長野県農協グループ 農家の経営指導拡充 信毎090403

農家への経営指導を強化　県農協グループが専門チーム　信毎H21.4.3
　県農協グループは、農産物の販売価格の低迷や、生産資材価格の高止まりに直面する組合員への経営指導を拡充する。県農協中央会と全農県本部でつくる県営農センターが、総合的に農家の経営力強化に取り組む「農業経営管理支援チーム」を設置。各農協と協力し組合員の経営情報をデータベース化し、指導担当職員の育成を担う。組合員の経営改善を進め、農協と組合員の取引を増やしていく狙いだ。
　同チームは金融事業を手掛ける県信連職員や、農家に技術指導する単位農協出身の営農技術員ら５人で構成。個々の専門性を生かし、県内全体と単位農協の２段階で組合員の経営改善を進める。
　計画では、これまで金融や購買、販売など事業ごとに管理していたものを統合し、各農家の経営全般を正確に把握できるようにする。
　農家の相談に直接応じる単位農協も、職員数人による同様の部署の設置を目指す。キノコ、花きなどの施設園芸や畜産を営む農家を中心に経営指導を進める方針。
　同チームは２０１２年度までに、全農協にこうした部署を設けるよう働き掛ける。データベースを生かした経営分析や技術指導について、農協職員を対象にした研修会も随時開く。
　同チーム担当者は「農産物価格の推移や経営規模の変化をリアルタイムで判断し、作付け計画や資金繰りなどで各組合員に役立ててもらえる提案をしていきたい」としている。

農水省の統計によると、県内の農家一戸あたり農業所得は2006年時点で65万円7千円で、10年前と比べて2割ほど減少。県内は中小規模の農家が多く、正組合員数、農協利用率とともに全国トップクラスだが、農家の大規模化や法人化に伴い、農協の力に頼らない担い手が増えるなど「農協離れ」も加速している。
　県内２０単位農協の2007年の正組合員数は20万6千人余で、1998年と比べて約1万6千人減少。農産物販売高の合計も同期間で620億円余減り、2007年は2012億円1300万円となった。
須坂市役所としては、ＪＡ須高、須坂商工会議所との連携による農商工観連携を進めるなど農業振興を図りたい。