第４回 B to Bの事例
食品製造業の事例
繊維・日用品製造業の事例
産業関連機器・精密機器製造業の事例
調達価格を40％削減
松下電器産業は、インターネットを活用した逆オークション方式の資材調達に取り組んでいる。昨年4月から連結各社を巻き込んで行っている「調達革新」の一環。すでに昨年は4品目について計4回実施し、AV端子板（テレビなどの接続端子に使う部品）の場合で調達価格を約40％削減するといった成果を上げている
逆オークションは、売り手が価格を随時競って、最後に一番安い価格を提示した売り手が受注できる取引方式。松下電器は価格引き下げ以外に、新規購入取引先の開拓も狙う。今回、入札した延べ81社のうち、約半数が新規取引先。受注した取引先も7割程度が新規だった。
今回の調達革新では、並行してコイルなどの電子デバイスの取引を資材調達本部に集約する取り組みも実施している。前年度に1000億円程度だった対象品目の購入額が、2002年度には約20％下がる見込みだ。
ただし、松下電器の購入取引先は国内で約6000社に及び、うち半数は年間取引額が1000万円以内。しかも事業部や分社ごとに価格が違うケースも多く、改革は容易ではない
主なBtoB電子商取引サイト
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【ネットコクヨ、顧客の消耗材購入支援】
http://www.netkokuyo.com/
コクヨ子会社で企業間電子商取引（ＢｔｏＢ）システム構築を支援するネットコクヨは3月から顧客企業がネットで生産や研究用消耗材を購入する際、複数の業者を競わせ、最も安い価格を提示した業者に発注できるシステムを稼働させる。競争で価格を下げさせ、経費削減につなげる。 原則、従業員300人以上の顧客企業と顧客が決めた取引先の間でＢｔｏＢサービス「べんりねっと」をＡＳＰ（ソフトの期間貸し）方式で提供している。文具を対象にした現行サービスではＢｔｏＢを構築する段階でそれぞれの品目に対して業者を絞り込んでいるため、ネットで業者を競争させることはなかった。
[2月28日/日経産業新聞]
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電子購買システム強化
顧客企業に提供する電子購買システム「べんりねっと」の機能を大幅に拡張した。例えば、複数の納入業者から相見積もりを取れる機能の導入で、商品の大量購入に伴う価格交渉の手間を省いた。一方、他社のウェブ・サイトと連携して、名刺や印鑑といった特注品まで購入できる機能も追加。顧客企業が、取り扱い品目を拡大できるようにした。
今回の機能拡張によって、顧客企業がべんりねっと経由での購買を増やせば、同社の年間受注額は75億円から200億円に拡大する。そうなれば、顧客企業から徴収する仲介手数料が合計で3億円以上増える見込みである。
従来、べんりねっとでは、顧客企業はあらかじめ指定した納入業者の商品を、事前に決めた価格で購入していた。相見積もり機能がなかったため、納入業者に値引きを要求する場合、個別にやり取りする必要があった。このため、文具用品を大量発注したり、コピー機やファクシミリといった高額商品を購入するなど、値引きの余地が大きい場合は、べんりねっとを利用しない顧客が少なくなかった。
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【日本メタルサイト、
住友商事などが、会社解散の方針】（2/11 日本経済新聞）
伊藤忠丸紅鉄鋼、住友商事などが出資している金属製品の企業間電子商取引システム運営会社、日本メタルサイトは21日午後６時でサービスを停止すると発表した。 2000年７月に事業を開始したが、当初予想に比べ業界に電子商取引が浸透せず、事業が成り立つだけの会員数の確保ができなかった。 会員数の低迷からサービスの拡充などサイトの改良もうまくいかず、中長期的に事業継続は困難と判断した。 株主各社は日本メタルサイトを解散する方針だという。
企業間取引では価格以外に性能、品質、納期、決済方法、品質表示などの情報が必要 、商品の種類も多い
ネット調達は、既存の取引をネットに置き換えて効率化するためにこれから普及が期待される。日立製作所、ソニー、富士通、NECなど電気・情報産業界が業務の効率化、発注量を纏めることによる購入単価の引き下げの効果を達成。
