当然だが、業務遂行上このことが言われるのには背景がある。
　民間、特に株式会社など営利企業の場合は、利潤追求が存在理由なのだから、会社に利益をもたらした社員は評価され、損害を与えた社員は降格や減給などのペナルティがある。この仕組みがさらに企業に利益をもたらす原動力にもなる。しかし、社会的に明るみに出た事件だけでも数え切れないほど、民間企業は違法・脱法的な方法で利益を得てきた。政治家や官僚へのワイロ、インサイダー取引、偽装表示、保険金不払いなどである。これらの行為に対しては、法の定めるところにより処罰される。コンプライアンスとは、こういう手段をとらずに企業活動を進めることを意味している。
　また、民間では取引先の接待は常識かもしれないが、公務の場面ではワイロになることもあり、違法性を帯びてくる。
　公務員の場合、国民に奉仕する存在であり、特定の誰か・企業のために、また利益を得るために働いているのではない。不況の折、給与と身分保障の分厚さが反感を買っているが、逆に好景気で企業収益がよく民間社員が「臨時ボーナス」わもらえる時代でも、公務員はさほどもらえる訳ではない。
　さて、公務員も民間以上にコンプライアンスは求められる。しかし、組織の一員として合法的に仕事をした場合、その結果が後日評価されない結果を招いたとしても、責任を問われることはない。というか、個人の責任を問われるなら、学校建設や用地買収、はたまた医療保険分野など数億円以上の金が動く仕事は怖くて手がつけられない。かといって仕事を拒否することもできない。この春に例の「定額給付金」のバラマキが行われた。精華町では５億円以上の金が住民に渡った。今、政権が代わり「定額給付金は愚策で、間違いだった」という結論になった時、各市町村でその事務をした職員に、何らかの責任を問われることがあってはならないと思う。
　政治的責任は、政治家がとるべきものである。そして、政策などのミスがあれば、市町村長も議員も４年に１回は必ず「選挙」という洗礼を受けるのであり、住民・有権者が「失政の張本人」と認定し選挙で落選させることでその政治的生命に終止符を打たれるのである。それが、今の日本の民主主義制度ではないか。
　この間の議会論戦では、そのことを履き違えて、むやみに職員の責任を追及する論調がみられ、違和感を感じている。
　念のために重ねて申し上げれば、上記のことは「合法的に」仕事をした場合であり、違法な手段で仕事をしたのであれば、それ相応の責任が問われるのは当然だ。要は、結果からいろんな要素をごちゃまぜにして考えないで欲しいということである。