４年前の感想です。
（ワン・イシュー（争点）・ポリティックス（政策）） と総合行政
政策に色を出せとよく言われます。往々にして、アメリカの選挙でも、日本の選挙でも一つの問題だけが争点になることがあります。例えば、「郵政民営化」、「年金」などです。今回も、ある特定の課題を争点と考える報道がありました。
私は都道府県や市町村の行政は、福祉、教育、環境、産業、道路等社会基盤、行財政など幅広く行う、いわゆる総合行政ですので、一つの問題だけが争点となるのは好ましくないと訴えてきました。
地方行政は、住民にとっては百貨店や総合病院のような機能を持っています。したがって、マニフェスト（公約）も真剣に考え、幅広い施策が必要と考えます。
（施策の先見性）
2期目の選挙終了後、文部科学省が全国における幼・小・中・高校の「ＡＥＤ」（自動体外式除細動器）配備率の調査結果を発表しました。全国の配備率40％に対して、須坂市は保育園も含め公立校は100％設置済みです。
これは市長就任以降、子どもたちの安全を考え、厳しい財政状況のなかではありますが優先的に整備してきた結果であります。
土地開発公社の塩漬け土地、小中学校・公共施設の耐震化も、全国的に問題となっていますが、須坂市では先見性を持って取り組んできました。問題が発生し、それを解決すると目立ちますが、問題が発生しないようにすることを基本としています。病気にならないように普段から健康管理に注意することと同様であります。
(公共施設の耐震化は、平成23年4月1日現在、全国平均 80.3%、長野県平均 88.5%、県内１９市平均 90.0%で、須坂市は98.2%となっています。基金(貯金）を増やしながら、借金も減らし必要な事業を行なってきました。）
（施策の周知不足）
選挙前、支持者の方に、4年間に行ってきた施策を説明したところ「こんなにやっているとは知らなかった。もっと、市民に説明を行った方がいい」とのアドバイスを受けました。まだまだ施策について、知っていただくよう努力すべきと感じました。
ある支持者からは、大きな箱物を建設しなければ、目立たない、しかし、今のような政策でいいとの助言も頂戴しました。