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【電子商取引のスマートライン、月内でサービス停止】
鋼材の電子商取引（ＥＣ）仲介大手のスマートオンライン（東京・中央）は15日、今月30日にサービスを停止し会社精算作業に入ると発表した。同日開催した取締役会で決議した。事業継続に必要な会費収入を短期間で得るのは困難と判断した。同社は三菱商事や三井物産など商社5社が出資し設立、2000年9月から営業していた。 同社には現在商社や鋼材問屋などを中心に約450社が会員登録しているが、鋼材分野の電子商取引の普及が遅れ、ここ数年は取引件数が伸びずにいた。会員数も採算ラインを下回っており、赤字が続いていた。 [5月16日/日本経済新聞 朝刊
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E-マーケットプレース(業界統合型)
・サイトの運営者は電子商社の機能
・インフォミディアリ（Infomediaries：Information Intermediary 情報仲介業)とも呼ばれる l発注者向けサービスの充実
・受注者向けサービスの充実
・参加者のメリットが必要
・オールインワン・マーケットを目指す。
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【百貨店4社、
受発注システム共通化で効率向上】
•高島屋、大丸など有力百貨店4社がインターネットを活用した共通システムを使い、問屋などとの取引業務の効率化に乗り出す。紙の伝票のやり取りなどで行っていた業務を、日本ユニシスのシステムを経由する形に切り替え、納品時間の短縮や検品作業の簡略化につなげる。伝票の削減にも役立てる。このシステムは導入・運用コストが比較的安く、中小の取引先にも浸透すると各百貨店は期待している。
•日本ユニシスが運営・管理する百貨店共通の業務改善システム「ロビネス」を通じ、百貨店と問屋・メーカーなどの取引先が商談や商品の受発注業務を行う。電話やファクシミリ、伝票の受け渡しによる従来のやり方に比べ、業務を大幅に効率化できる。百貨店は独自にシステム構築する必要もない。問屋やメーカーはパソコンとインターネットに接続できれば利用可能という。
• 高島屋は今月、東京と大阪で主要取引先600社を集め、日本ユニシスと共同で説明会を開いた。9月にもまず関東地区で本格的な利用を始め、来年2月までに取引先100社の参加を見込む。来春以降は関西地区にも対象地域を広げ、2―3年内にロビネスを使う取引先を300社規模に広げる。
[6月23日/日本経済新聞 朝刊]
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村田製作所、
ネット通販を拡大
•村田製作所はインターネットによる通信販売を拡大する。携帯電話端末や薄型テレビをはじめとするデジタル家電の試作用に、積層セラミックコンデンサーなどを製品設計者向けに供給する。電子部品メーカーのネット通販としては幅広い約3000品目をそろえ、2006年3月期末で会員数約1000を目指す。新規顧客の開拓や今後の大量受注に結びつける考えだ。
•同社は販売子会社のムラタエレクトロニクス（横浜市）を通じ、05年2月から汎用型のコンデンサーなど約1000品目でネット通販「セラミーダイレクト」を始めた。受注から5日以内で納入が可能で、現在会員数は約600人。
[1月4日/日経産業新聞]
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【インフォマート、地方の特産食材を専門サイトで卸販売】
・企業向け食材電子商取引（ＥＣ）支援のインフォマート（東京、村上勝照社長、０３・５７７６・１１４７）は18日、自治体やマイクロソフトと共同で、地方の特産食材を流通業に卸販売する専門サイト「食材甲子園」を開設する。流通大手への販売機会を提供し、地方の農業や食品会社を支援する。
・自治体のほか地銀などの有力企業が、サイトに出店を希望する農家や食品会社を募集する。マイクロソフトは同社が運営する中小企業向け支援サイト「経革広場」の会員に出店を勧める。
[2006年1月18日/日本経済新聞]
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事例：JNX(自動車業界共通ネットワーク
食品製造業の事例
繊維・日用品製造業の事例
