景気指標 自粛ムードを断ち切ろう 日本経済新聞２０１１０３２１

景気指標　自粛ムードを断ち切ろう 　日本経済新聞２０１１０３２１

<form class="JSID_basePageMove JSID_baseAsyncSubmit cmn-form_area JSID_optForm_utoken" action="/async/usync.do/sv=KN" enctype="application/x-www-form-urlencoded" method="post">　東日本を襲った大震災から10日。一刻も早い被災地の復興を願う。一方で日本経済への影響も心配だ。被害額は国内総生産の２％に達した阪神大震災を上回る見通しだ。</form>

　今回の震災が深刻なのは、復旧活動を担う自治体の機能が停止したことや、原子力発電所の放射能漏れの恐れが周辺地域まで影響を与えたことだ。原発の停止に伴う停電は物流や首都圏の通勤の足にも大きな混乱を巻き起こした。

　経済活動では東北地方に部品などを依存する自動車など製造業への影響が懸念される。部品不足などから、被災地のみならず、他の地域の工場まで操業停止に追い込まれた例が少なくない。

　もうひとつの心配は消費者心理の冷え込みだ。不安を抱えた国民が燃料や食料を買いだめした。自粛ムードが日本全体を覆い、スポーツなど様々な行事が中止されたことも、閉塞感を助長する。

　被災者の生活や交通手段などを考えれば祝賀会などを延期するのは自然なことだ。しかし自粛ムードや横並び意識だけで開催可能な行事まで中止するのは、経済活動には好ましくないだろう。

　プロ野球のセ・リーグが29日から開幕する。反対した選手も多いが、「困難な時だからこそ責務を全うする」という考え方もある。大量の電力を消費するナイターの開催や電光掲示板などの使用は考慮してほしい。

　歌舞伎座も東京・銀座の新橋演舞場で19日から公演を再開した。役者の市川団十郎さんは「批判もあるだろうが、縮む心を広げるつもりで舞台に立ちたい」と語り、自粛ムードに待ったをかけた。

　テレビでは広告主などで構成するＡＣジャパンの公共広告が目立つ。被災地に配慮してのことだが、同じ内容を何度も見せられるのはつらい。こういう時こそ企業の社会活動を伝える広報宣伝に力を入れるべきではないだろうか。

　同時テロを経験した米国でも、国民の気持ちの入れ替えが経済活動で重要なカギを握った。国民の不安の連鎖を断ち切ることも、重要な災害支援といえよう。

（編集委員　関口和一）