酒田臨海工業地帯に立地を公表していた関西電力は、東北有数規模のバイオ発電7万5千キロワットの計画を取りやめると発表した。東南アジアや北米などから輸入するパームヤシ殻や木質ペレット等のバイオマス燃料の高騰がその理由とされている。
同社が県と市に提出していた環境影響評価方法書によると、臨海工業団地に敷地12.5haにバイオマス発電所を建設し、年間35万トンの木質バイオ燃料を海外輸入を含めて手当する計画だった。欧州や韓国などでバイオマス発電の需要が高まり、燃料価格の高騰を背景に十分な事業性が見込めないとしている。
酒田港は、臨海工業地帯に十分な用地が確保出る事や、港との距離が近いなどの利点を生かしたバイオマス発電には有効と思えるのだが、残念な結果となった。
他に計画している事業社もあると聞いているいる。関係者の今後の努力に期待をしたい。
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