自粛「行き過ぎ」78％ もっと「応援消費」を 読者調査 2011/4/7 7:00 日経ｗｅｂ抜粋
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東日本大震災の影響で、花見や宴会などを控えたり、入学式が中止・延期されたりといった動きが広がっています。こうした自粛ムードは行き過ぎかどうか、日経電子版の登録会員を対象にアンケート調査を実施。
回答した4823人のうち77.9％が「行き過ぎと思う」と答え、
「そう思わない」は12.2％
若い年代ほど「自粛ムードは行き過ぎ」ととらえる人が多く、年齢層が上がるほど「行き過ぎとは思わない」人が増える傾向が鮮明。
自粛ムードは行き過ぎ、と答えた人の中で目立ったのが「経済が回らないと被災地へのお金も回らない」（40代男性）という意見です。「日本経済全体が立ち行かなくなることを心配する人が多いようです。
■消費は義援金と同様
お金の使い方についての意見も多く寄せられました。「東北地方のコメ、おいしい地酒、物産を購入するのも支援の一手段」（60代男性）、「消費は義援金と同様に価値ある行為」（70代男性）など、まずは被災地を経済的に支えよう、という提案です。「みんなが積極的にお金を使い、全事業者がその売り上げの１％を復興資金に拠出する」（60代男性）、「震災・原発関連に使い道を絞った消費税を導入すれば、後ろめたくなく消費できる」（60代女性）など、復興に直結する消費のあり方を考える人が目立ちました。
自粛ムードを行き過ぎと考える人の中には、「自粛は強制されるものではない」（40代女性）との意見もあります。「横並び意識が強すぎる」（50代男性）、「単なる事なかれ主義」（40代男性）といった声のほか、「戦時中の『ぜいたくは敵だ』『ほしがりません勝つまでは』と同質なものを感じて怖い」（20代男性）など、日本人の悪い側面を見いだす人もいるようです。「自粛と節電、節約を分けて考えるべきだ」（40代男性）との指摘もありました。
一方、自粛ムードを行き過ぎととらえない人の多くが「被災地のことを考えればとても騒ぐ気にはなれない」（50代男性）と感じているようです。「震災後一定期間の自粛は、この未曽有の大災害の記憶を脳裏に焼き付けておくためにも必要ではないか」（60代男性）との意見がありました。
震災を機に消費社会そのものを見直そう、との提案も寄せられました。
■経済的理由で自粛やむなしの声も
30代や40代の中には、経済的な理由で自粛せざるを得ないと答えた人もいました。将来を心配するからこそ消費を自粛せざるを得ない、という切実な声は、震災の影響が二次的、三次的に広がってきていることを示唆しています。
今回の調査は、５日から６日にかけ日経電子版の登録会員を対象に実施し、4823人から回答を得ました。