産業関連機器・精密機器製造業の事例
調達価格を40％削減
松下電器産業は、インターネットを活用した逆オークション方式の資材調達に取り組んでいる。昨年4月から連結各社を巻き込んで行っている「調達革新」の一環。すでに昨年は4品目について計4回実施し、AV端子板（テレビなどの接続端子に使う部品）の場合で調達価格を約40％削減するといった成果を上げている
逆オークションは、売り手が価格を随時競って、最後に一番安い価格を提示した売り手が受注できる取引方式。松下電器は価格引き下げ以外に、新規購入取引先の開拓も狙う。今回、入札した延べ81社のうち、約半数が新規取引先。受注した取引先も7割程度が新規だった。
今回の調達革新では、並行してコイルなどの電子デバイスの取引を資材調達本部に集約する取り組みも実施している。前年度に1000億円程度だった対象品目の購入額が、2002年度には約20％下がる見込みだ。
ただし、松下電器の購入取引先は国内で約6000社に及び、うち半数は年間取引額が1000万円以内。しかも事業部や分社ごとに価格が違うケースも多く、改革は容易ではない
主なBtoB電子商取引サイト
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【ネットコクヨ、顧客の消耗材購入支援】
http://www.netkokuyo.com/
コクヨ子会社で企業間電子商取引（ＢｔｏＢ）システム構築を支援するネットコクヨは3月から顧客企業がネットで生産や研究用消耗材を購入する際、複数の業者を競わせ、最も安い価格を提示した業者に発注できるシステムを稼働させる。競争で価格を下げさせ、経費削減につなげる。 原則、従業員300人以上の顧客企業と顧客が決めた取引先の間でＢｔｏＢサービス「べんりねっと」をＡＳＰ（ソフトの期間貸し）方式で提供している。文具を対象にした現行サービスではＢｔｏＢを構築する段階でそれぞれの品目に対して業者を絞り込んでいるため、ネットで業者を競争させることはなかった。
[2月28日/日経産業新聞]
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電子購買システム強化
顧客企業に提供する電子購買システム「べんりねっと」の機能を大幅に拡張した。例えば、複数の納入業者から相見積もりを取れる機能の導入で、商品の大量購入に伴う価格交渉の手間を省いた。一方、他社のウェブ・サイトと連携して、名刺や印鑑といった特注品まで購入できる機能も追加。顧客企業が、取り扱い品目を拡大できるようにした。
今回の機能拡張によって、顧客企業がべんりねっと経由での購買を増やせば、同社の年間受注額は75億円から200億円に拡大する。そうなれば、顧客企業から徴収する仲介手数料が合計で3億円以上増える見込みである。
従来、べんりねっとでは、顧客企業はあらかじめ指定した納入業者の商品を、事前に決めた価格で購入していた。相見積もり機能がなかったため、納入業者に値引きを要求する場合、個別にやり取りする必要があった。このため、文具用品を大量発注したり、コピー機やファクシミリといった高額商品を購入するなど、値引きの余地が大きい場合は、べんりねっとを利用しない顧客が少なくなかった。
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【日本メタルサイト、
住友商事などが、会社解散の方針】（2/11 日本経済新聞）
伊藤忠丸紅鉄鋼、住友商事などが出資している金属製品の企業間電子商取引システム運営会社、日本メタルサイトは21日午後６時でサービスを停止すると発表した。 2000年７月に事業を開始したが、当初予想に比べ業界に電子商取引が浸透せず、事業が成り立つだけの会員数の確保ができなかった。 会員数の低迷からサービスの拡充などサイトの改良もうまくいかず、中長期的に事業継続は困難と判断した。 株主各社は日本メタルサイトを解散する方針だという。
企業間取引では価格以外に性能、品質、納期、決済方法、品質表示などの情報が必要 、商品の種類も多い
ネット調達は、既存の取引をネットに置き換えて効率化するためにこれから普及が期待される。日立製作所、ソニー、富士通、NECなど電気・情報産業界が業務の効率化、発注量を纏めることによる購入単価の引き下げの効果を達成。
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【電子商取引のスマートライン、月内でサービス停止】
