須坂市の財政運営 土地開発公社
全国の土地開発公社の状況は、次のとおりです。
◎朝日新聞掲載「キーワード」の解説から、
http://kotobank.jp/word/%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E9%96%8B%E7%99%BA%E5%85%AC%E7%A4%BE?dic=news
自治体が出資して設立する。自治体に代わって将来の公共施設や道路などの用地をあらかじめ買うほか、企業誘致などのために土地を取得する。総務省によると、2011年4月現在で全国に971団体あり、1万3889ヘクタール、2兆8187億円の土地を保有。バブル崩壊後は土地が売れず、売れても差損が生じて借金を抱えるケースが増えた。三セク債の発行による解散が認められており、昨年度までに22団体が計875億円の地方債を発行して解散した。
( 2012-09-19 朝日新聞 朝刊 2社会 )
( 2012-09-19 朝日新聞 朝刊 2社会 )
◎週刊ダイヤモンド 三セク債発行特例設けても残る土地開発公社の課題
◎須坂市の場合には、計画的に工夫をして財産処分を行ってきた結果、解散した場合には、利益が出る状態になっています。