鋼材の電子商取引（ＥＣ）仲介大手のスマートオンライン（東京・中央）は15日、今月30日にサービスを停止し会社精算作業に入ると発表した。同日開催した取締役会で決議した。事業継続に必要な会費収入を短期間で得るのは困難と判断した。同社は三菱商事や三井物産など商社5社が出資し設立、2000年9月から営業していた。 同社には現在商社や鋼材問屋などを中心に約450社が会員登録しているが、鋼材分野の電子商取引の普及が遅れ、ここ数年は取引件数が伸びずにいた。会員数も採算ラインを下回っており、赤字が続いていた。 [5月16日/日本経済新聞 朝刊
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E-マーケットプレース(業界統合型)
・サイトの運営者は電子商社の機能
・インフォミディアリ（Infomediaries：Information Intermediary 情報仲介業)とも呼ばれる l発注者向けサービスの充実
・受注者向けサービスの充実
・参加者のメリットが必要
・オールインワン・マーケットを目指す。
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【百貨店4社、
受発注システム共通化で効率向上】
•高島屋、大丸など有力百貨店4社がインターネットを活用した共通システムを使い、問屋などとの取引業務の効率化に乗り出す。紙の伝票のやり取りなどで行っていた業務を、日本ユニシスのシステムを経由する形に切り替え、納品時間の短縮や検品作業の簡略化につなげる。伝票の削減にも役立てる。このシステムは導入・運用コストが比較的安く、中小の取引先にも浸透すると各百貨店は期待している。
•日本ユニシスが運営・管理する百貨店共通の業務改善システム「ロビネス」を通じ、百貨店と問屋・メーカーなどの取引先が商談や商品の受発注業務を行う。電話やファクシミリ、伝票の受け渡しによる従来のやり方に比べ、業務を大幅に効率化できる。百貨店は独自にシステム構築する必要もない。問屋やメーカーはパソコンとインターネットに接続できれば利用可能という。
• 高島屋は今月、東京と大阪で主要取引先600社を集め、日本ユニシスと共同で説明会を開いた。9月にもまず関東地区で本格的な利用を始め、来年2月までに取引先100社の参加を見込む。来春以降は関西地区にも対象地域を広げ、2―3年内にロビネスを使う取引先を300社規模に広げる。
[6月23日/日本経済新聞 朝刊]
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村田製作所、
ネット通販を拡大
•村田製作所はインターネットによる通信販売を拡大する。携帯電話端末や薄型テレビをはじめとするデジタル家電の試作用に、積層セラミックコンデンサーなどを製品設計者向けに供給する。電子部品メーカーのネット通販としては幅広い約3000品目をそろえ、2006年3月期末で会員数約1000を目指す。新規顧客の開拓や今後の大量受注に結びつける考えだ。
•同社は販売子会社のムラタエレクトロニクス（横浜市）を通じ、05年2月から汎用型のコンデンサーなど約1000品目でネット通販「セラミーダイレクト」を始めた。受注から5日以内で納入が可能で、現在会員数は約600人。
[1月4日/日経産業新聞]
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【インフォマート、地方の特産食材を専門サイトで卸販売】
・企業向け食材電子商取引（ＥＣ）支援のインフォマート（東京、村上勝照社長、０３・５７７６・１１４７）は18日、自治体やマイクロソフトと共同で、地方の特産食材を流通業に卸販売する専門サイト「食材甲子園」を開設する。流通大手への販売機会を提供し、地方の農業や食品会社を支援する。
・自治体のほか地銀などの有力企業が、サイトに出店を希望する農家や食品会社を募集する。マイクロソフトは同社が運営する中小企業向け支援サイト「経革広場」の会員に出店を勧める。
[2006年1月18日/日本経済新聞]
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事例：JNX(自動車業界共通ネットワーク
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